日本商工会議所

Covid‐19パンデミック終焉で、消費財やサービス財の消費はCovid‐19パンデミック前に戻るとの楽観的な予想から一変して、一般消費者は不透明な国内経済の先行きなどの要因で、支出に慎重になってきていると調査結果に表れている。

コンサルタント会社Bain & Company社の調査によると、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、米国の消費者の意識に変化が生じている。消費者は、コロナ後の消費リズム回復について楽観的であったが、世界的なインフレ、ロシアによるウクライナ侵攻、政治危機の激動シナリオに振り回されていることを意識し始めており、消費に対する認識に変化が生じていると指摘している。

Bain & Company社のConsumer Pulse調査によると、調査対象のブラジル人の 90% 以上が過去 3 か月間に物価の上昇に気づき、85% が個人的な消費を減らしたか、もしくは減らす計画を立てていると回答している。

Covidパンデミック時は、大半の悲観論と、コスト削減、衛生問題、健康への懸念にとらわれていたが、Covid‐19対応ワクチン接種拡大でより楽観的な見方に変わった時期もあったが、世界的なインフレや不透明な世界情勢などの要因で、消費意欲を削がれている。

ブラジルの消費者は、近隣諸国や先進諸国よりもCovid‐19に対する憂慮が強く、消費に対する支出削減の傾向が強いと調査結果に表れている。

調査対象のブラジル人の93% は、生活費が高くなったと指摘、70% が支出を削減し、15% が削減を計画していると回答。 また少なくとも54%は、先行きのファイナンス不安が支出削減のストレスの主因になっていると指摘している。

消費に対する支出コスト削減している消費者の32%は特に食料品、３１％は電力エネルギー、27%はレストランとカフェ、27%はデリバリー、26%は衣類への支出削減を計画している。 支出削減を実施するためには、53%は特定アイテムの購入を避ける、53%は購買量の削減、48%は電力エネルギー消費削減、44%は野外活動の減少を計画している。

消費に対する支出削減アイテムリスト

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、昨年12月16 日～今年1月15 日までの30 日間に計測された2023年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、昨年12月の9.52％に続いて0.55％上昇を記録している。

今年1月の過去12か月間の累積IPCA-15指数は、昨年12月の5.90％から5.87％と若干減少したが、 Valor Data社の調査結果の平均値5.84％を若干上回っている。ブラジル中央銀行の今年のインフレ指数の目標中央値3.25％、許容値は±1.50％に設定されている。

今年1月の IPCA-15指数の部門別比較では、健康・パーソナルケア部門は1.10％増加、インパクト指数は0.14ポイント、食品・飲料部門は0.55％、インパクトポイントは0.12ポイントとなっている。

一方今年1月の IPCA-15指数で値下がりを記録したのは、ガソリンはマイナス0.59％、電力エネルギー料金はマイナス0.16％を記録している。

インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

23日、ブエノス・アイレス市を訪問中のブラジルのルーラ大統領は、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領と共通通貨の創設に向けた協議を開始した。

アルゼンチンとの共通通貨の創設は、昨年から継続している米ドル高で世界各国に痛みをもたらしているために、米ドル依存の軽減に繋がるとルーラ大統領は説明している。

また金融部門や貿易部門に活用できるバーチャル共通通貨の創設を推し進めるが、運用コストや外部脆弱性の低減につながると有益性を指摘している。

しかしブラジル政府のフェルナンド・アダジ財務相は記者団に対し、共通通貨創設案の影響を過大視しない考えを表明。アルゼンチンの米ドル不足が両国間の貿易の足かせになっており、政府首脳は解決策となりうる案を模索しているものの、ブラジルの通貨レアルが廃止されるわけではないと強調した。

創設される共同通貨はデジタル通貨であり、一般国民が使用するものではないが、新共同通貨はただ単に両国間貿易を促進するための政策にフォーカスされたものではないと説明している。

ルーラ大統領とフェルナンデス大統領の共同書簡には、「我々は、金融と商業の流れの両方に使用でき、運用コストと外部の脆弱性を削減できる共通の南米通貨に関する議論を進めることを決定した」と記載されている。

