日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の2022年度の国勢調査によると、ブラジル国内の先住民数は、2010年の前回調査時の89万６,９１7人を84.2％上回る165万2,876人と大幅な増加を記録している。

昨年の国勢調査では、連邦高速道路警察 (PRF) の支援を受けて先住民族のヤノマミ族地域で国勢調査を収集するために、連邦高速道路警察 (PRF) は調査員輸送を支援し、ヘリコプターを貸し出し、国勢調査員の安全を確保しましたが、この調査地域では許可を得ていない金採鉱夫や麻薬密売人が横行していた危険地帯となっていた。

先住民数の165万2,876人はまだ暫定的な数字であり、調査結果が進むと変更される可能性があるが、2 月末、IBGE は 7 か月の作業を経て国勢調査データの収集を終了している。

IBGEの国勢調査 によると、2万7,144 人がロライマ州とアマゾナス州の一部を構成するヤノマミ先住民族の保護区に登録されており、ロライマ州には 1万6,864 人、アマゾナスには 1万,280 人の先住民が登録されている。 この合計 2万7,144 人には、連邦高速道路警察 (PRF) のエージェントとヘリコプターの支援を受けて、より遠隔地で登録された 5,600 人の先住民が含まれている。

2022 年の人口統計調査は、インフラストラクチャー、天然資源へのアクセス、教育、健康などの分野で村やコミュニティに関する情報を収集するために、先住民グループの政治指導者にアンケートを実施した初めての調査であり、 調査目標は、これらの村やコミュニティの状況を示す前例のない地図を作成するとなっている。

さらに、調査結果は、前回の国勢調査で前例のない方法で収集、前回調査のブラジルに存在する305の民族グループと274種類の先住民言語数を更新する可能性も指摘されている。

IBGE によると、今回の国勢調査には連邦高速道路警察に加えて、計画予算省が調整する法務省と公安省、国防省、先住民族および保健省、国立インジオ保護財団（Funai）および軍隊が参加している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2022年3月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICE）は、2.2ポイント上昇の91.4ポイントと分岐点の100ポイントを大きく割っている。

しかし今年3月の企業経営者景況感指数（ICE）の91.4ポイントは、2022年11月に記録した91.5ポイント以降では最高を記録、今年第1四半期の平均月間の企業経営者景況感指数（ICE）は、5回連続の減少から一転して0.2ポイント上昇を記録している。

今年第1四半期末の経済活動のシナリオがまだ弱いことを示しており、米国とヨーロッパでの銀行危機のリスクに大きく関係する 3 月の経済の不確実性が高まったにも関わらず、今年下半期に関してブラジル企業経営者の悲観論は減少している。

3 月の企業経営者景況感指数（ICE）の上昇は、主に4月の見通しの改善によるところが大きく、企業経営者の現状景況感指数(ISA-E) は 1.0 ポイント上昇して 90.9 ポイントになり、見通し信頼感指数(IE-E)は、 5.1 ポイント上昇して 93.0 ポイントと、2022 年 10 月 の95.9 ポイント以来の最高水準となり、その結果、IE-E は 2022 年 3 月以来初めて ISA-E を上回った。

企業経営者景況感指数（ICE）は、製造業、サービス業、商業並びに建設業の信頼度指数を統合したものであり、今年3月のサービス業、製造業並びに商業部門の企業経営者景況感指数（ICE）は上昇したが、建設業は前月並みであった。

3 月には、企業経営者景況感指数（ICE） を構成する 49 のセグメントの 61% で景況感が上昇し、スプレッドは前月よりわずかに減少している。

3日ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.93％から5.96％に上方修正している。

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様4.13％、2025年のIPCA指数も前回同様に4.00％にそれぞれ据え置いている。また2023年末の政策導入金利(Selic)を12.75％、2024年末のSelic金利は10.00％、2025年末のSelic金利は9.00％に据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。今年のGDP伸び率は前回同様0.90％に据え置いている。また2024年のGDP伸び率は1.40％から1.48％、2025年のGDP伸び率は1.71％から1.80％それぞれ上方修正している。

今月2日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2％を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$5.25 、2024年末及び2025年末のドルの為替も前回同様R$5.30に据え置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年12月～2023年2月までの四半期の月間平均失業率は、8.6%と昨年9月～12月の四半期の月間平均失業率8.1％よりも0.5％上昇したが、前年同期比の11.2％の失業率よりも2.6％の大幅な減少を記録している。

2022年12月～2023年2月までの四半期の月間平均失業者数は、前四半期比5.5％に相当する48万3,000人増加の920万人に達しているが、1年前の同期比では23.2％に相当する280万人の減少を記録している。

前記同様労働者総数は、1.6％に相当する160万人減少の9,810万人、前年同期比では、3.0％に相当する290万人増加している。

また14歳から65歳までの労働人口に対する労働者総数は、前四半期比1.0％減少の56.4％、前年同期比では1.2％増加している。

今年2月の四半期の月間平均の労働手帳に記載される正規雇用者総数は、2.6%に相当する34万9,000人減少の3,680万人、前年同期比では6.4%に相当する220万人増加している。

前記同様労働手帳に記載されない非正規労働者総数は、2.6%に相当する34万9,000人減少の1,300万人、前年同期比では、5.5%に相当する67万8,000人増加している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年1月の鉱工業部門生産量は前月比マイナス0.3%、昨年12月の鉱工業部門生産量は前月比同率から悪化している。

今年1月の鉱工業部門生産量レベルは、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を2.3%下回っており、また過去最高水準であった2011年5月よりも依然としてマイナス18.8%に留まっている。

今年1月の鉱工業部門生産量は前年同月比0.3%増加、今年1月の過去12カ月間の累積鉱工業部門生産量はマイナス0.2%、昨年11月～今年1月の四半期の月間平均生産量はマイナス0.1％を記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.3%、調査対象の4部門のうち3部門でマイナスを記録、また25セクターのうち11セクターでもマイナスを記録している。

今年1月の鉱工業部門のセクター別調査でマイナスを記録したのは、医薬品セクターはマイナス13.0%、自動車・トラック・輸送機器セクターはマイナス6.0%、食品セクターマイナス2.1%、石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス1.5％、化学製品セクターはマイナス1.3%、金属セクターはマイナス2.8%、機械・装置・電気材料セクターはマイナス3.2%、情報機器・電気製品・光学機械セクターはマイナス3.5%、紙・パルプセクターはマイナス1.3%を記録している。

一方鉱工業セクターは1.8%増加、ゴム・プラスティックセクターは1.6%増加、非金属製品セクターは2.1%増加を記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.3%、前年同期比0.3%増加、過去12カ月間ではマイナス0.2%を記録、前記同様に資本財部門はマイナス4.2%、マイナス6.6%、マイナス0.4%を記録している。

また中間財部門はマイナス0.8%、マイナス1.7%、マイナス0.6%、消費財部門は0.1%増加、5.0%増加、0.6%増加を記録している。

消費財部門のうち耐久消費財部門はマイナス1.3%、13.9%増加、マイナス0.3%、非耐久消費財部門は0.1%増加、4.6%増加、1.0%増加を記録している。