デイリー経済情報 | ページ 73

昨年12月の正規雇用は43万1,000人、1年間の累計は203万人(2023年1月31日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年2月1日2023年1月31日 by camarajp

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年12月の労働手帳に記載される正規雇用総数は181万3,934人に対し、解雇総数は138万2,923人、純正規雇用総数は43万1,011人を記録している。

2022年1年間の正規雇用総数から解雇総数を差引いた純正規雇用総数は203万7,982人と200万人を突破している。 Valor Data社の昨年12月の最低純正規雇用総数は28万人、最高は43万人、平均予想は35万人と43万人を大幅に下回っていた。

昨年12月の新規正規雇用者の平均サラリーは、前月の1,933レアルを下回る1,915レアル、同期の解雇者の平均サラリーは2,038レアルと11月の2,023レアルを上回っていた。

2022年の1年間の累積正規雇用総数は2,264万839人に対し、解雇総数は2,061万413人、純雇用総数は203万7,982人と2021年の307万人を100万人以上下回っている。

昨年12月の地域別純正規雇用比較では、南東部地域は21万2,362人、南部地域10万2,993人、北東部地域5万2,018人、北部地域は2万⒎143人、中西部地域は3万5,740人を記録している。

昨年1年間の地域別累計純正規雇用比較では、南東部地域は97万8,666人、南部地域30万9,277人、北東部地域38万5,094人、北部地域は11万9,141人、中西部地域は23万1,781人を記録している。

昨年12月の部門別の純正規雇用総数比較では、商業部門は1万⒎275人、サービス業部門18万8,064人、鉱工業部門１１万4,246人、農畜産部門3万6,921人、建設業部門は7万4,505人であった。

昨年1年間の部門別累計純正規雇用比較では、サービス業部門は117万6,502人、商業部門35万110人、鉱工業部門25万1,868人、建設業部門19万4,444人、漁業、林業を含む農畜産業部門は6万5,062人であった。

資源大手ヴァーレ社の2022年の鉄鉱石生産は目標を下回る3億1,000万トンに留まる(2023年2月1日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年2月1日 by camarajp

鉄鉱石輸出で世界を牽引するブラジル資本ヴァーレ社の2022年の鉄鉱石生産は前年比1.6％減少の3億779万トンに留まり、生産目標にしていた3億1,000万トンを若干下回った。

昨年末のヴァーレ社の短期生産目標として、2023年の同社の鉄鉱石生産は3億1,000万トン～3億2,000万トンに設定、2026年は3億4,000万トン～3億6,000万トンに設定、3億6,000万トンを突破するのは2030年以降を見込んでいる。

昨年のヴァーレ社の鉄鉱石生産が目標を下回った要因として、パラー州カラジャス鉱山の Serra Norteシステムにおける環境ライセンス認可の遅れ、またカラジャス鉱山 Serra Sul地域に位置するS11D鉱山の難航している鉄鉱石生産の一方で、順調なミナス州の鉄鉱石生産及び他社からの鉄鉱石の買入が生産減少の歯止めとなった。

ヴァーレ社は昨年末に年間4 億トンの鉄鉱石生産量を追求しないことを明らかにした要因として、2019 年のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故による安全優先の生産を決定している。

ヴァーレ社の鉱業会社としての目標は、ますますガス排出量の削減を支援する鉄鋼メーカー向けの鉄ソリューションのプロバイダーを目指している。

ヴァーレ社の昨年第4四半期の含有量が62％以上の高含有量の鉄鉱石生産は前年同期比24.2％増加の8,120万トンを記録している。

同社の昨年第4四半期のニッケル生産は1.3％減少の4万⒎400トン、昨年1年間のニッケル生産はカナダに擁するSudbury 鉱山及びパラー州Onça Puma 鉱山の生産回復で前年比6.4％増加の17万9,100トンを記録している。

またヴァーレ社の昨年第4四半期の銅生産は前年同期比14.5％減少の6万6,300トン、昨年1年間の累積では、パラー州moinho de Sossego 鉱山のメンテナンスの延長の影響で前年比14.7％減少の25万3,100トンに留まっている。

proximity cardsの新規犯罪手口に細心の注意(2023年1月31日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年1月31日2023年1月31日 by camarajp

31日サイバーセキュリティー企業 Kaspersky社は、昨年11月から発生しだした近接型クレジットカード cartão de crédito por aproximaçãoの Prilexグループのウイルスによる新規犯罪に喚起を呼び掛けている。

