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デイリー経済情報

最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を5.95％に下方修正も来年は4.11％に上方修正(2023年3月20日付けヴァロール紙)

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20日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.96％から5.95％に下方修正した一方で、2024年の IPCA指数は4.02％から4.11％と大幅に上方修正、2025年のIPCA指数も3.80％から3.90％に上方修正している。

今年の今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.50％に据え置いたが、2024年末のSelic金利は9.75％から10.00％、2025年末は前回同様に9.00％に据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.89％から0.88％若干下方修正、2024年のGDP伸び率は1.50％から1.45％、2025年のGDP伸び率は1.80％から1.70％それぞれ下方修正している。

今月2日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2％を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25、2024年末及び2025年末のドルの為替はR$5.30 が予想されている。

今年2月の製造業部門生産は、2月としては2017年2月以降では最低(2023年3月１6日付けヴァロール紙)

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全国工業連合会（CNI）の調査によると、2023年2月の製造業部門の生産指数は、1月の47.9ポイントから45.2ポイントと2.7ポイントと大幅な減少を記録、また雇用指数も49.2ポイントから48.5ポイントに減少している。

製造業部門指数の範囲は 0ポイントから100ポイント で、分岐点の50ポイントから離れてゼロに近づくほど、状況が悪化する一方で、100ポイント近づくほど良好な数字となっている。

例年の1月及び2月の年初は一般的に指数は悪化傾向となっているが、今年は特に生産指数及び雇用指数が例年よりも悪化している。今年2月の製造業部門の生産指数45.2ポイントは、2017年2月以降では最低を記録、また過去の平均指数46.5ポイントを大幅に下回っていると全国工業連合会（CNI）経済分析担当のMarcelo Azevedo氏は指摘している。

製造業部門各指数調査は、今年3 月 1 日から 9 日までに 1,637 社の小企業、中企業、および大企業の生産評価に対する月次調査であり、 就業者数; 設備容量の平均利用率; 今後の予想在庫レベルと実際の在庫調査が対象となっている。

今年2月の製造業部門の設備稼働率(UCI)は、67ポイントと前2カ月間と同じ水準で推移しており、過去平均の設備稼働率(UCI)67.5ポイントに接近してきている。

2月の先行き計画在庫レベル指数は50.6ポイントに達し、境界レベルの50ポイントを若干上回っている。一方現実在庫水準指数は、51.2ポイントと適正理想在庫レベルをわずかに上回っており、需要が供給よりも若干下回っている。

今年3月の投資意向指数は 53.6 ポイントで、2 月に比べて 0.4 ポイント低下している。 ただし、過去平均の 51.5 ポイントを上回って推移しており、通常の水準を上回る投資を行う意向を示している。

 

今年2月のブラジルの粗鋼生産は前月比9.1%減少(2023年3月１6日付けヴァロール紙)

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ブラジル鉄鋼協会（IABr）の発表によると、2023年2月のブラジル国内の平板鋼、棒鋼、特殊鋼などを含めた鉄鋼製品生産は前月比9.1%減少の250万トンに留まっている。

今年2月のブラジル国内の鉄鋼製品販売は 7.2%減少の150 万トンに留まった。 輸出は10%増加の110万トン。 鉄鋼製品の国内販売と輸入を合わせた見かけの消費量は、9.9%減の180万トンに達した。 鉄鋼製品輸入は 13.8% 減少の32万5,000トンに留まっている。

今年初め2か月間の累積鉄鋼製品生産は前年同期比5.8%減少の530万トン、前記同様鉄鋼製品の国内販売は2.6%増加の310万トン、また鉄鋼製品輸出は4.9%減少の200万トン、鉄鋼製品輸入は16.5%増加の70万2,000トン、鉄鋼製品消費は2.4%増加の370万トンを記録している。

ブラジル鉄鋼協会（IABr）発表の鉄鋼業界の信頼指数は、インフレや金利で先行き不透明感が強い一方で、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”の新規プログラムが依然として不透明となっているために、僅か32.7ポイントに留まっている。

2022年のBNDES銀行の純益は前年比46.0％増加の125億レアルを記録(2023年3月15日付けヴァロール紙)

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ブラジルの発展に貢献する長期融資を行うことができる唯一の連邦政府系金融機関である社会経済開発銀行（BNDES）の2022年の純益は、前年比46.0％増加の125億レアルに達し、過去最高の記録を更新している。

しかし昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の臨時収益を考慮した会計上の利益は、417億レアルに達している。 2 つの数値の違いは、主にペトロブラス石油公社が支払った172億レアルに達する配当金によるもの。 さらにJBSなどの株式売却益、Oi社 による 40 億レアルの債務支払いが417億レアルに達する会計上の利益に結びついている。

また昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の臨時収益増加に貢献した一因として、ポートフォリオであるJBS社の持株の再評価で、追加の時価総額 60 億レアル以上が保証されている。

一般的に、社会経済開発銀行の経常利益は、2021 年の R$ 86 億と比較して 46.2% 増加した要因として、政策誘導金利(Selic) レートの上昇及び、金融仲介業務による収益39% 増加が反映している。

社会経済開発銀行のアロイジオ・メルカダンテ総裁は、連邦政府に支払われる株式配当金について財務省と引き続き協議を行っていると説明。 昨年の連邦政府への配当金支払いは、2021年の純利益の60%に相当する190億レアルに達していた経緯があった。

今年連邦政府に支払われる配当金が利益の60% の場合は 240 億レアルに達する。 配当金が利益の 25% 支払われる場合は100 億レアルとなる。BNDES銀行は、純利益の少なくとも 25% を株主に配分する規則があり、組合が上限を要求した場合、このレベルは 60% に達する可能性があるとBNDES銀行の財務、管理、運用、およびデジタル チャネル担当のAlexandre Abreuディレクター は説明している。

メルカダンテ総裁は、BNDES 銀行が支払う配当金の水準見直しを擁護し、世界にはこの種の支払いを行わない開発銀行の事例があると指摘している。 またメルカダンテ総裁は、BNDES銀行が連邦政府に配当金を支払う場合支払った割合が他の国有銀行の支払比率と等しくない理由について疑問を呈している。

BNDES 銀行の現行ルールでは配当金支払いの最低額と上限額の差は、今年に支払われるかどうかにかかわらず、140 億レアルに達するとメルカダンテ総裁は指摘している。

2022 年の決算会議で BNDES 幹部が疲弊したもう 1 つの重要な点は、近年の国庫庁への返済金に関するもので、2015 年から 2022 年の間に、開発銀行が融資を通じて 6,460 億レアルを貸した一方で、国庫庁には8,730 億レアルを返済しているとメルカダンテ総裁は説明している。

現在の BNDES銀行 経営陣の目的は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の任期の終わりに、GDP比2.0％に相当する年間平均2,000 億レアル相当のクレジット拡大の達成であり、2008年迄のクレジットはGDP比2.0％に達していたが、国際金融危機の後、2015 年頃に低下し始めるまで高止まりしていたが、2021 年にはGDP比0.7% 、昨年のはGDP比1.0% に留まっている。

 

2022年のVotorantim Cimentos 社の純益は30％減少も売上は16％増加(2023年3月15日付けヴァロール紙)

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ヴォトランチンセメント社Votorantim Cimentos の2022年の純益は、売上が16.0％増加したにも拘らず、生産コストの上昇の影響を受けて、 前年比30％減少の11億レアルに留まっている。

同社のグローバル ファイナンシャル担当のBianca Nasser ディレクターは、純益の大幅な減少の要因として、近年の企業買収及び大幅な減価償却を指摘。 昨年ヴォトランチンセメントは、 全世界で 前年比1.0％減少に相当する3,680 万トンのセメントを販売している。

同社の昨年の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年比6.0％減少の49億レアル、 Ebitdaマージンは5.0％減少の19.0％に留まっている。

昨年の純益減少は生産コスト上昇が影響しているが、世界のヴォトランチンセメントの売上は、生産コスト転嫁による販売価格増加で前年比16.0％増加の258億レアルに達している。

同社の昨年のブラジル国内の売上は前年比23.0％増加の127億レアル、Ebitda は2.0％増加の24億レアルを記録している。ヴォトランチンセメントは世界11カ国で生産販売を行っている。

昨年のヴォトランチンセメントの北米での売上は前年比4.0％増加の74億レアル、 Ebitdaは16％減少の16億レアル、米国およびカナダでの売上は増加したが、Ebitda減少はインフレコスト及びドルに対するレアル通貨下落が牽引している。

ヨーロッパ、アジア及びアフリカの昨年の売上は16.0％増加の34億レアル、 Ebitdaは20％増加の6億⒎600万レアル、ユーロが下落したにもかかわらず、インフレコストを緩和した価格管理が寄与している。

昨年の同社のラテンアメリカ地域の売上は、ウルグアイでの新規競合参入とボリビアでのデモが原因で、17.0％減少の8億１,２００万レアル、Ebitdaは42％減少の1億３,８００万レアルに留まっている。

今年のセメント販売は高止まりするインフレや金利で先行き不透明感が強い一方で、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”の新規プログラムが依然として不透明となっているために、昨年並みの横ばいになる可能性をBianca Nasser ディレクターは指摘している。

