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デイリー経済情報

2020年の新築不動産販売は9.0％増加の一方で新築不動産リリースはマイナス16.0％(2023年3月29日付けヴァロール紙)

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18社の不動産会社が加盟するブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)の発表によると、2022年の新築不動産販売は、前年比9.2％増加の15万６,７00軒と統計を取り始めた２０１４年以降では最高の年間販売軒数を記録している。

昨年の中高所得者向け新築不動産販売は、前年比67.8％の大幅増加の4万6,900軒を記録した一方で、“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる新築住宅販売軒数は、マイナス6.4％の10万５,８00軒に留まっていた。

昨年の大衆住宅プログラムによる新築住宅販売軒数は、マイナス6.4％の10万５,８00軒に留まった要因として、ボルソナロ政権が昨年下半期に、漸く同プログラム向け補助金の新たな配分や価格上限の引き上げなどの調整を行ったが、昨年上半期の大衆住宅向け新築住宅販売軒数が落ち込んでいた。

今年第1四半期の中高所得者向け新築不動産販売は好調に推移している要因として、不動産購入クレジット金利が高止まりしているにも関わらず、物件の価値上昇がSelic金利を上回っているとブラジル不動産開発業者協会(Abrainc)のLuiz França会長は指摘している。

2022年の平均住宅価格指数IGMI-Rは、政策誘導金利Selicを上回る15.06％と大幅な増加を記録していた。新築住宅価格指数 Abrainc-Fipeは前年比10.0％上昇、平均新築住宅価格は34万4,500レアル、新築住宅の平均価格は11.4％増加の38万1,400レアルであった。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時の2009年の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムは、2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を行っていた経緯があった。

ルーラ大統領は更新した大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの暫定令MP発令で、政権終了する2026年迄の4年間に200万軒の大衆住宅建設及び100万人の新規雇用創出を謳っている。

今年2月の正規雇用は24万1,785人増加(2023年3月29日付けヴァロール紙)

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就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2023年2月の労働手帳に記載される正規雇用総数は24万1,785人増加を記録している。

今年2月の正規雇用総数は194万9,844人に対して、正規雇用者の解雇総数は170万８,０５９人、正規雇用の差引き残数は24万1,785人増加を記録しているが、昨年2月の35万3,294人よりも約11万人減少している。

2月の正規雇用総数24万1,785人増加の部門別正規雇用では、サービス業部門は16万4,200人と全体の約68％を占めて牽引、農業・林業・漁業部門は1万6,284人、製造業部門は3万⒎1９０人、建設業部門は２万２,２４６人それぞれ増加を記録した一方で、商業・四輪・二輪保守部門はマイナス１,３２５人と唯一減少を記録している。

今年２月おブラジル国内の地域別正規雇用比較では、南東部地域は１１万５７５人、南部地域6万３,３０９人、中西部地域２万９,９５９人、北東部地域２万３,１６４人、北部地域は１万2,４５６人それぞれ増加している。

今年2月の1週間の労働時間が最大30時間までの見習い、アルバイト、不規則労働による雇用は7万⒎342人、雇用総数は31万2,978人に対して、解雇総数は23万５,６36人であった。

新規正規雇用の平均給与は１,９７８.１２レアルと１月の２,０５０．２７レアルを７０レアル以上下回っている。解雇者の平均給与は2,064,29レアルであった。

今年2月の国庫庁のブラジル国債の純残高は14億６,０００万レアル(2023年3月28日付けヴァロール紙)

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ブラジル国庫庁の２０２３年２月のブラジル国債発行総額から償還総額を差引いたブラジル国際発行残高は14億６,０００万レアル、国債発行総額は３６億２,０００万レアル、償還総額は21億６,０００万レアルを記録している。

今年２月のブラジル国債購入希望のための国庫庁への新規登録者数は33万1,710人を数え、2月末のブラジル国内購入の投資者総数は前年同月比34.5％増加の2,335万５,５47人、投資を継続している人数は212万１,７９1人、2月の新規投資者数は前月比2万4,884人増加している。