金融犯罪ウイルス専門のブラジルのサイバー犯罪者グループが、クレジットカードでの支払い時に近接型クレジットカード cartão de crédito por aproximaçãoでの支払いをさせずに、消費者にクレジットカードを機械に挿入させて、支払金を横領するマルウェアを昨年11月からリリースしている。

クレジットカード、セルラーやスマートウォッチなどを機械にかざすだけで決済できる最も安全と考えられる近接型クレジットカードによる決済は、近年普及している一方で、サイバー犯罪者にとってcard情報が取得されたとしても、役に立たない。

Pilexグループが使用する犯罪手口は、クレジットカードを機械に挿入して従来の方法で支払うことを顧客に強制することで、このセキュリティを回避する手口であり、消費者が近接決済を試みると、ウイルスに感染した機械は「ERROR APPROXIMATION (sic) INSERT THE CARD (sic)」というメッセージを表示される。この種の表示はマルウェアの他のバージョンでは今後変更される可能性があるので注意を要する。

ラテンアメリカのKaspersky犯罪調査責任者のFabio Assolini氏によると、このウイルスの実際の検出数はまだ少なく犯罪グループが、犯罪手口改善するためにテスト中で可能性があり、ベーカリーや小規模小売店舗での犯罪実施ではなく、法人を狙った犯罪と予想されている。

サイバー犯罪専門家によると、犯罪手口改善の検証が完了すると、Prilexグループ犯罪者は自分のウイルスを他の犯罪者に販売してさらに、他の犯罪グループもこれに倣い、独自のマルウェアを適応させて同様の犯罪戦略に使用する可能性がある。

ブラジルのPilexグループは、銀行詐欺で海外で目立とうとしている地元のグループの 1 つである一方、世界の主要な銀行関連詐欺グループは、ランサムウェア (身代金を要求して情報をブロックする)の実践に焦点を当てている。

犯罪手口は詐欺がそれほど明白にならないようにするために、データが送信されると、ウイルスによってカードマシンが支払いエラーを発行し、顧客はプロセスをやり直す必要がある。 2 回目の近接型クレジットカード cartão de crédito por aproximaçãoでは、すべてがスムーズに進み、よくある問題だったという印象を顧客に与えて犯罪暴露の時間を稼ぐ。

ウイルスをインストールするために、Prilexグループの犯罪者は商業施設に連絡を取り、機械会社またはカードブランドの従業員を装い、機器のメンテナンスを行う必要があると説明、被害者に Web サイトにアクセスして、コンピューターへのリモートアクセスを可能にするツールをインストールするように指示する。

消費者は予防措置として、読取りマシンによって表示されるエラーメッセージ「ERROR APPROXIMATION (sic) INSERT THE CARD (sic)」というメッセージに注意を払う。その場合、ユーザーができることは、クレジットカードを挿入しないで、別の方法で支払うことを勧めている。

2022年のブラジル国内のM&Aは前年比43％減少(2023年1月31日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年1月31日 by camarajp

2022年度のブラジル国内の企業買収・合併による資金調達総額は、前年比43.0％減少の280億ドルに留まったにも拘らず、COVID-19パンデミック前の水準まで回復しているとコンサルタント会M&A社 Bain & Company社の Luís Frota共営者は説明している。

2023年の M&Aによる資金調達は、世界的なインフレ対応の高金利の維持により米国やヨーロッパ連合諸国のリセッション入りの可能性、不透明なウクライナ情勢や中国情勢などの要因で、前年並みの生温い水準で推移すると予想されている。

2019年のブラジル国内の M&A案件のうち海外投資家は67％を占めていたが、昨年の海外投資家の割合は25％まで減少したものの、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた2021年の海外投資家の割合は17％まで減少していた経緯があった。

2022年の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は高水準で推移した一方で、海外投資家によるブラジル国内の M&A案件への投資は、空回りしているとLuís Frota共営者は説明している。

現在のブラジル国内のM&Aへの投資環境は高金利、政治的および経済的不安定問題が阻害要因を占めているが、地政学的な観点から、ブラジルに関しては中期的に楽観的な見方ができるとコンサルタント会社チーフエコノミストのKaren Harris女史は指摘している。

しかし、短期的には、ブラジルのマクロ経済シナリオと、ルーラ新政権の経済政策の方向性は依然として不透明で、企業経営者と投資家は年内の投資には慎重になっている傾向がある一方で、ルーラ新政権の安定性に期待する動きも出てきている。

