2022年の免税店Dufryの純益はCOVID-19パンデミック中の赤字から一転して6,240万ドルの黒字計上(2023年3月7日付けヴァロール紙)

スイス資本の空港免税店 Dufry社の2022年の純益は、COVID-19パンデミックの影響で海外旅行客が劇的に減少していた2021年の3億8,540万スイスフランコの赤字から6,240万ドルに相当する5,820万スイスフランコの黒字を計上している。

空港免税店 Dufry社の昨年の売上総額は前年比76.1%と大幅増加の68億⒎000万スイスフランコと海外旅行の活性化に比例して大幅に回復してきている。

売上粗利率は、2021 年の 56.5% から 2022 年には 61% に上昇、海外旅行客の強い需要、積極的かつ改善されたカテゴリー管理、新しい製品ラインナップ、地理的およびチャネル ミックスの変化が牽引しているとDufry社は説明している。

昨年のDufry社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、8.8%に相当する6億620万スイスフランコを記録している。

Dufry社 は、今年第 2 四半期の終わりまでに予定されている買収取引の完全な完了により、イタリア国内の道路網および空港ケータリング会社である Autogrill社 の統合を予定している。

南大河州の旱魃は大豆の30%減、トウモロコシ40%減(2023年3月7日付けヴァロール紙)

南大河州技術支援および農村普及会社 Emater/RSの今年初めの同州の穀物生産予想に対して、旱魃による影響で大豆生産は30%減少、トウモロコシ生産は40%以上の減産に下方修正されている。

大豆やトウモロコシの大幅な減産予想に加えて、米及びフェジョン豆の第1収穫及び第2収穫の生産予想は今年初めの予想を26.9%減少の247万3,000トンと当初予想の338万4,000トンを90万トン以上下回ると悲観的な予想に変わっている。

特にトウモロコシの生産は当初予想の610万トンから41.05%減少の360万トンに下方修正されている。また大豆生産も当初予想の2,060万トンから31.1%減少の1,420万トンと600万トン以上の減産が見込まれている。

また今年の米生産は当初予想の710万トンから690万トンに下方修正、フェジョン豆の第1期作は5万2,000トンから4万9,600トン、第2期作は前回同様2万8,100万トンの生産予想に据え置いている。

昨年の旱魃は今年よりもより深刻で長引いた。 今年の南大河州の降雨は地域によって不均一な降雨があり、恩恵を受けた地域や作物もあったと Emater の Claudinei Baldissera 取締役は説明している。

今年の南大河州は旱魃にも関わらず、今年の穀物生産は前年比24.03%増加の2,473万3,000トンが見込まれており、大豆の生産は54.62%増加、トウモロコシ生産は20.59%増加が見込まれており、昨年の大豆生産は920万トン、トウモロコシ生産は300万トンに留まっていた。

今年の米生産は前年比10.64%減少の770万トン、フェジョン豆第1期作生産は17.47%増加の4万2,200トンの予想の一方で、フェジョン豆第2期作生産は36.96%減少の4万4,600トンが見込まれている。

気象学者によると、今年は気候変動の年が見込まれており、 ラニーニャ気候現象は勢いを失いつつあり、上半期の最初は中立傾向にあり、下半期にはエルニーニョ現象が形成される可能性があると説明している。

ラニーニャの場合とは逆に、エルニーニョの影響下にあるブラジル南部では雨が多くなる傾向がある。 Emater/RS のClaudinei Baldissera 取締役にとって、このシナリオは、南大河州での次の作物生産では干ばつが発生しない期待が大きい。

今年2月の太陽光発電による電力エネルギー供給は風力発電を追い越して2位に浮上(2023年3月7日付けヴァロール紙)

鉱山動力省の発表によると、2023年2月の太陽光発電による電力エネルギー供給量は26ギガワットに達し、風力発電の25ギガワットを追い越して、水力発電による電力エネルギー供給量に次ぐ2位に浮上している。

