日本商工会議所

ルーラ新政権は、労働者にとって記念すべきメーデーの5月1日から大統領選挙公約の現在の最大サラリー1302レアルを1320レアルの引き上げを決定した。

また低所得者層の個人所得税の免税枠拡大するために、2024 年から免除枠が最低賃金の 2 倍 に相当する2,640レアルで合意するような優先順位の指示をフェルナンド・ハダジ財務相は出している。

昨夜、最低サラリーの再調整について質問されたハダジ財務相は、「決定はル－ラ大統領次第だ」と明言を避けていた経緯があった。財務省経済チームは、すでに最低サラリー引上げによる財政へのインパクトについて調査しているにも関わらず、ルーラ大統領には詳細な調査結果は届いていない。

ルーラ大統領の補佐官は、2023年にまだ有効な支出上限に準拠するために支出を調整し、再調整に必要な財政的余裕を見つける必要があるため、発表はまだ実現に近づいていないと警告している。 財政支出上限法では、連邦政府は前年のインフレ指数を超える財政支出は出来ない。

今年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、伸びる兆候がないために1.0％以下に留まると予想されており、貧困層の生活向上には厳しいが、ルーラ大統領は5月1日のメーデーに照準を合わせて最低サラリーの引上げ実施を模索している。

またルーラ大統領が大統領選挙中に盛んに選挙スローガンとして訴えていた個人所得税の5,000レアル迄の所得税免税をする余裕は財政がひっ迫しているために難しいが、税制改革前の実施の必要性を訴えている。

連邦政府の経費削減を伴うとしても、最低サラリーの再調整は金融市場に不信感を抱かせている。 Ryo Asset社チーフ エコノミストのGabriel Leal de Barrosパートナーは、現在の 最低サラリー1,302レアル を 1,320レアル に引上げる財政コストは、今年5 月から 12 月にかけて約 48 億レアルに達すると計算している。

ルーラ元政権時代の最低サラリーの再調整率算出方法は、前年のインフレ率と 2 年前の国内総生産 (GDP) 成長率から算出されていたが、その計算方法では現在の最低サラリーは1,302レアルを大幅に上回る1,396レアルと Luiz Marinho労働・雇用相は指摘している。

13日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の5.78％から5.79％に微増調整している。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回予想の3.93％から4.00％、2025年のIPCA指数も3.50％から3.60％に上方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は前回予想の12.50％から12.75％、2024年末は9.75％から10.0％にそれぞれ上方修正したが、2025年末のSelic金利は前回同様9.00％に据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年のGDP伸び率は、Selic金利の上方修正に反して前回予想の0.79％から0.76％に下方修正している。また2024年のGDP伸び率は前回同様に1.50％に据え置いたが、2025年のGDP伸び率は1.89％から1.85％に下方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25％に据置、2024年末及び2025年末の為替も前回同様R$5.30に据え置いている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年12月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比3.1%と大幅増加、昨年1年間のサービス部門の累積提供量は前年比8.3%増加を記録している。

昨年のサービス部門の累積提供量レベルは、Covid‐19パンデミック直前の2020年2月の水準を14.4%上回っており、ブラジル国内のサービス部門はCovid‐19パンデミックから完全に回復しているとブラジル地理統計院(IBGE)アナリストのLuiz Almeida氏は説明している。

2022年のサービス部門の累積提供量を牽引したのは、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前年比13.3%と二桁台の伸び率を記録、昨年は農業生産増加だけでなく、観光事業部門の再開で、貨物輸送や旅客輸送の増加に繋がった。

また昨年のサービス部門の累積提供量を牽引したのは、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量は前年比7.7%増加、特にレンタカーサービス、エンジニアリングサービス、電子決済ソリューションサービス、見本市、会議、コンベンション部門のプロモーション部門が牽引していた。

昨年のサービス部門の累積提供量を牽引した3 番目は、一般家庭向けサービス部門の累積提供量は24.0%と二桁台の伸び率を記録、レストラン、ホテル、ビュッフェ、ケータリング、体調管理などのセクターが牽引。 情報・通信サービス部門は3.3%増加を記録していた。

昨年のサービス部門の累積提供量で唯一マイナスを記録したのは、その他のサービス部門の累積提供量は前年比マイナス2.1%を記録、証券仲介、取引所および組織化された店頭市場の管理、契約または手数料の資金管理などの補助的な金融サービスの不振が影響している。

昨年12月のサービス部門提供量の前月比3.1%増加したが、調査対象の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前月比2.5%増加、その他のサービス部門は10.3%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量は3.0%増加、一般家庭向けサービス部門は2.4%増加、唯一情報・通信サービス部門はマイナス2.2%を記録している。

昨年1年間のサービス部門提供量の州別比較では、特にサンパウロ州は9.7%増加、ミナス11.2%、リオ4.0%、南大河州11.3%、ペルナンブーコ州11.2%、パラナ州4.4%、マット・グロッソ州は13.8%それぞれ増加を記録したが、唯一ブラジリア連邦直轄地はマイナス1.6%を記録していた。

2013～2022年のサービス部門提供量の年間伸び率推移

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2022年12月のブラジルの鉱工業部門生産の前月比の調査では、調査対象の15地域のうち10地域で増加を記録、また2022年1年間の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち8地域で増加を記録している。

昨年12月の州別鉱工業部門生産の前月比でマイナスを記録したのは、パラー州のマイナス9.1%が最大の落ち込みを記録、次いでエスピリット・サント州はマイナス8.4%、生産減少要因として鉄鉱石の採掘産業セクターの後退、次いで原油、ペレット化または焼結鉄鉱石、天然ガス、非金属鉱物製品、冶金などが足枷となっている。

パラナ州の鉱工業生産がマイナス4.2%を記録した要因として、 石油デリバティブ部門のディーゼル燃料と燃料油の生産が減少が足枷となった。サンタ カタリーナ州のマイナス4.3%の要因として水着などのテキスタイル部門を調査アナリストのベルナルド アルメイダ氏は指摘している。

また昨年1年間の鉱工業部門生産が前年比でマイナスを記録したのは、セアラー州はマイナス4.9%、ペルナンブーコ州マイナス2.3%、ミナス州マイナス1.3%、北東部地域マイナス1.0%を記録している。

昨年1年間の鉱工業部門生産が前年比で大幅な増加を記録したのは、穀倉地帯を抱えているマット・グロッソ州は19.4%と大幅な増加を記録、特に冷凍、生鮮または加工牛肉、バガス、ふすま、その他の大豆油抽出の残留物などの食品部門、コークス、石油製品、エチルアルコールなどのバイオ燃料などの燃料部門が牽引していた。

昨年1年間の鉱工業部門生産が前年比でプラスを記録したのはリオ州は4.6%増加、アマゾナス州3.8%、バイア州2.4%、ゴイアス州1.4%、南大河州は1.1%とそれぞれ1.0％以上増加を記録した一方で、サンパウロ州は僅か0.2％の微増に留まっている。

2022年の鉱工業部門生産の州別伸び率の比較