日本商工会議所

中銀の通貨政策委員会（Copom）の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.74％から5.78％に上方修正、2024年は3.90％から3.93％に上方修正したが、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は3.50％に据え置いている。

また今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.50％に据え置いたが、2024年末のSelic金利は9.50％から9.75％、2025年末は8.50％から9.00％それぞれ上方修正している。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前回予想の0.80％から0.79％と若干下方修正、2024年のGDP伸び率は1.50％、2025年のGDP伸び率は1.89％それぞれ据置いている。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25。2024年末及び2025年末のドルの為替は前回同様R$5.30に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2022年12月の鉱工業部門生産量は前月比同率で推移したにも拘らず、昨年1年間の鉱工業部門の累計生産量は前年比マイナス0.7%を記録、Covid‐19パンデミック後の回復が遅れている。

また昨年12月の鉱工業部門生産量は前年同月比マイナス1.3%、昨年第4四半期の鉱工業部門の平均生産量は0.5%増加している。

昨年12月の鉱工業部門生産量を牽引したセクターは、石油派生品・バイオ燃料セクター3.4%増加と3カ月連続で増加を記録、医薬品関連セクター9.1%増加を記録している。

また金属セクターは5.6%、自動車・トラック・輸送機器セクターは1.3%、衣類・アクセサリーセクター8.0%、情報機器・電気製品・光学機械セクター4.7%、皮革・履物・旅行用品セクターは6.7%それぞれ増加を記録している。

一方昨年12月の鉱工業部門生産量がマイナスを記録したセクターは、食品セクターマイナス2.6%、金属セクターマイナス5.1%、その他の化学製品セクターマイナス3.2%、機械・装置セクターマイナス3.6%、鉱業セクターマイナス1.1%、飲料セクターはマイナス2.8%であった。

昨年12月の鉱工業部門生産量は前月比同率、前年同月比マイナス1.3%、昨年1年間の累計はマイナス0.7%を記録、前記同様に資本財部門の生産量は1.8%、0.9%、マイナス0.3%、中間財部門はマイナス2.1%、、マイナス2.6%、マイナス0.7%であった。

また消費財部門生産は2.2%、1.4%、マイナス0.8%、そのうち耐久消費財部門は4.1%、マイナス5.8%、マイナス3.3%、非耐久消費財部門は3.2%3.1%、マイナス0.2%を記録している。

2010年12月～2022年12月の鉱工業部門生産量の推移

 

世界的な医療関連コンサルティング会社クロール社によると、今年のブラジル国内の医療業界は、地理的な分散と補完的なサービスポートフォリオを求めて地域企業を中心に、買収・合併が進むと予想している。

既に医療業界の買収・合併による業界再編が進んでいるサンパウロ市やベロ・オリゾンテ市を除く、主に地域での医療業界の地場企業の再編が加速するとクロール社法人ファイナンス担当のAlexandre Pierantoni氏は予想している。また今年どれだけ医療業界が拡大するかは、雇用拡大と収入増加の伸び率に左右されると指摘している。

昨年のブラジルの医療業界は、Fleury社とHermes Pardini社の大型合併、またDasa社及びHapvida社の合併などのような業界再編が引き続き予想されている。特に医療業界の合併・買収が進んでいない地域での業界企業の統合などは、相乗効果で寡占化が進む可能性が残されている。

昨年のブラジルの医療業界の企業の買収・合併案件は全体の15.0%を占めており、今年も継続して買収・合併が遅れている地域の医療業界の再編が加速するとPierantoni氏は予想している。

クロール社の報告によると、ブラジルでは人口の約 25% が補助的なヘルスケアを受けているが、今後の成長の余地は十分にあり、国内で実施される画像診断検査のほぼ半分を担っている。 2021年のブラジル国内の画像診断は、延べ1億5,500万人が受診、売上は360億レアルに達している。

サンパウロ州を中心に南東部地域の画像診断クリニックは、6,000カ所を数えて集中している一方で、画像診断クリニックが手薄な北部地域、北東部地域及び中西部地域などでは今後の大幅な成長が見込まれており、米国を中心とした先進諸国のグローバルグループが市場の大きなブラジル市場への参入のための橋頭保確保のチャンスを模索している。

画像診断業界の課題の中で最大の頭痛は、高額な画像診断装置及びとメンテナンス、画像診断専門医の確保など投資コストが非常に高い。今後の画像診断業界では人工知能と遠隔診断レポートの「ヘルステック」活用は不可欠であり、ブラジルだけでなく、コロンビア、チリ、アルゼンチンなどの他のラテンアメリカ諸国で積極的な採用を余儀なくされるとPierantoni氏は指摘している。

