日本商工会議所

10日ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.96％から5.98％に上方修正している。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4.13％から4.14％と若干上方修正したが、2025年のIPCAは前回同様に4.00％に据え置いている。

2023年末の政策導入金利(Selic)は12.75％に据置、2024年は10.00％、2025年末のSelic金利は9.00％それぞれ据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

また今年のGDP伸び率は0.90％から0.91％に微増した一方で、2024年のGDP伸び率は1.48％から1.44％、2025年のGDP伸び率は1.80％から1.76％それぞれ下方修正している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2％を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$5.25 、2024年末はR$5.30からR$5.27 とレアル高に修正、2025年末のドルの為替は前回同様R$5.30に据え置いている。

Selic金利予想の推移

2023年及び2024年のGDP伸び率の予想推移

ルーラ新政権で最優先事項の税制改革は、連邦税、州政府や市町村の地方自治体の州税や市税を含む簡易税制体系を目指しているが、フェルナンド・ハダジ財務相は、Simples Nacional 及びマナウスフリーゾーン向け税制恩典プログラムは影響を受けないと強調している。

中小企業の特別納税システム「スーペル・シンプレス（Supersimples）」は、連邦政府と議会の間でプログラムを維持し、変更しない点で合意しているとハダジ財務相はBandNewsとのインタビューで説明している。

またインタビューでマナウスフリーゾーン向け税制変更について質問を受けた時、ハダジ財務相はプログラムを変更する可能性を否定、また大学促進プログラム（ProUni） やサンタ・カーザ慈善病院向けの国庫庁による補助金削減を否定するなど他のプログラムについても説明した。

今年のSimples Nacional 及びマナウスフリーゾーン向け税制恩典による免税総額は、今年の免税総額の30%に相当する1430億レアルに達する。

国庫庁の歳入増加ための税制措置は大企業に焦点を当てることを強調、商品流通サービス税（ICMS）を介して州政府によって付与された補助金を削減する可能性の終焉を再び擁護、連邦税の純益に対する社会納付金（CSLL）や個人所得税（IRPJ)について触れている。

連邦政府は、債務を清算するという選挙公約である「Desenrola」を立ち上げることができるようにするために、ソフトウェアの開発を含む運用上の問題を克服しようとしている。プロジェクトの準備は、銀行業務集中サービス会社（Serasa） などの信用分析と決定を行う企業の参加にも依存しているとハダジ財務相は説明している。

ブラジル連邦政府が、アマゾン奥地の開発を図るために1967年に設立したマナウスフリーゾーン（ZFM：Zona Franca de Manaus）では、家電並びに二輪、時計などの外資系工場の進出により、現在までブラジル経済の発展に大きく寄与している。

マナウスフリーゾーンは、特に南東部地域の製造業部門を誘致するために、魅力的な税制恩典政策を導入、2014年の憲法改正でその期限が2023年から50年間延長され、2073年までと定められていた。

ZFMの税恩典は、連邦税として輸入税（II）、工業製品税（IPI）、社会統合基金・公務員厚生年金および社会保険融資負担金（PIS／COFINS）の減免、さらには法人所得税（IRPJ）の減免、州税では商品流通サービス税（ICMS）の減免、ZFMに進出する企業が恩典を享受するには、製造する製品ごとに実質的な現地調達義務を定めた基礎製造工程（PPB）基準を満たすことが必要となっている。

しかし2009年のマナウスフリーゾーンの税制恩典比率はブラジル全体の17.1%を占めていたが、他州の零細企業に対して簡易で低率の税制体系が適用されるSIMPLES NACIONAL 適用の拡大で、2018年には8.5%まで減少している。

6日のブラジル地理統計院（IBGE）の地域別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2023年1月のブラジル国内の調査対象の15地域のうち8地域で前月比マイナスを記録している。

今年1月のブラジルの鉱工業生産は前月比マイナス0.3%、昨年12月の鉱工業部門生産量は前月比同率から悪化していた経緯があった。

今年1月の地域別鉱工業生産の前月比の比較では、南大河州はマイナス3.4%、サンパウロ州はマイナス3.1%、マット・グロッソ州の鉱工業部門生産はマイナス2.0%それぞれ大幅に落ち込んでいる。

今回の地域別の鉱工業部門生産調査の変更点として、北大河州、マラニョン州、南マット・グロッソ州の3州の地域データが加味されている。新たに加わった3地域は前年同月比のみのデーターを擁していた経緯があった。

また今年1月の地域別鉱工業生産の前月比の比較で大幅増加したのはアマゾナス州の11.5%、ミナス州9.8%それぞれ増加した一方で、大幅なマイナスを記録したのはマット・グロッソ州マイナス14.6%、北大河州マイナス10.5%、バイア州はマイナス10.3%と二桁台の落込みを記録している。

2023年1月の地域別鉱工業部門生産の前月比、前年同月比、今年の累計、過去12カ月間の累計の推移リスト

2023年のサンパウロ市の財政予算は、960億レアルとブラジルで最高の予算が見込まれている一方で、サンパウロ市内のホームレス総数は、ブラジル全国の25%に相当する5万2,200人に達している。

この路上生活者数のデータは、ミナス連邦大学のホームレス人口に関するブラジル公共政策によって実施された調査の一部であり、またこの調査は、今年 2 月の単一登録簿 (CadÚnico) からのデータに基づいている。

またサンパウロ州内のホームレス総数は、全国の42%に相当する8万6,700人に達している。今年のサンパウロ州の財政予算は3,170億レアルが見込まれている。

今年2月のブラジル全国のホームレス総数は20万6,000人、昨年11月からの4か月間でホームレス人口は7.4%急増しており、ホームレスは加速度的に増加傾向を示している。

ホームレス人口の増加は、ブラジル国内の貧困の増加だけでなく、社会的不平等の悪化にも関連しており、ブラジル国内で最も裕福な南東部地域には、全国のホームレスの 62% が集中しているとAndré Luiz Dias教授は指摘している。

ホームレスは、主に黒人や教育レベルの低い人々が大半を占めており、路上生活をしている人口の半分は初等教育を終了していない。 ホームレスの 10 人に 7 人が黒人であり、ミナス州では、ホームレスの80%は黒人が占め、バイーア州では 93%を占めている。 これは単なる偶然ではなく、ブラジルでは、これは構造的な人種差別に直接関係しているとAndré Luiz Dias教授は指摘している。

統計に表れないホームレスの数はさらに増える可能性がある。 ミナス連邦大学の調査員は、35% の過少報告があると推定している。 路上生活者に関するデータは、市役所から単一登録簿 (CadÚnico)を通じて連邦政府に報告される。 この情報に基づいて、連邦政府はこのホームレスに食事サービスなどを提供するために地方自治体にリソースを移している。

過去10年間でホームレス人口が大幅に増加している。 2012 年には、単一登録簿 (CadÚnico)によるホームレスは1万2,700 人であったが、 2018 年は 13万8.7 00人でした。 パンデミックの最初の年である 2020 年には 19万4,800 人に増加、現在は 20万6,044 人に達している。