日本商工会議所

ブラジル国庫庁の発表によると、2024年1月のインフレ指数を差引いたブラジルの実質歳入総額は、前年同月比6.6%増加の2,806億レアルに達し、1995年初めから統計を取り始めての月間記録を更新している。

国庫庁の今年1月の独占的資金への課税総額は41億レアルに達した。インフレを考慮しない今年1月の名目歳入総額は、前年同月比11.48%と二桁台の伸び率を記録している。

国庫庁の今年1月の実質一般歳入総額は前年同月比7.0%増加、名目一般歳入総額は、前年同月比11.8%増加に相当する2,628億レアルに達している。

国庫庁の今年1月の石油のロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は、前年同月比僅か1.0%増加に対して、名目臨時歳入総額は前年同月比5.0%増加を記録している。

国庫庁の今年1月の減税免税による歳入減少は、110億レアルを昨年同月の123億レアルよりもわずかに減少を記録している。

今年1月の工業製品税（IPI）による免税総額は1億7,000万レアル、燃料関連社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）は20億レアル、慈善団体向け免税総額は1億1,500万レアルであった。

ブラジル国内の16州都を含む 25都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2024年1月の個人住宅向けの1平方メートル当たりの住宅賃貸料は前月比1,26%増加を記録している。

.今年1月のサンパウロ市の住宅賃貸料は前月比0,89% 増加したが、最も住宅賃貸料が上昇したのはBrasília市の3,26%増加、続いてサンタ・カタリーナ州ジョインビーレ市の2,34%増加、バイア州サルバドール市は2,32%増加を記録している。

今年1月の最も住宅賃貸料が上昇したBrasília市の3,26%増加に対して、過去12カ月間の累積住宅賃貸料は16,22%増加と広範囲消費者物価指数（IPCA）の4,51%並びに住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の3,32%を大幅に上回っている。

過去12カ月間の住宅賃貸料の上昇幅が最も大きかったのは 1 ベッドルームの物件で 19.24% 上昇し、最も低かったのは 4 ベッドルーム以上の物件で 10.8% 上昇している。

過去12カ月間のサンパウロの住宅賃貸料は１３．４７％増加を記録している。累計増加率が最も高かった都市はゴイアニア市で 34.05% 増加し、カンピナス (28.3%)、フロリアノポリス (26.54%) が続いた。

1平方メートル当たりの平均住宅賃貸料は43,11レアル、州都の平均住宅賃貸料が最も高いのはサンパウロ市、サンパウロ州内のバルエリ市は59,65レアル、サントスは 46,14レアル、サンタ・カタリーナ州サンジョゼは38,41レアルであった。

19日のブラジル中銀発表の2023年12月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は前月比0,82% 増加を記録して11月の0,1%増加を大幅に上回っている。

また昨年10月～12月の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は0,32%増加、 昨年1年間の累計経済活動指数（IBC-Br）は2,45% 増加を記録している。

Valor Data社の調査によると、昨年12月の経済活動指数（IBC-Br）の平均予想は前月比0,8%増加、最低予想はマイナス0,2%、最高予想は2,3%増加であった。昨年12月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比では1,36%増加を記録している。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のGDP伸び率モニター調査によると、2023年12月のGDP伸び率は前月比0,6%増加を記録している。2023年1年間の累計GDP伸び率は3,0%増加を記録している。

2023年の3,0% のGDP伸び率を牽引したのは農畜産部門で約30%を占めており、中西部地域並びに南部地域の大豆生産が牽引している。

昨年のサービス部門のGDP伸び率はすべての分野で堅調に推移した一方で、消費は3,2%増加、輸出部門は9,5%と大幅な増加を記録した一方で、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率はマイナス3,4%と大幅に後退している。

昨年 第 4 四半期の経済成長率は第 3 四半期に比べてわずか 0.1% 微増に留まり明らかに減速傾向が見られるが、国際コモディティ商品の輸出に大きく依存しているという弱点にもかかわらず、ブラジルの国内経済の回復力を示しているとJuliana Treceコーディネーターは説明している。

昨年の月次分析では、昨年12月のGDP伸び率は前月比0.6％増加した。年次比較では、12 月の GDP 伸び率は 2.1% 増加している。

2023 年の家計消費は 3.2% 増加。年間を通じて勢いが弱まったにもかかわらず、サービス消費がこの成長の主な原因であった。非耐久製品の消費もこの好結果に大きく貢献し、3.6% 増加を記録し、年間を通じて安定した水準を維持した。最後に、耐久財の消費は年半ば以降増加し、2023 年は 3.8%増加で終了した。

国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率はマイナス3,4%と大幅に後退した要因として、機械・装置部門の業績は年間を通して下落を続けており、年間ではマイナス8.5%と大幅に減少したために懸念されている。建設業部門もマイナスも 0.5% を記録している。

昨年の財とサービス部門輸出は  9.5% 増加したが、中間財を除くほぼすべてのセグメントがこの業績にプラスに寄与した。 また昨年の農畜産物部門 輸出は前年比25.3% 増加した。これに加えて、鉱物部門輸出も16.7%増加を記録している。

昨年の財とサービス部門輸入は1.1%減少した。輸入減少の要因として、中間財部門輸入はマイナス3,9%、鉱業部門輸入もマイナス11,1%十二桁台のマイナスを記録している。

2023 年の GDP は現在価値で 10 兆 7,000 億レアルに達すると推定されており、実質的には、2021年から上昇軌道が続いており、2023年は実質GDPが過去最高値を記録した年となると予想されている。

2023 年の一人当たり GDP金額 は 52,611 レアル。 2021 年以降増加ペースが続いているものの、依然として 2013 年と 2014 年に観察されたレベルよりも低い水準に留まっている。

2023 年の国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰは約 1.8 兆レアルに留まり、2013 年の 2023 年の価格で 2.1 兆レアル)から 10 年が経過した今でも、すでに達成されているレベルをはるかに下回る水準に留まっている。一方、家族消費は拡大を続け、2023年には史上最高水準の約6兆9,000億レアルに達している。