太陽光発電によル電力エネルギー供給は、分散型発電 (GD) モダリティで住宅、ビル、駐車場、農家の屋根に太陽光パネルを設置して、消費者自身が電力エネルギーを生産している。

鉱山動力省によると、GD セグメントだけでも、今年の最初の 2 か月でほぼ 1 ギガワット増加し、トータルで18 GW の電力エネルギーを得ている。

鉱山動力省によると、風力発電と太陽光発電はブラジルの総電力供給の約 25% を占めており、2022 年末には 205 ギガワットの電力エネルギー供給に至っている。

2022年の予備データによると、再生可能エネルギー源からの電力エネルギー供給は、ブラジル国内で供給される電力の 85% 以上を占めており、水力発電、バイオマス発電、太陽光発電、風力発電が組み合わされている。

ブラジル政府は、DG に関連するソーラー パネルの拡大が「再生可能エネルギー源と分散型マイクロおよびミニ発電を奨励する公共政策の反映」と説明している。

今年2月の海外投資家はブラジル株式市場から16億8,000万レアルの売り越し(2023年3月6日付けヴァロール紙)

. 海外投資家は2023年2月のサンパウロ証券取引所B3からブラジル株16億8,000万レアル相当を売り越して、株式投資から逃避している。

. 今年1月の海外投資家は総額125億5,000万レアルの株式を買い越していたが、2月は一転して16億8,000万レアルの売り越しに転じている。昨年2月も205億8,000万レアルの買い越しを記録していた。

Pantheon Macroeconomics社チーフエコノミストのAndres Abadia氏は、「ブラジル国内だけでなく海外にも多くの不確実性があるため、短期的な見通しに少し慎重になるのが適切な時期だと説明している。

中国の経済活動再開が勢いを増せば、売り越しから買い越しに逆転する可能性がある。 しかし、投資家は国内および国際的な見通しを心配している可能性があり、一時的にブラジルの株式市場から撤退することを決定していると説明した。

今年2月の海外投資家による16億8,000万レアルの売り越しは、2022年9月の9,150万レアルの売り越しの要因として、米国連邦準備制度理事会(FRB)による金利引上げ予想で、株式市場から確定金利付き投資に資金が流れている。

米国連邦準備制度理事会(FRB)はこの 6 か月間、会合ごとに金利を 0.75 ポイントずつ引き上げており、これは平均よりもタイトな金融引き締めとなっている。 現在、米国中銀 は成長のペースを落としていますが、弾力性のあるインフレとタイトな雇用市場を示す米国の指標は、金利が予想以上に上昇することを示唆している。

昨年と今年の初めに、インフレの減速と経済活動加速の兆候が見られたため、世界中のいくつかの経済と米国で金融引き締めサイクルの終わりの兆候が見られたとWealth High Governance (WHG)エコノミストの Danilo Passos氏は説明している。

主に前回の米国労働市場指標以降に変化したのは、インフレが減速するシナリオではなく、経済活動の回復の兆候が見られ、2月初旬には、世界の金融政策に期待されることの再評価がでてきている。

CME グループのデータによると、金融市場は今月、5 月及び6 月の Fed 会合で少なくとも 3 回の 0.25% の上昇に賭けている。 7 月については、現時点では年率 5.25% から 5.50% の範囲と、年率 5.50% から 5.75% への上昇を予測するグループに分かれている。

コロナ後の中国の経済再開は、新興国の好調な業績にとって追い風となるが、金利が上昇しているにもかかわらず、米国経済が今年どのように減速するかはまだ不明となっている。

2022年1 月~2023年2月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所の株売買の推移

今年1月の1日平均の段ボール箱出荷量は前年同月比マイナス0.7%の1万2249トン(2023年3月6日付けヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2023年1月の 経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品1日当り平均の出荷量は、前年同月比マイナス0.7%の1万2,249トンとなっている。

また今年1月の段ボール箱派生品の出荷量は前年同月比3.3%増加を記録している。今年1月の段ボール箱派生品生産指数(IBPO)は141.8ポイント、総出荷量は31万8,462トンを記録している。