前日の英国の「フィナンシャル・タイムズ」とのマッサ財務相のインタビューでは、新共同通貨は、ユーロ圏に次ぐ、世界で2番目に大きい通貨統合に繋がると批判的なコメントがでていた。

これに対して、ルーラ大統領、フェルナンデス大統領、アダジ財務相、マッサ財務相は、月曜日のブエノス・アイレスでの公式声明の大部分を、レアル通貨もアルゼンチンペソ通貨も継続する説明に追われた。

23日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想の0.77％から0.79％増加と若干上方修正した一方で、来年のGDP伸び率は1.50％増加に据え置いている。

今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.39％から5.48％に上方修正、2024年のIPCA指数は3.70％から3.84％に上方修正している。

また今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様12.50％に据え置いた一方で、2024年末のSelic金利は9.25％から9.50％、2025年末のSelic金利は 8.25％から8.50％それぞれ上方修正している。

中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.25％、2024年及び2025年は3.00％、許容値は±1.50％に設定されている。

ブラジル地理統計院(IBGE)が昨年12月初めに発表した2022年第3四半期のGDP伸び率は前四半期比0.4％増加を記録していた。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$5.28に据え置かれたが、2024年末及び2025年末もR$5.30に据え置かれている。

的中率が最も高いトップ５の今年末のIPCA指数は前回予想の5.44％から5.61％に上方修正している。また来年のIPCA指数は3.47％から3.58％に上方修正したが、2025年は3.00％に据え置いている。また今年末のドルの為替はR$5.40、2024年末はR$5.41 ,2025年末はR$5.65それぞれ据え置いている。

18日ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、企業経営者と対立する所得税変更では喧嘩も辞さないと強調して、5,000レアル以下の所得層を擁護するためには、ブラジルの所得税徴収のロディック変更の必要性を強調している。

労働者党PTのルーラ大統領は、株式配当金などを受け取っている富裕層に対する所得税の増税は不可欠であり、今はその時であると富裕層に対して、所得税ロディック変更の理解を求めている。

またルーラ大統領は、インフレ指数を上回る最低賃金の支払いを保証するために、できるだけ早く税制改革を実施する必要があるというフェルナンド・ハダッド財務相の声明を支持を表明している。

ブラジルで本当に所得税を払っているのは、給与明細を持っている正規労働者であり、給与は天引きされるために、脱税できない。 3,000レアルの低所得者は、株式配当金などで月10万レアルを得ているにも拘らず、所得税を払っていない富裕層よりも税金を払っているとルーラ大統領は指摘している。

わが労働党のエコノミストの中には、5,000レアルまでの労働者の源泉徴収所得税を免除すると、国庫庁の源泉徴収所得税は60%減少すると反対意見を述べているが、所得税のロディックを変更して、低所得層に対する所得下税免税及び減税の一方で、富裕層の所得税率アップで、所得税による歳入減少を抑えられるとルーラ大統領は説得している。

またルーラ大統領は大統領選挙キャンペーンの一環として、最低給与のインフレ指数以上の引上げを強調していたが、現時点で唯一の最低給与の保証額は1,302レアルであるが、労働者党PTの象徴的な記念日である5月1日のメーデーまでに1320レアルの最低給与額の引上げを模索している。

しかしフェルナンド・ハダド財務相の責任下にある財務省内との交渉は依然として行き詰まっている。 国会によって昨年承認された今年の予算では、今年の最低1,320レアルを予見しているが、中央労働組合はR$ 1,342レアルを要求しており、これは財政支出のバランスと相容れない。

最低給与の引上げ問題についてルーラ大統領は、この問題は税制改革に関連しており、ブラジル経済を好転させることができるのは、最低給与引上げを重視するという経済政策だけだと示唆している。

最低給与をインフレ指数よりも高くすることは可能であり、これは所得分配する最良の方法であり、 ブラジルのGDP伸び率に伴って、最低給与の増加率を合わせるとハダジ財務相は説明している。