M&Aの最終的な加速は、ブラジル経済および金融政策の方向性に左右され、金利引下げのサイクルの兆候と確固たる見通しがあれば、投資家の決断を促すと説明、また年内の税制改革実施も投資家から高く評価される可能性をBain共営者のFelipe Cammarata 氏は指摘している。

2022年12月のブラジル政府の名目負債総額はGDP比73.5％に減少(2023年1月30日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年1月31日2023年1月30日 by camarajp

2022年12月のブラジル政府のインフレ指数を考慮しない名目公的負債総額は、前年同期比4.8％減少のGDP比73.5％の7兆2,250億レアルに減少している。

昨年12月のブラジル政府の公的負債は、主にブラジル国債の償還増加で1.3％減少、名目GDP伸び率が0.4 ポイント増加、名目金利は0.7％増加している。

金融関連以外の昨年末の公的負債は0.5％増加でGDP比57.5％、昨年1年間では1.7％増加の5兆6,580億レアルを記録している。

インフレ指数を考慮する実質公的負債の場合、為替レートの 1% の切り下げは、GDPの 0.07％に相当する69 億レアルの即時削減につながる。

Selic金利が1.0％上昇するごとに、12 か月間で0.39％に相当する380 億レアルの負債が増加する。インフレ指数のIPCA指数が1.0％上昇し、12 か月間で公的債務は0.18％に相当する172 億レアル増加する。

インフレ指数を考慮しない名目公的債務の場合、為替レートが 1% 切り下げられると、0.10 ％に相当する96 億レアルが即座に増加。 Selic が 1.0％増加するごとに、12 か月間で、負債が 0.36％に相当する358 億レアル増加。インフレ率が1.0％上昇するごとに、12 か月間で、負債は 0.17％に相当する171 億レアル増加する。

最終フォーカスレポートは、今年及び来年のインフレ指数を上方修正(2023年1月30日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年1月30日 by camarajp

30日ブラジル中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.48％から5.74％と大幅な上方修正を行っている。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3.84％から3.90％若干上方修正した一方で、2025年のIPCA指数は前回同様3.50％に据え置いている。

また今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.50％、2024年末は9.50％、2025年末のSelic金利は8.50％それぞれ据え置いている。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年のブラジルのGDP伸び率は0.79％から0.80％に微調整、2024年のGDP伸び率は1.50％に据え置いたが、2025年のGDP伸び率は前回予想の1.90％から1.89％に若干下方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.28からR$5.25、2024年及び2025年末の為替はR$5.30に据え置いている。

的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は5.61％から5.97％と大幅に上方修正、2024年は3.58％から4.04％、2025年は3.00％から3.50％とそれぞれ上方修正している。

またトップ5は今年末の為替はR$5.40，2024年末はR$5.41、2025年末はR$5.65とそれぞれ前回同様に据え置いている。

今年1月のインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は0.21％上昇(2023年1月30日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年1月30日2023年1月30日 by camarajp

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2023年1月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前月の0.45％増加に続いて0.21％上昇を記録している。

Valor Data 社の21社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、１月の総合市場物価指数（IGP-M）の最低予想は0.06％増加、最高予想は0.62％増加、平均予想は0.29％増加と予想枠内に収まっている。

今年1月の過去12か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は3.79％、昨年1月の総合市場物価指数（IGP-M）は1.82％、過去12か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は16.91％と二桁台のインフレ指数を記録していた。

60％のウエイトを占める1 月の総合生産者物価指数 (IPA-M) は、昨年12月の0.47％増加から0.10%増加に減速している。「IGP-M指数の構成指数の中で、生産者指数はインフレ圧力低下を記録し続けており、原材料価格は 2.09% から 1.55% に減速し、マイナス0.30% からマイナス1.06% に変化した中間財価格のうち、価格がさらに下落した生産用燃料および潤滑油価格はマイナス2.26% からマイナス5.05% まで低下している。

一方生産者のインフレ指数の反対方向にある消費者のインフレ指数は、昨年12 月の0.44% から 0.61% に上昇しており、上昇要因として学校の授業料金の再調整で平均 4.55% 上昇している。

2022年のブラジル中央政府の財政プライマリー収支は541億レアルの黒字計上(2023年1月27日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年1月30日2023年1月27日 by camarajp

2022年度の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、540億8,600万レアルの黒字を計上、昨年12月は44億レアルの黒字を計上していた。

中央政府の財政プライマリーが黒字を計上したのは2013年を最後に、経済リセッションに突入した2014年からCovid‐19パンデミック対応の大幅な支出を余儀なくされた2021年まで、連続8年間は赤字を計上していた経緯があった。