今年1月の出荷量を30万トン以上に維持し、2022年1月の30万8,296トンおよびパンデミックの前の2019年よりも多く、2020年1月の31万8,666トンおよび2021年1月の33万5,437トンを下回っている。

季節的な影響を受けていないデータを考慮すると、IBPO は 5 回連続の下落を中断し、3.5% 上昇して 141.8ポイントを記録して回復傾向を示している。

今年2月の新車生産はマイナス2.9%の16万1,200台に留まる(2023年3月6日付けヴァロール紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2023年2月の新車生産は前年同月比マイナス2.9%の16万1,200台に留まったが、前月比では5.6%増加を記録している。

今年2月のトラック生産は前年同月比0.6%増加の8,100台、バス生産はマイナス34.8%の1,300台を記録している。

今年2月の自動車輸出台数は前年同月比マイナス17.2%の3万4,300台、輸出金額は29.0%増加の9億4,300万ドルを記録している。

今年2月の新車登録台数は、カーニバル開催の影響を受けて前年同月比マイナス1.8%の12万9,900台、前月比ではマイナス9.0%を記録している。

今年初め2か月間の累積新車生産は前年同期比0.8%増加の31万3,800台、新車登録台数は5.4%増加の27万2,800台を記録している。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を0.85%に上方修正(2023年3月6日付けヴァロール紙)

2日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加、国内総生産額は9兆9,000億レアル、国民一人当たりのGDPは4万6,155レアルを記録している。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.2%を記録したにも関わらず、今年のGDP伸び率を前回予想の0.84%から0.85%と僅かながら上方修正している 。

また2024年のブラジルのGDP伸び率は1.50%、2025年のGDP伸び率は1.80%と前回同様にそれぞれ据え置いている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は5.90%、2024年のIPCA指数は4.02%、2025年のIPCA指数は3.80%それぞれ据え置いている。

今年末の政策誘導金利(Selic)は12.75%、2024年は10.0%、2025年のSelic金利は9.00%それぞれ前回同様に据え置いている。2023年のIPCAの中央目標値は3.25%、許容範囲は1.75%~4.75%、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00%、許容範囲は1.5%~4.5%となっている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25 、2024年末及び2025年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.30と前回同様に据え置いている。

2022年のブラジル国内のアルミ消費は前年比0.7%減少の157万トン(2023年3月6日付けヴァロール紙)

ヴォトランチン金属グループ傘下のブラジルアルミ会社(CBA)は、2022 年はアルミニウム消費の冷え込みが特徴的であったが、アルミの需要は引き続き健全なレベルにあると説明している。

ブラジルアルミ生産協会(Abal)の発表によると、2022年のブラジル国内のアルミ派生品消費は前年比0.7%減少の157万トンを記録したが、2023年のアルミ消費は前年比3.5%増加を予想している。

2022年第 4 四半期に消費財セクターは前四半期比増加したが、建設業界は高止まりしているインフレ指数及び給付金支給減少で先行き不透明である一方で、包装関連向け消費は堅調に推移している。

昨年第4四半期のアルミ輸入は前四半期比で増加、中国のアルミ需要拡大でアルミ製品の原料コストが上昇した一方で、メーカーの収益は圧迫されている。

2022年のブラジルのGDP伸び率は2.9%増加(2023年3月2日のIBGEサイトより抜粋)

2日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加、国内総生産額は9兆9000億レアル、国民一人当たりのGDPは4万6155レアルを記録している。

2012年~2022年のブラジルのGDP伸び率の推移

昨年のGDP伸び率2.9%増加を牽引したのは、サービス部門のGDP伸び率は4.2%増加、鉱工業部門は1.6%増加、サービス部門と鉱工業部門を合わせたGDPは全体の90%を占めている一方で、農畜産部門のGDP伸び率はマイナス1.7%を記録している。またサービス部門のGDP伸び率4.2%はブラジルのGDP伸び率2.9%のうち2.4%を占めている。