 

Siemens Gamesa社のカマサリ工場操業停止は風力発電業界に警鐘(2023年3月14日付けヴァロール紙)

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Siemens Gamesa社のカマサリ工場操業停止のニュースは、地政学的緊張、インフレ環境、マクロ経済リスク、さらにはCovid‐19パンデミックの影響に直面して、競争力を維持するのが困難に直面しているブラジルの風力発電業界に警鐘を鳴らしている。

風力発電関連エネルギー機器メーカーのSiemens Gamesa社(シーメンス・ガメサ)は、生産体制を調整し、現在の国内市場の需給バランスをとるために、バイーア州カマサリ市の風力発電生産工場の操業の一時的停止を余儀なくされていると代理店 TC Mover社が説明している。

カマサリ工場の一時的な操業停止は、風力発電所や将来のプロジェクトの運用と保守を含む、シーメンスガメサの現在のオンショア契約には影響しない。 再生可能エネルギーと風力産業が果たす重要な役割、およびこれらの課題を世界的にリードするブラジルの高い可能性に対する同社の信頼は揺るがない。シーメンスガメサがブラジルの顧客に最高の風力技術とサービスを提供し続けることを約束している。

Siemens Gamesa社はブラジルで長期契約を結んでいますが、Tucanoコンプレックス社などとの問題を抱えており、機械の試運転の遅れが原因で AES Brasil社 への払い戻しを余儀なくされていた問題があった。

現在のブラジル市場では、Vestas社、GE社、Siemens Gamesa社、Nordex Acciona社、および Wobben社が風力発電関連サービスを提供しており、アメリカ資本の GE Renewable Energy社 がブラジルでの新しい風力タービン生産停止を発表、現在は Siemens Gamesa社の操業停止により、業界内の機械不足と価格上昇の可能性が懸念されている。

 

2022年のチリからブラジルへの食品関連輸出は前年比21.9%増加(2023年3月14日付けヴァロール紙)

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チリ外務省関連機関のProChileの統計によると、2022年のチリからブラジルへの食品関連輸出は、前年比21.9%増加の13億ドルを記録している。

地理的な優位性と2021年にブラジルとの間で自由貿易協定締結でサインされた影響で、チリからブラジルへの食品関連輸出が年々増加傾向を示してきている。

今年はブラジル国内でも特に北東部地域及びアマゾナス地域でのチリ産食品販売拡大をターゲットにしているとProChileのHugo Corales取締役は説明している。

2022年のチリからブラジルへのサーモンなどの海産物輸出は、前年比20.3%増加の8億700万ドルを記録、食肉は48.5%増加の1497万ドルを記録している。

また昨年のチリ産生フルーツ輸出は78.7%増加の1億2,325万ドル、生鮮野菜は282.8%増加の1,535万ドルを記録している。ワインなどの飲料輸出は1.0%微増の180万ドルに留まったが、チリ産ワインはブラジル国内の輸入ワインの44.29%を占めている。

2022年のブラジルのパルプ・紙輸出量は世界トップ(2023年3月14日付けヴァロール紙)

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紙・パルプ・木材パネル・林業関連生産者団体のブラジル木材工業(Ibá)の発表によると、2022年のブラジルのパルプ・製紙輸出量は前年比22.0％の大幅増加の1,910万トンと世界トップに上昇している。

また昨年のブラジルのパルプ・製紙生産量は前年比10.9％の二桁増加の2,500万トンに達し、過去最高の記録を更新している。

国際連合食糧農業機関（FAO）の統計によると、昨年のブラジルのパルプ・製紙輸出量1,910万トンは2位にカナダに大きく水をあけており、2021年のカナダのパルプ・製紙輸出量は800万トン、3位の米国は683万トンであった。

昨年の製紙生産量は包装紙用製紙生産が7％増加で牽引して前年比3.5％増加の1100万トン、トイレットペーパー生産量は6.7％増加、製紙輸出量は21.0％増加の250万トンで過去の記録を更新している。

2022年のブラジル国内のパルプ・製紙生産は、、南米で大規模な投資を行ってきた植林部門の製品など、再生可能で生分解性があり、サスナビリティ製品を求める消費者の増加傾向を明らかになってきており、ブラジルでのパルプ・用紙生産は恵まれた気候条件と広大な土地と水資源の利用が可能となっている。

2021 年末までに、アジアグループのロイヤル ゴールデン イーグル (RGE) の Bracell 社は、サンパウロの内陸部でメガ パルプ プロジェクトをすでに開始している。 現在、スザノ社とクラビン社は、国内最大の パルプメーカーであり、新規パルプ工場建設に 320 億レアル以上を共同で投資している。