また今年2月の1000レアル迄の国債購入投資家は全体の56.8％を占め、ブラジル国債の平均投資額は7300.82レアルとなっている。

今年2月のブラジル国内で最も多くの投資を集めたのは、政策誘導金利(Tesouro Selic) 連動型国債で全体の60.9％に相当する22億レアルに達している。

またインフレ連動式ブラジル国債の購入比率は全体の24.9％に相当する9億３００万レアル、半年間の確定金利付きブラジル国債は14.1％の5億１,２３０万レアル、新規Treasury RendAや Extra Retirement国債は 4.8％に相当する1 億 7,550 万レアルであった。

2月のブラジル国債発行のうち償還期間が5年物から10年物の比率は全体の44.4％に達し、償還期間が1年物から5年物がTOPを占めていた2021年7月以降では初めての出来事となった。償還期間が10年以上の国債比率は16.9％、償還期間が1年物から5年物は38.7％であった。

今年2月のブラジル国債プログラム残高は前月比2.3％増加の1,081億レアルに達している。インフレ指数連動国債残高は全体の51.3％に相当する554億８,０００万レアル、Selic連動国債残高は３５．４％の３８３億レアル、固定金利連動国債は13.3％に相当する143億レアルとなっている。

償還期間が1年未満のブラジル国債残高の比率は3.1％に相当する34億レアル、償還期間が1年物から5年物は65.7％に相当する710億レアル、5年以上の国債残高は31.2％の337億レアルとなっている。

1,532都市 の自治体が旱魃や異常降雨の影響で緊急事態に陥っている。(2023年3月28日付けヴァロール紙)

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世界的な異常気象の影響で、ブラジルでは現在、1,532都市 の自治体が降雨過多と干ばつによる災害で緊急事態に置かれており、46都市が緊急事態宣言の発令を余儀なくされる状況に置かれている。

より深刻なケースである緊急事態または公衆災害の状況と認定されれば、災害を被っている自治体は、地域統合開発省を通じて連邦政府から緊急事態対応の資金を受け取ることができる。

旱魃で深刻な被害がでているのは、バイア州、パライーバ州、ペルナンブーコ州、北大河州、南大河州、セアラー州 Quixeramobim地域が大きな旱魃の影響を受けている。

一方異常降雨に見舞われている地域はバイア州アラゴイニャス市、セアラー州ミッサン・ヴェーリャ市、マラニョン州サン・ルイス・ゴンザガ市、マット・グロッソ州ミランダ市、ミナス州ピラポーラ市及びサンパウロ州クーニャ市となっている。

26日、マリーナ・シルバ環境相とワルデス・ゴエス統合・地域開発相のがリオ・ブランコ市を訪問し、アクレ州に影響を与えた異常降雨による被害対応として、連邦政府が同地域に復旧資金を割り当てることを保証している。

これまでにアクレ州内の住民 3万2,000 人以上が洪水の影響を受けており、そのうち 2,500 人が家を失ったり避難を余儀なくされている。 自治体の民間防衛局が発表した情報によると、アクレ河の水位測定値は 16.37 メートルに達し、警戒水位の 14 メートルを上回る洪水が発生している。

銀行及びビールメーカーのブランド価値は継続してトップ(2023年3月27日付けヴァロール紙)

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イタウ―銀行は、Interbrand 社が作成したブラジルで最も価値のあるブランドのランキングで、再び首位を維持した。 2022/2023年のリストでは銀行が首位になり、調査開始の2001年以来、その地位を維持しており、競合他社のBradesco銀行が2位を占めている。

金融部門はランキングのトップを占め、国内でTOP25 のブランドの59%に相当する、905 億レアルを記録。 金融部門に次いで、アルコール飲料セグメントが 22% を占め、小売セグメント、化粧品セグメント、医薬品セグメントが続いている。

