日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2023年第4四半期のブラジルの平均失業率は、7,4%と昨年7月～９月の前四半期の平均失業率7,7%を下回り、前年同期の7,9%を大幅に下回っている。

2023年の平均失業率は、7,8%と統計を取り始めて過去最低を記録していた2014 年の失業率7%以降では最低の失業率を記録している。2023年の平均失業率7.8%は、2022年の平均失業率9.6%を1.8%下回っており、大幅な失業率低下を記録している。

2023年の州別平均失業率比較では、アクレ州は前年比マイナス4.9%と大幅な失業率低下を記録、マラニョン州はマイナス3.5%、リオ州及びアマゾナス州はマイナス3.2%とそれぞれ減少した一方で、唯一ローライマ州の失業率は1.7%増加を記録している。

2023年のブラジルの失業者数は、前年比17.6%減少に相当する180万人減の850万人まで低下して１,０００万人を割込んでいる。

また2023年の労働者総数は前年比3.8%増加の1億70万人に達し、統計を取り始めた2012年以降では最高の労働者数を記録している。調査対象の27州のうち22州で増加を記録、特にアマパ州は8.6%増加、アラゴアス州は7.8%増加、ゴイアス州は7.1%増加を記録している。

2023年のサンパウロ州の労働者数はブラジル国内の労働者数の四分に1に相当する24.3%、ミナス州は10.7%、リオ州は8.1%、バイア州は6.0%、パラナ州は5.9%、南大河州は5.8%と6州でブラジル全体の約60%を占めている。

2023年のブラジルの人口に対する14歳以上の労働人口の比率は前年の56.0%から1.6%増加の57.6%に上昇している。最も比率が高いのはサンタ・カタリーナ州の65.9%、次いでゴイアス州64.7%、マット・グロッソ州64.7%に対して比率が低い州はアクレ州の45.7%、北大河州46.6%、マラニョン州は46.7%に留まっている。

2012年～2023年 のブラジル及び各州の平均失業率の推移

2023年 のブラジル各州の非正規雇用比率

 

 

 

 

15日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.81%から3,82%、来年は3,50%から3,51%にそれぞれ上方修正している。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表の2024年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.42%増加を記録、2023年1月のIPCA指数0,53%を下回っている。

Valor Data社が38社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0,27%、最高予想は0,60%、平均予想は0,36%と0.42%を若干下回っている。

今年1月の過去12カ月間の累計IPCA指数は、4.51%と前月の昨年12月の4.62%を下回っている。Valor Data社が38社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は4.35%、最高予想は4.69%、平均予想は4.44%と4,51%を若干下回っている。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

インフレ率は、今年1月のIPCA指数を構成する項目全体での上昇幅の割合を維持した。価格が上昇した商品や活動の割合を測定するいわゆる拡散指数は、先月は65.3％にとどまり、昨年12月と同じ割合だったが、昨年4月の66.0%以降では最高の拡散指数を記録している。

しかし、最も不安定なグループの1つと考えられている食品グループを除くと、この指標は価格上昇幅が63.6％から65.1％へと拡大し、これもIPCAバスケットの67.5％にインフレが広がった昨年4月以来の上昇を示している。

2023年1月～2024年1月までの月間IPCA指数の推移

2023年1月～2024年1月までの各種IPCA指数の推移（青色は中央目標値、赤色は上限値、碧は過去12カ月間の月間累計IPCA指数

 

 

2024年1月のセクター別IPCA指数

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年12月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジルの財政プライマリー収支は1,295億7,300万レアルの赤字計上、2022年12月のブラジルの財政プライマリー収支は118億1,300万レアルの赤字であった。

ブラジル政府の財政プライマリー収支にはペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。

昨年12月の中央政府の財政プライマリー収支は1,275億7,4００万レアルの赤字計上、地方政府の財政プライマリー収も191億4,3００万レアルの赤字を計上した一方で、公社の財政プライマリー収支は9億4,2００万レアルの黒字を計上している。

2023年のブラジルの財政プライマリー収支はGDP比2,29%に相当する2,491億2,4００万レアルの赤字を計上した一方で、2022年のブラジルの財政プライマリー収支はGDP比1,25%の黒字を計上していた。

支払利息を含め、2023年12月のブラジルのインフレ指数を差引かない名目財政プライマリー収支は1,934億3,000万レアルの赤字であったが、2022年12月のブラジルの名目財政プライマリー収支は708億2,100万レアルの赤字であった。

2023年のブラジルのインフレ指数を差引かない名目財政プライマリー収支はGDP比8,9% に相当する9,674億1,7００万レアルに対して、2022年のブラジルの名目財政プライマリー収支はGDP比4,57%であった。

また2023年の利払総額はGDP比6,61% に相当する7,182億9,4００万レアルに対して、2022年の利払総額はGDP比5,82%であった。このデータには、ペトロブラスおよびエレトロブラス グループの企業は含まれていない。統計は非金融公共部門に関するものであるため、国営銀行もこの勘定には含まれていない。

2023年末のブラジル政府の債務残高は前月比 0,5 増加、前年同月比2,7増加のGDP比74,3%に相当する8兆790億レアルを記録している。