日本商工会議所

２０２３年１月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は794億５００万レアルの黒字を計上している。

また今年１月の州政府並びに市町村で構成される地方政府の財政プライマリー収支も217億7,200万レアルの黒字を計上した一方で、公社は21億6,400万レアルの赤字を計上している。

今年1月の中央政府及び地方政府、公社を合わせたブラジルの財政プライマリー収支は990億1,300万レアルの黒字を計上したにも関わらず、昨年1月の1,018億3,300万レアルの黒字を若干下回った。

ブラジルの財政プライマリー収支決算には、ペトロブラス石油公社、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行や連邦貯蓄金庫は除外されている。

今年1月のブラジルの過去12か月間のインフレ指数を考慮した実質累計財政プライマリー収支はGDP比1.24％に相当する1,231億⒎300万レアルの黒字を計上、昨年12月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支はGDP比1.28％であった。

今年１月の過去12か月間のブラジルの名目累計財政プライマリー収支赤字はGDP比5.02％に相当する4,978億２００万レアル、累計利払い総額はGDP比6.26％の6,209億⒎500万レアル、前期同様に昨年12月はGDP比4.68％、利払いはGDP比5.96％であった。

今年1月のインフレ指数を考慮しないブラジルの名目財政プライマリー収支は466億９,２００万レアルの黒字を計上しているが、昨年１月の８４０億６,１００万レアルを大幅に下回っている。2023年1月のブラジルの公的負債総額は0.3％減少のGDP比73.1％に相当する7兆２５７０億レアルであった。

一方、今年1月は為替レートが 2.3% 上昇した影響で、公的債務残高が 0.3 ％増加し、名目利子が 0.5 ％増加した。 ブラジルは3,000億ドルを優に超す外貨準備高があリ、外貨の債権者であるため、レアルに対するドルの下落は純債務を増加させる。

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年の月間平均失業率は、9.3％と2021年の13.2％よりも3.9％と大幅な失業率の低下を記録している。

昨年の月間平均失業者は、前年比27.9％に相当する390万人減少した一方で、過去最低の失業率を記録していた2014年の6.9％を依然として2.4％上回っている。

昨年の月間平均労働者人口は前年比7.4％増加の9,800万人に達し、2012年の月間平均労働者人口8,960万人を9.4％上回っている。

昨年の労働人口に占める労働者数は56.6％とCOVID-19パンデミック開始の2020年の51.2％から2年連続で増加を記録しているが、2013年及び2014年の58.1％よりも依然として1.5％減少している。

昨年の就職活動を諦めていた労働者は前年比19.9％減少の430万人、過去最高はCOVID-19パンデミックの2020年の550万人、過去最低は好景気が続いていた2014年の150万人であった。

2022年の労働手帳に記載される正規雇用者数は、前年比9.2％増加の3,590万人と2021年初めから増加傾向が継続している。一方労働手帳に記載されない非正規雇用者数は、前年比14.9％増加の1,290万人と2021年の1,120万人よりも170万人増加している。

2022年の平均自営業者数は前年比2.6％増加の2,550万人、統計を取り始めた2012年の2,010万人よりも27.3％に相当する540万人増加を記録している。

インフレ指数を差引いた月間平均サラリーは前年比1.0％に相当する28レアル安い2,715レアルに留まっているが、2012年比では1.3％微増に留まっている。

2012年～ 2022年の平均失業率推移

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年2月の鉱工業部門の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比マイナス1.1ポイントの92ポイントと2020年7月に記録した89.8ポイント以降では最低レベルまで落ち込んでいる。

2022年12月～今年2月までの四半期の月間平均企業経営者景況感指数（ICI）は、92.8ポイントと5カ月連続でマイナスを記録している。

今年2月の企業経営者景況感指数（ICI）が前月比マイナス1.1ポイントの92ポイントに落込んでいるのは、先行きの景況感悪化見通しが反映しているが、非耐久消費財セクターの見通しは良好となっている。

鉱工業部門の国内需要のわずかな改善にもかかわらず、在庫レベルの増加を示している。 今後の見通しは、企業経営者が今年上半期の生産と雇用の減少を予測しているため、再びより悲観的となっているとFGV Ibre エコノミストのStéfano Pacini氏はコメントしている。

2月の調査結果は不均一で、調査対象の19セクターのうち8セクターで信頼性が低下している。 この結果は、現状に対する評価の調整と期待の悪化を反映している。今年2月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）はマイナス0.3ポイントの92.8ポイント、先行き景況感期待指数（IE）は、マイナス1.8ポイントの91.4ポイントで2020年7月に記録した90.5ポイント以降では最低の水準まで落ち込んでいる。

現状景況感指数（ＩＳＡ）を構成する項目のうち、在庫の水準を測る指標が最もマイナスの影響を及ぼし、マイナス3.6ポイントの106.6ポイントを記録。 この指標が 100 ポイントを超える場合は業界が過剰な在庫を示している。

今後数か月の先行き予想では、企業経営者は 6 か月以内にビジネスの傾向が悪化すると予測。 先行き景況感期待指数（IE）は マイナス2.5 ポイントの89.4 ポイントとなり、2021 年 9 月以来の平均レベルの102.7 ポイントを下回っている。

3 か月後の雇用見通しは、マイナス0.8 ポイントの94.8 ポイントで2020 年 7 月に記録した93 ポイント以来では最悪の水準に達し、さらに、この指標は 100 ポイントを下回ったままであり、今後数か月で雇用が減速することを示している。

今後3カ月間の生産見通しを測る指標はマイナス2.0ポイントの90.5ポイントとなり、2022年3月以来最悪の結果となった。

今年2月の鉱工業部門の設備投資稼働率(Nuci)は、マイナス0.1ポイントの78.7ポイントと2021年5月に記録した77.8ポイント以降では最低の水準を記録している。