TOPのイタウー銀行の2022/2023 年のブランド価値は前年比9.0％増加の444億レアルに上昇、2位のブラデスコ銀行は4.0％増加の286億レアル、特に デジタル銀行のNubank銀行は圏外から一挙に7位に上昇している。

200億レアルに達する不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」は企業更生法を申請しているが、2021年のブランド価値ランクでは10位であったが、今年は19位に後退、ブランド価値は53％減少の8億4400万レアルまで減少している。

Interbrand 社のブランド価値調査は、財務実績、購買決定におけるブランドの役割、およびその競争力という 3 つの主要な要素が考慮される。 公開データの編集に加えて、この調査では消費者の声に耳を傾けており、ブラジル国内で 9 月から 10 月にかけて、15 歳以上でクラス A、B、C に属する 1,109 人にインタビューしている。

スーパーマーケットのブランド価値は、COVID-19パンデミック後の消費習慣の変化で、最も価値のある25のブランドの中での地位が失速、卸売チェーンに取って代わられた。Assaí 社は20位 、Atacadão は21位となっている。

ブランド価値トップテンの推移

サンパウロ州は今後数年間に亘ってインフラ整備部門の投資を積極的に誘致(2023年3月27日付けヴァロール紙)

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アメリカ銀行 (BofA)の調査によると、今年1月に就任したTarcísio de Freitas 州知事(Republicanos)は、道路、上下水道、港湾などのインフラ整備部門の民営化コセッション入札を積極的に展開すると予想している。

アメリカ銀行 (BofA)の Rogério Araújoアナリストは、フレイタス州知事の任期が終了する2027年末までに最低でも7カ所の高速道路コンセッション入札が実施されると見込んでおり、 CCR社や Ecorodovias社は虎視眈々と狙っている。

北部環状道路Rodoanel Norte の民営化入札が成功裏に終了したことは、よく構造化された入札プロセスに企業が関心を持っていることを示しており、今後数年間で、ViaOesteコンセッション、Renoviasコンセッション、およびインフラストラクチャ プロジェクトのコンセッションが予定されている。

フレイタス州知事 (共和党) がジャイール・ボルソナロ前政権のインフラストラクチャー大臣だったときに、積極的に民営化コンセッションプログラムを推進していた経緯があった事をアメリカ銀行は指摘している。

サンパウロ州水道会社（Sabesp） の民営化は、ブラジル国内では何年もの間、最も期待されていた事業の 1 つであり、 サンパウロ州水道会社（Sabesp）はラテンアメリカで最大の上下水道衛生施設であり、民営化された場合、市場の統合者になる可能性がある。

 

今年初め2か月間の機械・装置販売は減少(2023年3月27日付けヴァロール紙)

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ブラジル機械装置工業会（Abimaq）の発表によると、2023年初め2か月間の機械・装置部門の純売上は、前年同期比7.1％減少の421億レアルに留まっている。

今年初め2か月間の機械・装置部門の内部純売上は、前年同期比13.2％減少の312億レアル、2月の機械・装置部門の内部純売上は、前年同月比13.5％減少の161億レアルであったが、前月比では7.1％増加を記録している。

今年初め2か月間のブラジル国内での機械・装置生産及び輸入機械・装置の消費は、前年同期比12.7％減少の527億レアル、2月の消費は11.6％減少の271億レアル、前月比では5.9％増加している。

今年初め2か月間の機械・装置輸出は32％増加の21億ドル、2月の輸出は24.5％増加の11億ドル、前月比では7.6％増加している。

一方今年初め2か月間の機械・装置輸入は5.3％増加の40億ドル、2月の機械・装置輸入は4.2％減少の18億ドル、前月比では11.9％増加している。

今年初め2か月間の機械・装置の貿易収支は、前年同期比13.9％減少の19億ドルの赤字を計上、2月の貿易収支は7億８,７７６万ドルの赤字を計上している。

2023年2月の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は64億５,１００万ドル(2023年3月23日付けヴァロール紙)

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2023年2月の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は、64億５,１００万ドルと昨年２月の１９７億９,３００万ドルの３分の１以下に留まっている。