連邦政府による2022年の中央政府の財政プライマリー目標額は1,705億レアルの赤字が見込まれていた一方で、連邦公社の配当金増加及び大幅な公共投資削減などの要因で、パウロ・ゲーデスが率いる経済省の黒字予想の500億レアル突破する黒字計上を記録している。

昨年12月の中央政府の純歳入総額は、前年同月比マイナス6.1%に相当する1,722億400万レアルに留まっていた。一方純歳出総額は、マイナス0.6%に相当する1,677億7,000万レアルであった。

2022年度の連邦政府の歳出総額は、上限額の97.7%に相当する1兆6,420億レアル、上限額は1兆6,800億レアルに設定されていた。

2022年12月の平均クレジット金利及びスプレッドは前月比で減少(2023年1月27日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年1月27日 by camarajp

27日のブラジル中央銀行の発表によると、ブラジル銀行システムの2022年12月のクレジットの平均年利は、前月比1.1%減少の29.9%と30%を割込んでいる一方で、昨年1年間のクレジット年利は5.6%と大幅に上昇している。

昨年12月の法人向けクレジット年利は前月比0.2%減少の19.8%、個人向けクレジット年利は1.5%減少の35.6%、融資先が自由に選択できる自由クレジットの平均年利は1.5%減少の42.0%となっている。

昨年12月の銀行の平均スプレッドは前月比1.3%減少の19.0%の一方で、昨年12カ月間では3.3%上昇している。個人向けクレジットのスプレッドは前月の26.8%から25.1%と1.7%減少、法人向けクレジットのスプレッドは前月比0.3%減少の8.3%となっている。

昨年12月のクレジット部門の平均延滞率は前月並みの3.0%で推移したが、昨年1年間では0.7%上昇している。また法人向けクレジット延滞率は前月並みの1.7%で推移、個人向けクレジット延滞率は0.1%減少の3.8%であった。

また昨年12月の融資策が自由に選択できる自由クレジット延滞率は、前月並みの4.2%で推移、融資先が限定されている大型プロジェクト向け限定クレジット延滞率は、前月並みの1.2%で推移している。

2022年末の公的債務残高は前月比1.37%増加の5兆9,510億レアル(2023年1月26日付けヴァロール紙)

Posted on 2023年1月27日2023年1月26日 by camarajp

26日のブラジル国庫庁の発表によると、ブラジル政府の2022年12月末の公的債務残高は前月比1.37%増加の5兆9,510億レアルに留まり、国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の公的債務残高の目標許容範囲の6兆レアル～6兆4,000億レアルを下回った。

2022年12月末の対内債務残高(DPMFi) は、前月比1.48%増加の5兆6,980億レアルを記録、対外債務残高は、マイナス0.89%の2524億5,000万レアルであった。

昨年12月のブラジル国債発行総額は317億9,000万レアルの一方で、国債償還総額は55億4,000万レアル、発行総額から償還総額を差引いた純国債発行残高は266億1,000万レアルを記録している。

純国債発行残高262億5,000万レアルの内訳は、対内債務残高(DPMFi)向けの国債発行は266億1,000万レアルの一方で、ブラジル外債の償還総額が3億6,000万レアルを占めている。

昨年12月末の過去12カ月間に償還期間を迎えたブラジル国債は全体の22.07%と昨年11月末の22.13%よりも若干減少している。昨年12月末のブラジル国債の平均償還期間は3.9年と11月末の3.98%よりも若干減少、昨年末の世界各国の国債の平均償還期間は前月の5.3年から5.22年に短縮されている。

昨年末の後付け金利付き国債は全体の38.25%と11月末の38.18%よりも若干増加、昨年1年間では38.0%～42.0％の発行率内での変動であった。

一方昨年末の確定金利付き国債は11月末の27.03%から27.01%と若干減少、物価連動国債は30.26%、為替変動国債は4.48%であった。

また確定金利付き国債の昨年1年間の変動率は24.0%～28.0%、物価連動国債は27.0％～31.0％、為替変動国債は3.0％空。0％であった。

昨年末の海外投資家のブラジル国債の所有率は9.45％と11月末の9.36％から若干増加の5,334億8,000万レアルであった。また投資ファンドの所有率は22.83％、社会保障関連機関は22.83％、金融機関は29.12%、政府機関は4.33%、保険関連機関は3.98%であった。

日本商工会議所

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