日本商工会議所

2023年2月の国庫庁のインフレ指数を考慮した実質歳入総額は前年同月比1.28％増加の1,589億９,５００万レアルを記録、今年初め２か月間の累積実質歳入総額はは前年同期比1.19％増加の4,107億３,９００万レアルに達し、それぞれ記録を更新している。今年2月のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は前年同月比6.95％増加を記録している。

石油派生品などのロイヤリティなどを含む2月の臨時実質歳入総額は4.9％増加の59億６,２００万レアル、今年初め２か月間の累積臨時実質歳入総額は前年同期比マイナス7.51％の227億⒎500万レアルに留まっている。

また今年初め2か月間の連邦政府の免税総額は、昨年同期の128億５,０００万レアルに２倍に相当する２４９億４００万レアルに達している。

今年初め2か月間の免税の内訳は、工業製品税（IPI）関連の免税総額は38億レアル、社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）、燃料に対する特定財源負担金（CIDE）関連は75億レアル、源泉徴収所得税（IRRF）は14億⒎900万レアルを記録している。

また前記同様に健康保険向け免税総額は5億3,400万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は5億２,７００万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け税免除総額は106億８,５００万レアルを記録している。

ルーラ政権が税制改革を優先事項にしているが、税制改革で総税負担の増加をもたらさないとしても、消費税の税制改革はさまざまな商品やサービスの価格にさまざまな影響を与えるが、 最終的には税率、税の計算方法や優遇税制の存在など、まだ定義されていない問題に左右される。

企業の現在の利益率を維持しながら、実質的に非累積的な物品サービス税 (IBS) を 25% の税率で適用すると、たとえば、米と豆の価格は約20％、学校の授業料は13.0％それぞれ上昇する一方で、車価格は 38.3%、衣類は13.7％、セメントは9.2％それぞれ下落する可能性がある。

税制改革で税率が25％の物品サービス税 (IBS)が導入されれば衣類価格は 13.7% 安くなるが、キャッシュバックや制限されたセクターの差別化された税率などのメカニズムは、価格上昇の影響を変える可能性がある。

より総合的には、物品サービス税 (IBS)は消費税の累進性を高める必要がり、収入が多い人ほど負担が大きくなる。 所得が最も高い10％の富裕層は、物品サービス税 (IBS)が 26.9% と仮定すると、消費税の総徴収額は 4% 増加を余儀なくされる。 それ以下の所得層は減少する。

Fleury氏は、物品サービス税 (IBS)が消費者にさまざまな影響を与えるはずで、商品やサービスの価格に対する 物品サービス税 (IBS)の影響を単独で分析すべきではなく、個人または家族の税負担に関する正味の効果は、何を消費するかによって異なる。

物品サービス税 (IBS)導入の提案は、企業が IBS を採用するための移行期間を提供しており、価格への影響も一晩で発生するものではない。 PEC 45/2019 および 110/19 の最新テキストの移行期間は、6 年から 10 年の範囲であり、移行期間は、IBS がもたらす相対価格の変化に適応するために、また元の税が廃止されたときに新しい税率を調整するためにも重要であると考えられている。

物品サービス税 (IBS)は、効果的な非累積的な性質を考慮して、サプライヤーが支払った税金は現在完全に補償されている。 物品サービス税 (IBS)の税率が 25% の場合、さまざまな製品の価格への影響は不均一になる。 それは小売で税金を払わない製品であっても、隠れた税負担は非常に多様のため。

現在の税率とIBS税率が25%と仮定した物品価格の増減比率

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の消費者の負債・返済調査によると、2023年3月の家庭の総収入が低い家庭ほど金融機関のクレジット部門へのアクセスが悪化していると判明している。

今年3月の家計消費意向 (ICF) 指数は、最悪を記録した昨年12 月の37.7%に次ぐ37.0％と再上昇したが、今年 2月の家計消費意向 (ICF) 指数は
金融業界は高金利による延滞率の上昇を避けるために、低所得世帯のクレジットへのアクセスがより制限しており、購買力の低い層ほどクレジットへのアクセスが更に難しくなってきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）スペシャリストのIzis Ferreira氏は指摘している。

3月の毎月の収入が最低賃金の 10 倍までの消費者の家計消費意向 (ICF) 指数は39% に達し、2022 年 12 月 の40.1%以来では最高を記録。 一方、10倍以上の最低賃金以上の消費者の家計消費意向 (ICF) 指数は26.7% を記録、クレジットのアクセスが容易と回答した富裕層の36.0％に達している。

エコノミストは金利が高く、インフレが持続し、仕事からの収入からの大きな反応がないため、、現在のような環境では、最も貧しい人々は財政的義務を果たすための策略の余地が少ないと説明している。.金融機関関係者は、債務不履行の可能性が高い所得条件の低い所得層のクレジットアクセスは更に厳しくなる可能性を示唆している。

エコノミストは、低所得者向けの信用供与が減少するという現在のシナリオが 3 月の ICF の結果全体に影響を与え、2 月と比較して 0.8% 上昇して 95.7 ポイントとなり、2022 年 3 月と比較して 23.7% 拡大したと付け加えている。