また今年２月の過去１２か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比４．４９％に相当する８８０億300万ドルを記録、昨年２月の過去１２か月間の累積対内直接投資残高はGDP比3.01％であった。

今年２月の過去１２か月間の累積対内直接投資残高８８０億300万ドルは、今年2月の過去１２か月間の累積経常収支赤字545億１,４００万ドルを十二分にカバーする直接投資残高を記録している。

今年２月の経常収支赤字は、２８億Ⅰ,５００万ドルと昨年２月の４１億５,５００万ドルの経常収支赤字を大幅に下回っている。

ブラジル中央銀行の四半期インフレレポート (RTI)では、今年の対内直接投資残高を７５０億ドルを見込んでいる一方で、今年の経常収支は490億ドルの赤字を見込んでいる。

今年2月の海外投資家の株式投資は、10億⒎800万ドルと昨年2月の21億６,４００万ドルの半分以下に留まっている。ブラジル国内などの確定金利付き投資は8億4,300万ドルとなっている。

中銀では今年の海外投資家によるブラジル株式市場から50億ドルが逃避すると予想、今年2月の本国への利益・配当金送金は、20億９,４００万ドルと昨年２月の２９億３,３００万ドルを下回っている。今年の利益・配当金送金は350億ドルを予想している。

2022年2月～ 2023年2月の経常収支推移

今年のインフレ指数を下方修正も来年は上方修正(2023年3月23日付けヴァロール紙)

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27日の中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.95％から5.93％に下方修正している。

一方2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.11％から4.13％に上方修正、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も3.90％から4.00％に上方修正している。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年末の政策導入金利(Selic)は前回同様12.75％に据置、2024年末の Selic金利は10.00％、2025年末のSelic金利は9.00％に据え置いている。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.88％から0.90％に上方修正、2024年のGDP伸び率は1.47％から1.40％に下方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は1.70％から1.71％に上方修正している。

今月2日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2％を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25 に据置、2024年及び2025年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.30に据え置いている。

 

今年2月のクレジット総額は0.3%微増で減速(2023年3月24日付けヴァロール紙)

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ブラジル銀行協会連盟（Febraban）によると、2023年2月のクレジット総額は0.3%微増に留まった一方で、2月の過去12カ月間の累計クレジット総額は、1月の12.9%増加から13.6%増加と上昇を記録している。

今年2月のクレジット総額が0.3%微増に留まった要因として、不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」は大手サプライヤーや信用保険会社に対して、200億レアルに達する一貫性にかけた不可解な不正会計の発覚、停滞している国内経済活動、クレジット部門の延滞率の増加及び与信強化が牽引している。

今年2月の法人向けクレジットは0.4%増加した一方で、一般家庭の個人向けクレジットは0.2%の微増に留まっている。法人向けクレジットのうち自由クレジットは0.4%増加、融資先が決められている限定クレジットは0.3%増加であった。

ルーラ新政権による公共投資の再開及び従来からブラジルの発展に貢献する長期融資を行うことができる唯一の連邦政府系金融機関である社会経済開発銀行（BNDES）のクレジット拡大予想で、今年のクレジット部門伸び率は前回予想の7.5%から7.9%に上方修正している。

今年の限定クレジット部門伸び率は、農村部の与信の良好なパフォーマンスと建設不動産部門のある程度の回復力を反映して、0.7%増加が見込まれている。

昨年末のブラックフライデーやクリスマス商戦後の一般家庭の消費の落込みのインパクト、高止まりしているインフレや高金利など先行き見通しが不明で、今年の融資先が自由に選択できる自由クレジットは、前年比0.2%微減が予想されている。2月の過去12か月間の累積個人向けクレジットは、1月の17.7%から17.1%と減少したが、依然として高い水準を保っている。

今年2月のクレジット総額は前月比8.6%と大幅に減少しているが、2月はカーニバルの影響で営業日数が少なかったために、1日平均当たりのクレジットは5.0%増加している。