日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2022年11月の鉱工業部門生産量は前月比マイナス0.1%と10月の0.3%増加から一転してマイナスに転じている。

昨年11月の鉱工業部門生産量は前年同月比0.9%増加、昨年10月の鉱工業部門生産は前月比1.7%、9月は0.4%、8月は2.8%それぞれ増加を記録していた。昨年初め11か月間の鉱工業部門の累計生産量はマイナス0.6%、昨年11月の過去12か月間の鉱工業部門の累計生産量はマイナス1.0%を記録している。

昨年11月の前月比の鉱工業部門生産の調査対象の大枠4部門のうち2部門で増加を記録、また調査対象の26セクターの内11セクターではマイナスを記録している。

特に鉱業セクターはマイナス1.5%、情報機器・電気製品・光学機械セクターマイナス6.5%、繊維セクターマイナス5.4%、衣類・アクセサリーセクターマイナス3.8%、木材セクターマイナス1.5%、非金属セクターはマイナス1.2%を記録している。

一方食品セクターは3.2%増加、自動車・トラック・輸送機器セクターは4.4%増加、飲料セクターは10.3%と二桁増加を記録、石油派生品・バイオ燃料セクター は2.8%、金属セクター3.1%、木材セクター7.4%、香水・洗剤・衛生用品セクターは3.5%それぞれ増加を記録している。

昨年11月の資本財セクター生産量は前月比0.8%増加、前年同月比0.7%増加、昨年初め11カ月間の累積生産量は前年同期比マイナス0.4%、昨年11月の過去12カ月間の累積生産量は前年同期比マイナス0.1%を記録している。

前記同様中間財セクターは0.4%増加、1.3%増加、マイナス0.5%、マイナス0.8%を記録、また消費財セクターはマイナス0.1%、0.5%増加、マイナス1.0%、マイナス1.7%、そのうち耐久消費財セクターはマイナス0.4%、2.0%増加、マイナス3.2%、マイナス4.3%、また非耐久消費財セクターは0.6%増加、0.2%増加、マイナス0.5%、マイナス1.1%を記録していた。

2019年の社会保障関連改革の実施にも関わらず、2023年度の社会保障院(INSS)の赤字をカバーするために連邦政府は3,630億レアルに達する財政支出を余儀なくされると予想されている。

今年の社会保障院(INSS)自体の赤字は2,672億レアル、連邦政府職員給与向け支出による赤字は473億レアル、連邦政府軍部向け支出は485億レアルの赤字が見込まれている。

この社会保障関連赤字予測は、ボルソナロ前政権の経済チームによって検討、予算案が作成され、昨年8 月に国会に送られ、年末に承認されている。 2022 年末までの社会保障院(INSS)自体の赤字は2,575 億 8,200 万レアルであった。 また昨年11 月までの 12 か月間で、連邦公務員と連邦軍部向け年金赤字は 1,082 億レアルに達している。

社会保障関連分野スペシャリストによると、2019年の社会保障関連改革は爆発的な支出増加を防ぐという目的を達成したことを示しているが、社会保障関連の赤字は依然として高く、財政赤字削減の足枷になっているとカルロス・ルピ社会保障相は指摘している。

Lupi社会保障相は、今週火曜日の就任演説で、社会保障改革の修正を擁護し、連邦政府の社会保障関連専門家と労働市場を騒がせたが、ルイ・コスタ官房長官などの閣僚による発言否定を余儀なくされた。

. フォーカスレポートによると今週月曜日の金融市場は、インフレの先行きも通し不透明感及び下院議会での政権移行ＰＥＣ（憲法補則案）の投票待ちで先物金利は僅かに上昇している。

今日午前9時40分の2024年1月決裁の銀行間預金ファンド(DI)の金利は13.94％から13.965％に上昇、2025年1月決裁の銀行間預金ファンド(DI)の金利は、13.77％から13.825％に上昇している。

また2026年1月決裁の銀行間預金ファンド(DI)の金利は、13.685％から13.74％、2027年1月決裁の銀行間預金ファンド(DI)の金利は、13.62％から13.655％それぞれ僅かに上昇している。

金融市場関係者は、下院議会での政権移行ＰＥＣ（憲法補則案）の承認に向けた議論が本格化する中で、承認内容に注目が集まっている。

2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.08％から5.17％に上方修正された一方で、2024年のIPCA指数は前回同様3.50％に据置されている。また2025年のIPCA指数は3.02％から3.10％に上方修正。2024年末のの政策導入金利(Selic)は8.5％から9.0％に上方修正されている。