日本商工会議所

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) の議事録発表後の 45 日ごとに実施されるブラジル銀行協会連盟（Febraban ）の経済先行き調査によると、2023年のブラジル銀行業界のクレジット部門伸び率は前年比8.3%増加を予想している。

昨年12月の今年のクレジット部門伸び率調査では、7.7%増加であったが、最終調査では8.4%増加に上方修正されており、そのうち個人向けクレジットは5.8%から7.1%増加に上方修正、法人向けクレジットは8.6%から9.2%増加に上方修正された一方で、クレジット先が自由に選択できる自由クレジット部門は8.6%から8.2%増加に減少している。

「クレジット部門の拡大する可能性のある説明として、ルーラ新政府誕生で政府系銀行がクレジット拡大により積極的になる可能性である」とFebraban経済・健全性規制・リスク担当のRubens Sardenberg取締役は説明している。

今回の調査では、初めて 2024 年のクレジット部門の予測がされ、ポートフォリオ全体のクレジット部門の平均伸び率は7.4%増加予想で、これはクレジット部門成長の緩和の動きが継続していることを示唆している。

また1つの可能性は、自由クレジット市場での金利の上昇と資本市場のパフォーマンス低下が、法人向けクレジット部門のリソース需要を増加させる可能性を指摘している。

クレジット先が自由に選択できる自由クレジット部門は前回予想の8.6%から8.2%増加に減少した要因として、国内の高インフレ、高金利およびより不利な海外要因のシナリオによる国内経済の減速が予想のうえに、今後の国内経済の先行きも依然として多くの不確実性があるとRubens Sardenberg取締役は指摘している。

24日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2022年のブラジルの1人当たりの名目世帯収入は1,625レアルとなっている。

ブラジル地理統計院（IBGE）では毎年、補完法 143号/2013 に準拠するために、1 人当たりの世帯収入統計を連邦会計裁判所 (TCU) に提出しており、これらのデータは、州政府および連邦直轄向け地方交付金基金 (FPE) 寄りの配分するためにの参考となっている。

昨年のブラジルの一人当たりの名目世帯収入のトップは、ブラジルの政治の中心で連邦公務員や州公務員関連職員が圧倒的多数を占めるブラジリア連邦直轄地は2,913レアルを他州を引き離してダントツとなっている。

ブラジリア連邦直轄地に次いで、ブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州は2,148レアル、リオ州は1,724レアル、ミナス州1,529レアルは4位となっている一方で、マラニョン州の名目世帯収入は僅か814レアルに留まっている。

2022年の州別一人当たりの名目世帯収入

開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、2023年1月のブラジル国内の企業開設数は、前年同月比3.9%増加の35万7,937社を記録した一方で、企業閉鎖数は公表されていない。

今年1月の州別企業開設数調査では、調査対象の27州のうち21州で増加を記録した一方で、ブラジリア連邦直轄地、アクレ州、パラー州、アラゴアス州、バイア州及びセルジッペ州の6州が前年同月比でマイナスを記録している。

今年1月の州別企業開設数のトップは、サンパウロ州で前年同月比1.8%増加の10万373社、次いでミナス州は6.2%増加の3万9,923社、リオ州は3.7%増加の3万1,891社を数えている。

今年1月の業種別の企業開設数トップは、販売プロモーション分野は1万7,708社、衣類・アクセサリー関連小売販売分野は1万5,964社、行政支援サービス分野は1万3,760社が続いている。

続いて美容師、マニキュア並びにペディキュア関連分野は1万3,720社、建築関連分野は1万672社を記録している。今年1月末のブラジル国内の企業総数は2,041万7,000社に達している。

 

22日のブラジル中央銀行は、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.79％から5.89％に上方修正している。

また2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.00％から4.02％、2025年は3.60％から3.78％それぞれ上方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.75％に据え置いたが、2024年末は10.0％、2025年末の政策導入金利(Selic)はそれぞれ前回同様9.0％に据え置いている。

2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.76％から0.80％に引き上げたが、２024年は1.50％に据置、2025年のGDP伸び率は1.85％から1.80％に下方修正している。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25に据え置いたが、2024年はR$5.30からR$5.29、2025年はR$ 5.30に据え置いている。

的中率が最も高いTOP5の今年のIPCA指数は5.93％に据え置いたが、2024年4.15％、2025年のIPCA指数は3.50％に据え置いている。

またトップ5の今年末のドルの為替はR$5.40からR$5.30、2024年はR$5.41 からR$5.40、2025年末のドルの為替はR$5.65からR$5.50に微調整している。

 

ブラジル地理統計院(IBGE)が3月初めにブラジルの昨年の正式なGDP伸び率の発表を前に、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のGDP伸び率モニタリング調査によると、2022年のブラジルのGDP伸び率は2.9％を予想している。

2022年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.2％予想されているが、昨年12月は前月比0.2％増加をゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）では予想している。

昨年のブラジルのGDP伸び率2.9％増加予想を牽引しているのは、COVID-19パンデミック対応のワクチン接種拡大に比例して、80％以上の比率を占めているサービス部門が寄与している。

昨年のサービス部門のGDP伸び率で特筆されるのは、社会活動の正常化と経済への財政刺激策の採用で、宿泊施設、食事、民間医療、民間教育、一般家庭や企業に提供されるサービスなどの他のサービス部門が牽引している。

しかし昨年第4四半期は依然として高止まりしている銀行金利、一般家庭の過剰な負債などの要因で前四半期比マイナス0.2％に留まったと Juliana Treceコーディネーターが指摘している。

2022年の一般家庭の消費は、サービス部門の消費が牽引して前年比4.0％増加した一方で、自動車、家電などの耐久消費財部門は足を引っ張っている。

また2022年の宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、1.1％増加したにもかかわらず、唯一機械・装置部門はマイナスを記録している。

昨年の財やサービスなどの全ての部門で輸出は前年比6.0％増加した一方で、鉱業部門はマイナスを記録、中間財輸出が牽引している。昨年の財とサービスの輸入は前年比0.9％増加した。

2022年のGDP総額は9兆８,２００億レアルが見込まれている。２０２２年のGDP伸び率が増加したのは２０１７年から始まったが、COVID-19パンデミックの影響で２０２０年はマイナスを記録していた。

２０２２年の国内総生産は２０１４年の水準を突破すると見込まれており、２００１年以降では最大の国内総生産が予想されている。２０２２年のブラジル国民の一人当たりのGDPは４万５,７０６レアルで２０１０年の水準を下回る予想されている。

上院独立税制監査院(IFI)の税制レポートによると、2023年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字はGDP比1.3％が見込まれている。

2023 年の中央政府の財政プライマリー収支は支出予測に影響を与えるマクロ経済シナリオと主要歳入の変化により、1 月に比べて僅か22 億レアル減少に留まった要因として、5月からの最低サラリー引上げも一因に挙げられる。

公的債務への支出を除く一次的支出が、今年の国内総生産 (GDP) の 0.7% に相当する割合で増加し、来年も安定していると上院独立税制監査院(IFI)は予測している。

今年と来年のインフレ予測を上方修正。 2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数 (IPCA) を前回予想の 5.3% から 5.6% 、2024 年のIPCA指数は 3.7% から 3.8% に上方修正している。