チリ資本Arauco社 は、ブラジル初のパルプ ユニットである南マット ・グロッソ 州で150 億レアルの投資を発表している。

スザノ社は南マット・グロッソ州Ribas do Rio Pardo 市のCerrado プロジェクトで255 万トンの増産のために設備を拡大する。生産されるパルプの大半は海外市場に向けられ、操業開始は2024年後半が予定されている。

ブラジル産のパルプの主な輸出先は依然として中国であり、2022 年のパルプ輸出総額83 億 9,000 万ドルのうち 33 億ドルが中国向けに輸出されていた。

ハダジ財務相は税制改革承認に向けた環境改善を図っている(2023年3月13日付けヴァロール紙)

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Valor紙並びに O Globo紙共催のパネルディスカッションに参加したフェルナンド・ハダジ財務相は、テーマ「そして今　ブラジル　税制改革とブラジル経済の課題」で、税制改革による税収入の減少を憂慮している市長や州知事の懸念を払拭、税制改革のソフトランディング向けに期間を調整中で、環境が整ってきていると説明している。

ハダジ財務相は 野党を中心に抵抗があることを認めているが、対話と透明性でそれらを克服すると信じており、 たとえば、市税のサービス税（ISS） を失うことによる各市長の不安は、影響がそれほど大きくないため、回避できる可能性を指摘している。

地方自治体に送られる州税の商品流通サービス税（ICMS）は、市税のサービス税（ISS）の2倍に相当するとハダジ財務相は説明、今後最長で40年続く可能性のある税制改革の重要性を説明、国会では反対している議員達を説得できる能力を擁していると説明している。

ハダジ財務相は、ロドリゴ・パシェコ上院議長とアツール・リラ下院議長の業績を称賛しており、彼らとの対話は良好であり、優先政府プロジェクトの承認の基本となり、最も公平な税制改革を抽出するために、すべての関連部門と話し合う意思があることを保証している。

ハダジ財務相は、下院議長及び上院議長と腹を割って話し合う関係にあり、前政権からの引継ぎはスムーズにいっている。また連立与党のリーダー、対立野党のリーダー、州知事や市長、経済界とも良好な関係を築いていると説明している。

各州知事との対話も進んでおり、、これを証明するのがICMSとの損失補償に関する合意であるが、多くの人は懐疑的であった。私は本当に自信を持っている。私は楽観主義を売り込んでいるわけではない。多くの人と意見交換を行ってきていると説明している。

税率の差額 (Difal) の請求など、州政府で懸案となっている問題を解決するための取り組みで、各州知事の段階的な遵守が行われている。

税制改革草案が 6 月から 7 月の間に下院で、9 月から 10 月に上院で投票される見通しとなっており、CPMF(金融取引暫定賦課金)の復活する可能性は、連邦政府では議論されていないことを保証している。

税制改革は徴税目的に関して中立的であり、消費税を引き上げるつもりはない。 我々は中長期的に計画を立てる必要があり、税金は消費よりも所得に対して引き下げられるべきであり、ブラジルの平均 [消費税] は OECD 平均よりも高い。

ジャイール・ボルソナロ前政権は、税制改革実施のための投票したくなかったが、法案を支持するなら承認されていた。 問題は、当時のパウロ・ゲデス経済相が単一の税という考えに取りつかれていた経緯があった。

今年初め2か月間のブラジルの化学業界の貿易収支赤字が8.7％縮小(2023年3月13日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年初め2か月間のブラジル化学業界の貿易収支赤字は前年同期比8.7％縮小の74億ドルに留まった。

今年初め2か月間のブラジル化学業界の輸入総額は8.3％縮小の97億ドルに対して、輸出総額も7.0％縮小の23億ドルを記録。輸入量は10％縮小、輸出量も3.2％縮小している。

今年2月のブラジル化学業界の輸入は前年同月比22.7％縮小の43億ドル、輸入量は330万トンと2020年2月以降では最低の輸入量を記録している。今年2月のブラジル化学業界の輸出は14.9％縮小の11億ドル、輸出量は14.9％縮小の110万トンに留まった。

ブラジル化学工業協会（Abiquim）経済戦略部門のFátima Giovanna Coviello Ferreira,取締役は、化学業界に対する特別制度（Reiq）の復活と、共通対外関税（Letec）の例外リストからの熱可塑性樹脂の削除など、2つの緊急課題を指摘している。

Reiq の再活性化と熱可塑性樹脂の輸入料金適用の再開は、国内の産業活動に必要な法的安全を再確立し、現時点で外部の脆弱性から国内市場を保護するための緊急かつ不可欠な措置であり、かなりの世界的な生産能力過剰に陥っていると説明している。