日本商工会議所

13日のブラジル地理統計院（IBGE）の地域別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2022年11月のブラジル国内の調査対象の15地域のうち6地域で前月比マイナスを記録している。

昨年11月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス0.1%微減、地域別ではパラー州は前月比マイナス5.2%、ペルナンブーコ州はマイナス2.0%、南大河州はマイナス1.3%、リオ州マイナス0.9%、ゴイアス州はマイナス0.3%を記録している。

ブラジル全国の鉱工業部門を牽引する昨年11月のサンパウロ州の鉱工業部門生産は前月比3.1%増加、前年同月比7.3%増加、昨年11月の過去12カ月間の累積鉱工業部門生産はマイナス0.4%を記録している。

一方昨年11月の鉱工業部門生産が増加したのは、パラナ州の8.5%増加、エスピリット・サント州7.6%、セアラー州4.3%、マット・グロッソ州3.8%、バイア州3.5%、ミナス州2.2%、サンタ・カタリーナ州0.3%、アマゾナス州は0.1%それぞれ増加を記録している。

また昨年11月の鉱工業部門生産の前年同月比の比較では、調査対象の15地域のうち5地域で増加を記録、特にサンパウロ州は7.3%増加、リオ州6.0%、ミナス州4.7%、ゴイアス州4.2%、アマゾナス州1.8%それぞれ増加、ブラジル平均は0.9%増加であった。一方減少したのはパラー州はマイナス16.5%、パラナ州マイナス12.2%とそれぞれ二桁台の減少を記録している。

2022年11月のブラジルの鉱工業部門生産の地域別比較表

13日中銀発表の2022年11月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0.55%と金融市場の予想を下回り、4カ月連続でマイナスを記録している。

昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比マイナス0.55%と8月のマイナス1.21%、9月のマイナス0.11%、10月のマイナス0.28%に続いて4カ月連続で前月比を下回っている。

Valor Data社の昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.60％、最高予想は±0.0%、平均予想はマイナス0.20％と実際のマイナス0.55％を上回っていた。

昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比1.65%増加、昨年初め11か月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比3.15%増加、昨年11月の過去12カ月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は3.26%増加を記録している。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

2021年11月～ 2022年11月までの月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2023年1月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、昨年12月の50.8ポイントから48.6ポイントと前月比マイナス2.2%と大幅な落ち込みを記録している。

今年1月の企業経営者の景況感指数(Icei)は、景気判断の分岐点となる50ポイントを割込む48.6ポイントに減少したのは、2020年7月以降では初めて分岐点の50ポイントを割込んでいる。

今年1月の企業経営者の景況感指数(Icei)の48.6ポイントは、1年前の昨年1月の56.0ポイントと比較して7.4ポイントの大幅な企業経営者の景況感指数(Icei)の悪化が鮮明になっている。

企業経営者の景況感指数(Icei)は、過去 6 か月間のブラジル経済に関するビジネスマンの認識を測定する現状景況感指数(ISA)と、次の6か月間の企業経営者の景況感見通し指数(IE) の2 つの指標で構成されている。

今年1月の現状景況感指数(ISA)が2ポイント低下して48.3ポイントとなり、50ポイントの分岐点を下回ったのは、過去6か月と比較して製造業部門の企業経営者の現状景況感が悪化し始めたことを示している。

また今後6か月間の企業経営者の景況感見通し指数(IE) は、2.2ポイント低下して48.8ポイントとなり、50ポイントの分割点を下回ったため、今後6か月間の景況感は楽観的から悲観的に転換している。

企業経営者の景況感調査は、製造業部門活動の動きを予測することを目的としているため、企業経営者の信頼感を測定することは業界の道しるべとなるために、先行き楽観的な見方をしている企業経営者は製品の増産、雇用増加、投資を増加する傾向がある。

一方、先行き悲観的な企業経営者は、生産を控えて在庫調整にも直し、新規雇用や増産に対する投資には非常に慎重に成ると成るとCNI経済分析マネージャーのマルセロ・アゼベド氏は指摘している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年11月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比同率も10月のマイナス0.5%から増加を記録、Covid‐19パンデミック前の2020年9月の水準を10.7%上回っている一方で、過去最高であった2022年9月の水準を0.5%下回っている。

昨年11月のサービス部門提供量は前年同月比6.3%増加、昨年初め11月間の累計サービス部門提供量は前年同期比8.5%増加、昨年11月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量は、8.7%増加も10月の9.0%増加から減速している。

昨年11月のサービス部門提供量(生産性指標)は、大枠の5部門のうち3部門でマイナスを記録、特に情報・通信サービス部門は、マイナス0.7%と昨年7月から10月までの累積提供量5.1%増加から反転している。またその他のサービス部門はマイナス2.2%、一般家庭向けサービス部門は、マイナス0.8%と10月の2.8%増加からマイナスに転じている。

一方昨年11月のサービス部門提供量(生産性指標)で増加を記録した部門として、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量は、0.2%増加と10月のマイナス0.9%から反転している。

昨年11月のサービス部門提供量の前年同月比は6.3%増加と21カ月連続で増加を記録、また調査対象の５部門すべてで増加を記録、調査対象の166セクターのサービスのうち 59.6% で増加を記録している。

輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は10.4%増加、特に貨物の陸上輸送部門が牽引している。また教育・研究機関などの公共サービス部門は7.2%、情報・通信サービス部門3.1%、一般家庭向けサービス部門7.8%、その他のサービス部門はレンタカー会社の収益が牽引して0.6%増加している。

昨年11月の過去12カ月間の累積サービス部門提供量比較では、調査対象の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は13.6%増加、一般家庭向けサービス部門25.8%、教育・研究機関などの公共サービス部門7.7%増加、情報・通信サービス部門は3.7%増加、唯一マイナスを記録したのは、その他のサービス部門でマイナス3.3%であった。

特にマイナスのインパクトが顕著であった州として、ブラジル経済を牽引するサンパウロ州はマイナス0.5%、マット・グロッソ州マイナス7.9%、ブラジリア連邦直轄地マイナス4.0%、アマゾナス州マイナス6.7%、ミナス州マイナス1.0%、一方増加を記録したのはリオ州の2.2%増加、パラナ州及び南大河州はそれぞれ1.7%増加を記録していた。