日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2023年1月のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.53%増加を記録している。

Valor Data社が41社のコンサルタント及び金融機関対象の調査では、今年1月のIPCA指数の最高予想は0.66%増加、最低予想は0.48%、平均予想は0.57%と実際の0.53%よりも若干高めの予想であった。

今年1月の過去12カ月間の累積IPCA指数は5.77%と昨年12月の5.79%よりも0.2%減少、前記同様にValor Data社が41社のコンサルタント及び金融機関対象の調査では、最高予想5.90%、最低予想5.72%、平均予想は5.82%と実際のIPCA指数5.77%よりも若干高めの予想となっている。ブラジル中央銀行の今年の目標IPCA指数は3.25%、許容範囲は±1.50%に設定されている。

今年1月のIPCA指数調査は9セクターで調査されており、住宅関連セクターは昨年12月の0.20%から0.30%、前記同様に家財道具セクターは0.64%から0.70%、輸送セクターは0.21%から0.55%、身の回り品セクターは0.62%から0.76%、教育セクターは0.19%から0.36%、通信セクターは0.50%空2.09%それぞれ増加を記録している。

一方食品・飲料セクターは昨年12月の0.66%から0.59%、衣類セクターは1.52%からマイナス0.27%、保健衛生・パーソナルケアセクターは1.60%から0.16%とそれぞれ減少を記録している。

今年1月のIPCA指数の0.53ポイント増加のインパクト指数としては、食品・飲料セクターのインパクト指数は0.13ポイント、内食セクターは0.60ポイントを記録したにも拘らず、昨年12月の0.71ポイントよりも減少している。

今年1月の食品セクターのうち、ジャガイモの値上がりは14.14%、トマト3.89%、果物3.69%、精米3.13%それぞれ値上りした一方で、玉葱はマイナス22.68%、部分鶏肉マイナス1.63%、食肉はマイナス0.47%とそれぞれ値下がりしていた。また外食は0.57%増加、特に軽食は1.04%値上りでインパクト指数は0.02ポイントであった。

また輸送セクターは0.55%増加、燃料セクターは0.68%増加、内訳はガソリン価格は0.83%、エタノールは0.72%それぞれ値上りした一方で、ディーゼル燃料はマイナス1.40%、自動車用ガスはマイナス0.85%とそれぞれ値下げ利を記録していた。

住宅関連セクターは0.30%増加した要因として、上下水道代が1.44%値上りしており、特にベロ・オリゾンテ市の上下水道代が12.73%、ブラジリア連邦直轄地は8.29%、カンポ・グランデ市は5.56%値上りしていた経緯があった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の今年1月のIPCA指数の16地域対象の調査のうち14地域で前月比増加を記録、サルバドール市は昨年12月の0.39%から今年1月は1.09%、ヴィトリア市は0.65%から0.92%、ベロ・オリゾンテ市0.71%から0.82%、サンパウロ市0.62%から0.68%、リオ市は0.33%から0.43%それぞれ増加した一方で、リオ・ブランコ市は1.32%から0.67%、アラカジュ市は0.66%から0.63%それぞれ減少している。

2023年1月のIPCA指数構成のセクター別増減

2022年1月から2023年1月までの月間の過去12か月間の累計IPCA指数の推移及び上下許容範囲

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権で税制改革を担当する財務省のバーナード・アピー特別長官は、今週の水曜日に、税制改革は 2 段階で実施されると説明している。

税制改革の第一段階として消費税、第2段階として所得税の再編成として、おそらく給与関連の税改正が優先される。消費財の税制改革は 新しい税制の移行期間中は増税は行われないと説明している。

初めに消費財関連の税制改革に着手する理由として、既に国会での消費税改革案ははるかに進んで成熟しているため、所得税改革に先行して消費財改革に着手する理由を「Renova BR」が主催する議員との昼食会でAppy氏は説明している。

ブラジルでは消費税の税率がすでに高く設定されているために、現状維持の税率で消費税の税制改革に着手できると説明。課税をよりよく精査することが可能な税制は所得と資産であると強調している。

現在の税が付加価値税 (VAT) に置き換えられる移行期間中、税負担の増加は認められないと説明。 将来起こり得ることは、一部の州知事が州立法議会とともに、税率を上げる可能性をAppy特別長官は指摘している。

Appy特別長官 は、現在進行中の憲法修正案 (PEC 45) の作成者の 1 人であり、 別の上院で議論された憲法修正案のPEC 110 は、Luiz Carlos Hauly (PSDB-PR) 元議員 によって作成された。

6日ルーラ大統領は、社会経済開発銀行（BNDES）のアロイジオ・メルカダンテ新総裁の就任式で、同銀行による過去の海外で実施されたブラジルの土木工事プロジェクトへの資金提供について、正当性を強調した。

またルーラ大統領は、キューバとベネズエラ政府によるBNDES銀行ローンの不払いはジャイール・ボルソナロ政権と両国の関係悪化が不払いに繋がったと指摘したが、しかし、この両国のローン不払いは、ルーラ政権とジルマ・ローセフ政権時に既に発生していた経緯があった。

ルーラ大統領の声明は、ブラジル政府が海外での事業やサービスに資金を提供するためにBNDES銀行を活用しようとしている兆候を示唆している。

今年1 月 22 日のアルゼンチン政府訪問時には、ルーラ大統領は、BNDES銀行がVaca Muertaガスパイプライン建設プロジェクトへの資金提供する用意があると発表していた。

BNDES銀行は、ラテンアメリカ地域並びにカリブ海地域の15 か国に対して、ブラジル企業にエンジニアリング サービス向けの資金を提供して、利益を生み、雇用増加に繋がったとルーラ大統領は強調している。

キューバやベネズエラ政府からのローン支払い欠如は、ジャイール・ボルソナロ政権時代にローン支払いを請求しないために国際関係を絶ったことが事実であり、キューバやベネズエラ政府はBNDES銀行への支払を再開すると確信していると説明した。

ルーラ大統領はまた、鉱工業部門や中小企業を対象とするクレジット拡大政策を擁護、またもう1つのクレジット拡大の優先分野はグリーン経済分野を示唆している。

BNDES銀行のメルカダンテ新総裁は、同銀行はブラジル国内だけでなく近隣諸国も対象にブラジル企業の海外進出を牽引する役割を担っていると説明。 この声明は、副大統領であり、BNDES銀行が関与しているジェラルド・アルキミン開発相も支持している。

我々は過去のBNDES銀行について議論するために集まったわけではなく、未来のBNDES銀行を構築するための議論をするためにおり、それは、環境に優しく、包括的、技術的、デジタル、工業化されたものとメルカダンテ総裁は強調している。

ルーラ大統領は、BNDES銀行がブラジルや近隣諸国の経済成長と発展を促進する役割に緊急に戻る必要があると弁護。 州政府や地方自治体に返済能力がある限り、融資を恐れる必要はない。2008年の金融危機のとき、BNDES銀行のクレジットがいなければ、ブラジルは沈没していた。BNDES銀行は資金を利用できるようにしたので、ブラジルは一番最後に世界金融危機に突入し、最初に金融危機から脱出できたとルーラ大統領は強調している。

BNDES銀行は2002 年に370 億レアル、2010 年に 1,680 億レアルのクレジットを供与、2013 年には 1,900 億レアルに増加したが、ボルソナロ政権時の2021年には、640 億レアルまで縮小、教育やインフラ分野を含めてBNDES銀行は機能を失っていたとルーラ大統領は説明している。