昨年の鉱工業部門のGDP伸び率を牽引したセクターは、公共料金が調整された電気・ガス・上下水道・廃棄物処理管理セクターは前年比10.1%と二桁台の増加を記録している。

10.1%増加を記録した電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターは、2021年の水危機からの回復と密接に関係しており、経済成長に加えて、火力発電所の閉鎖、生産コストの削減、活動の付加価値向上に貢献している。 さらに、大統領選挙の年で多くの公共事業による建設業部門は6.9%増加を記録している。

一方昨年の製造業部門のGDP伸び率は金利の上昇及び製造コストの上昇の影響を受けてマイナス0.3%を記録、特に金属セクター、家具セクター、木材セクター、ゴム・プラスティックセクターがマイナスを牽引、鉱業セクターは中国のロックダウンの影響が牽引してマイナス1.7%を記録している。

昨年の農畜産部門のGDP伸び率は生産減少及び生産性の悪化でマイナス1.7%を記録した一方で、畜産セクター及び漁業セクターは好調に推移していた。昨年の大豆生産は前年比マイナス11.4%を記録していた。

2017年~2022年のブラジルの鉱工業部門、サービス業部門並びに農畜産部門のGDP伸び率の推移

昨年の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)セクターは0.9%増加と2年連続で増加を記録、一般家庭消費セクター4.3%増加、連邦政府の公共支出セクターは1.5%増加している。

esgoto, atividades de gestão de resíduos (-0,4%). O único resultado positivo foi nas Indústrias Extrativas (2,5%).

2022年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.2%を記録した要因として、鉱工業部門のGDP伸び率はマイナス0.3%の一方で、農畜産部門は0.3%増加、サービス部門は0.2%増加、鉱工業部門のGDP伸び率の内訳として、製造業セクターはマイナス1.4%、建設業セクターはマイナス0.7%、電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターはマイナス0.4%の一方で、鉱業セクターは2.5%増加を記録している。

2017年~2022年のブラジルの一般家庭消費、公共支出、国内総固定資本形成(FBCF)、輸出、輸入セクターのGDP伸び率の推移

 

 

ルーラ大統領は新ボルサ・ファミリアによる給付金支給も厳格なチェック機能が不可欠(2023年3月2日付けヴァロール紙)

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、2日午前中にプラナルト宮で、新ボルサ・ファミリアプログラムによる貧困層向けの給付金支給を3月20日から開始するが、このプログラムの成功は厳格なチェック機能が働いで、初めて成功すると釘を刺している。

新ボルサ・ファミリアプログラムは、単一登録制度Cadastro Únicoが効果を発揮、給付金を必要としている貧困層だけに支給される場合に機能し、不正に給付金を受け取る人がいない様にブラジルのマスコミも協力してほしいとルーラ大統領は強調した。

ルーラ大統領は、給付金を必要としている人に支給するには仲介者は必要ないと述べた。今年2月には不正に給付金を受け取っている150万家庭をプログラムから除外すると通告している。

新ボルサ ファミリアプログラムでは、子供向けに150レアル、10 代の若者と妊婦向けに50レアルを追加。このプログラムはルーラ新政権のショーケースの1例であり、ルーラ大統領は自身のカリスマ性で、covid-19 パンデミック中に支払われた緊急援助及びブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムでジャイール・ボルソナロ候補に投票した有権者を自身の支持回復することを狙っている。

ルーラ大統領の優先事項は、ボロソナロ前大統領のAuxílio Brasilプログラムの平均給付額が 607 レアルに対して、新ボルサ・ファミリアプログラムでは、それを上回る714 レアルを支給する。

新ボルサ・ファミリアプログラムの給付金対象家族の収入は、 1 人当たり218レアルから210レアルに引き下げられるために、1カ月当たりの給付金対象は2,080万世帯まで拡大する。

新ボルサ・ファミリアプログラム向けの今年の公的資金支給総額は1,760 億レアルに達するが、昨年12月の国会で承認された議会によって 移行 PECでは 、1 家族あたり 600 レアルと追加の 150レアル を含む、1,750 億レアルの予算が確保されている。