1日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するために、金融市場関係者が今年後半開始のSelic金利の切下げ開始の延期を示唆するSelic金利据置を決定した。

1日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を前回同様の13.75％の据置を決定した。中銀は金融市場が予測している今年末のSelic金利は12.5％に下がると示唆している。

中銀は今回のSelic金利13.75％の据置で、連邦政府のインフレ指数は2024年9月に許容範囲に収まると中銀の通貨政策委員会（Copom）では見込んでいる。

連邦政府の2023年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年は3.0％、Copomの2024年9月のインフレ指数は3.06％前後をターゲットにしている。

通貨政策委員会（Copom）では、Selicの金利高の長期化を示唆するだけでなく、期待した効果をもたらさない場合、現在の年率 13.75% を超えて Selic 金利を引き上げ始める可能性も示唆している。

現職のアルツール・リラ下院議長(PP-AL)は、1日実施された下院議長選挙で、513議席のうち約90％に相当する464票の支持票と過去最高記録を更新して再選された。下院議会の16政党の議員のうち14政党の議員の支持を得て再選された。

今日は下院議会初日の仕事始めであったが、ブラジルが成熟した民主主義国家であることを証明したと再選されたリラ議長は強調。リラ議長は税制改革の加速を約束、また1月に三権本部を破壊して民主主義に対するクーデターを試みた人々を罰するために行動すると強調した。

リーラ議長が得た支持票464票は1985年の再民主化以降では最高の市場票を記録、過去には1991年の下院議長選で434票の支持票を獲得したイブセン・ピニェイロ下院議長及び2003年のジョアン・パウロ・クーニャ下院議長を上回った。

下院議長選挙キャンペーン中は、リラ議長はすべての国会議員で反対票を投じる可能性のある下院議員に破壊工作を行った。 しかし21票を獲得したアレンカー立候補と19票を獲得したマルセル・ヴァン・ハッテム立候補（ノボ-RS）だけが、敵対的な演説でリラ候補に異議を唱えた。また5 人の議員が白票を投じた。

一方上院議長選挙では、現職のロドリゴ・パシェコ候補 (PSD-MG) は、 81 人の上院議員のうち 49 票を獲得し、再選された。 一方パシェコ候補の対立候補ロジェリオ・マリーニョ上院議員 (PL-RN)は32 票を獲得した。再選されたパシェコ候補は上院議長として更に2 年間上院議会の舵取りを任された。

パシェコ議長は勝利演説の中で、1 月 8 日に 三権の建物への攻撃を助長したクーデターの立場を上院が拒否、今年1 月 8 日のような民主主義を破壊する出来事は二度と繰り返させないと強調した。

一方、ロジェリオ・マリーニョ上院議員は、パシェコ議長とダヴィ・アルコロンブレ元議長 (União-AP) が上院議会の権力を 8 年間維持することを阻止するために立候補した。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると、2023年1月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICE）は、前月比2.1ポイント減少の88.6ポイントと2021年3月に記録した85.9ポイント以来最低の企業経営者景況感指数（ICE）に落込んでいる。

昨年第4四半期から始まった景気減速傾向の影響を受けて、昨年11月～今年1月の四半期の平均景況感指数（ICE）は3.2ポイント減少を記録しており、短期的な景気回復は見込めない。

ビジネス環境悪化は産業界全体に広がっているものの、商業部門及びサービス部門は割と堅調であり、今後3か月間は引き続いて低調に推移すると予想されているが、その後は改善に向かうとFGV Ibre 統計担当責任者のAloisio Campelo Jr氏はコメントしている。

今年1月の企業経営者の現状景況感指数(ISA-E) は、前月比4.3ポイント減少の90.9ポイントを記録、見通し信頼感指数(IE-E)は、1.9ポイント減少の86.0ポイントと2021年3月に記録した85.2ポイント以降では最低の見通し信頼感指数(IE-E)に落込んでいる。

企業経営者景況感指数 (ICE) は、FGV Ibre が作成したビジネス調査の対象となる鉱工業、サービス、商業、建設で構成される4セクターの信頼度指数を統合したものであり、1 月には、ICE を構成するすべてのセクターで信頼感が低下。 顕著な落込みは貿易部門とサービス部門で建設部門が続いている。