最低月額賃金の10倍を超える富裕層の間でICF指数上昇したのは6カ月ぶりであり、最貧層の間での信用供給に改善の兆しがないため、家計消費意向 (ICF)指数 が今後数か月間勢いを失い続ける可能性は否定できず、 消費意欲の低下につながり続ける可能性があるとスペシャリストは指摘している。

サンパウロ州商業・サービス・観光連盟（Fecomercio SP）の発表によると、2022年のサンパウロ州のサービス部門の売上は、観光業が牽引して前年比9.4％と二桁台に接近する伸び率を記録している。

昨年のサンパウロ州内のサービス部門の売上は、前年を575億レアル上回る6,680億レアルに達したと、サンパウロ州商業・サービス・観光連盟（Fecomercio SP）サービスセクター調査で判明している。

2021年はCOVID-19パンデミックよる外出自粛や必需品以外の営業自粛政策の導入で、壊滅的な影響を受けていた昨年の観光業部門の売上は、前年の62億3,000万レアルから119.6％増加の114億4,000万レアルまで回復している。

また昨年のサンパウロ州の建設業部門の売上は、高止まりする金利や一般家庭の負債増加の影響にも関わらず、前年比26.5％増加の33億5,300万レアルを記録している。

昨年サンパウロ州のサービス部門売上は調査対象の13部門のうち2部門で前年割れを記録、代理店部門は前年比67.9 ％減少、仲介業部門は6.5％減少を記録したが、金融刺激策と労働市場の改善は、サービス部門の回復の重要な要因となった。

2023 年はサービス部門の企業は高金利、家計債務の増加、景気刺激策の終焉、財政リスクなど、困難なシナリオに直面すると予想されている。

2月1日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するために、金融市場関係者が今年後半開始のSelic金利の切下げ開始の延期を示唆するSelic金利据置を決定していた。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) の 2 月のSelic金利13.75％の据置決定以降、経済シナリオは大幅に変化したが、市場エコノミストの予測では、今週開催される通貨政策委員会 (Copom) では、Selic金利の13.75％の据置が予想されている。

過去 45 日間、世界の銀行部門は深刻な混乱に見舞われ、ブラジルでは信用収縮の恐れが強まっている一方で、ブラジル国内経済の不確実性と不安定なインフレ期待が続いていることから、金融市場は現時点で基本金利の予測を据え置いたままにしている。

今週開催される通貨政策委員会 (Copom) では、Selic が現在の年率 13.75% で 5 回目の変更なしに維持されるという予想はほぼ満場一致であり、0.25% の引き下げを予想しているのはSiegen コンサルタント会社は 1 社だけとなっている。

年末の基本的な関心レベルに関連して、バロール社の112社の金融機関やコンサルタント会社の調査によると、大半が今年末のSelic金利は12.5％と回答しており、2月の通貨政策委員会 (Copom) の前に実施された調査で得られた結果と一致している。

エコノミストの予想は、金利市場で観察されたダイナミクスとはかけ離れている。 金曜日の市場終了時、利回り曲線には、5 月から 6 月にかけて始まる金利の緩和サイクルに加えて、今年の終わりにSelic金利 11.75% から 12% の間を示している。 Valor が実施した調査では、予想の中央値は、利下げのサイクルが 9 月に始まることを示唆している。

イタウー銀行チーフ・エコノミストで元中央銀行総裁のマリオ・メスキータ氏は、米国の金利の軌道が変化する可能性は当分の間変わらないと説明。 Selicレートのシナリオは現時点では、年末のSelic金利は12.5％になると予想している。

マリオ・メスキータ氏は、ルーラ大統領は高すぎる中央銀行のSelic金利を批判しているが、短期的に金利を引き下げることは非常にリスクが高く、うまくいかない可能性が高いと指摘している。

ここ数週間、Selic金利 引き下げへの期待への賭けが強くなって来ているが、金融市場エコノミストの予想ではそれほどでもない。 ただし、市場のコンセンサスが示すよりも早く、より強力な柔軟性の可能性を秘めたシナリオにすでに取り組んでいる企業も存在する。

BRPのNelson Rocha Augusto 社長の基本的なシナリオは、早ければ 5 月にSelic金利の緩和が始まると予想、ブラジルの信用市場は「いくらか病的」であり、問​​題の兆候は小売業界に限定されているのではなく、海外では、世界の銀行セクターの危機が世界中の金利低下につながる可能性があり、コモディティ価格の減速により、来年のインフレ率は確実に低下すると説明している。

また財務省がこれまでに発表したすべての兆候は、財政枠組みの新しいルールが信頼できる傾向にあるということで、これらすべての要因により、中央銀行はシグナルを発するはずであり、すでに5月のCOPOM会合でSelic金利が引き下げられる予想している。 BRP の予測では、今年末のSelic金利は11% で終了すると予想している。

各金融機間の今年3月及び年末のSelic金利予想