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デイリー経済情報

11月のインフレ指数は0.41%、過去12カ月間では5.90%(2022年12月9日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.41%と10月の0.59%から大幅に減少している。

Valor Data社が36コンサルタントや金融機関対象の調査によると。11月のIPCAの最低予想は0.45%、最高予想は0.65%、平均予想は0.54%であった。

11月のIPCA指数0.41%は、2018年以降では最低のIPCA指数を記録、昨年11月のIPCA指数は0.95%であった。また今年7月のIPCA指数はマイナス0.68%、8月はマイナス0.36%、9月のIPCA指数はマイナス0.29%と3カ月連続でデフレを記録していた経緯があった。

今年11月の過去12カ月間の累計IPCA指数は、5.90%と10月の6.47%から0.50%以上減少、2021年9月のIPCA指数10.25%から2022年7月の10.07%と11か月間連続で二桁台のインフレ指数を記録していた。

しかし11月の過去12カ月間のIPCA指数は、中銀の今年のIPCA指数の中央目標値3.50%及び許容上限値5.0%を依然として上回っている。今年初め11か月間の累積IPCA指数は5.13%となっている。

今年の電気電子業界の実質売上は前年比マイナス2.0%の2,204億レアル予想(2022年12月8日付けヴァロール紙)

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今年の電気電子業界の実質売上は、コンピューター、家電などを含む消費財部門の不振が牽引して前年比マイナス2.0%の2,204億レアルに留まるとブラジル電気電子工業会（Abinee）では予想している。

また今年の電気エネルギーの発電、送電、配電 (GTD)分野の売上は前年比13.0%増加、産業オートメーション分野12.0%増加、産業機器分野は10.0%増加とそれぞれ二桁台の増加が予想されている。

一方情報機器分野はマイナス6.0%、セルラー電話分野マイナス2.0%、電気電子関連家庭用品分野はマイナス11.0%と二桁台の落込みが予想されている。

Covid‐19パンデミック時の2020 年並びに2021 年には、他の電子消費財部門の中でも特に携帯電話やコンピューターなどの製品の販売が、ホーム オフィスと通信教育により平均を上回って増加した経緯があったために、今年は落ち込みが見込まれているとブラジル電気電子工業会（Abinee）のHumberto Barbato会長は指摘している。

Covid‐19パンデミックが始まって以来、世界的な半導体や電子部品の供給問題が発生しており、また今年はロシアによるウクライナ侵攻や中国政府によるゼロコロナ対策強化が更に輪をかけている。

今年のブラジルの電子電子業界の輸出は、昨年の57 億ドルから 66 億ドルと16% 増加が見込まれている一方で、輸入は昨年の402億ドルから459億ドルと14.0%増加が見込まれている。今年の貿易収支は393億ドルの赤字が見込まれている。

今年の建材及びセメント需要は前年割れか(2022年12月8日付けヴァロール紙)

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伝統的に年末は建材及びセメント需要が増加傾向を示すにも関わらず、今年末は需要減少に歯止めがかからないと市場関係者は悲観的な見方をしている。

今年11月の建材部門の売上は、前年同月比マイナス5.4%と大幅に落ち込んでいるが、前月比ではマイナス0.3%の落込みに留まっている。

今年初め11か月間の建材部門の累積売上は、前年同期比マイナス6.8%と大幅な落ち込みを記録しているとブラジル建設材料工業協会（Abramat）の統計に表れている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）では、今年の建材部門の売上は、年初予想の前年比1.0%増加から10月には前年比マイナス2.2%に下方修正している。

ブラジル建設材料工業協会（Abramat）では、今年の建材部門の売上は前年比マイナス6.0%、11月の過去12カ月間の売上は前年同期比マイナス7.2%に留まっている。

今年の建材部門の売上の下方修正の要因として、一般家庭の負債増加、来年1月から政権を担うルーラ新政権の財政および経済政策に関する不透明感が一般消費者の需要意欲を削いでいるとブラジル建設材料工業協会（Abramat）のRodrigo Navarro会長は指摘しているが、来年の建材業界は反転すると見込んでいる。

全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである今年11月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス0.8%の540万トンに留まっている。

11月の1日平均当たりのセメント出荷は前年同月比マイナス0.9%の24万1,900トン、前月比では1.3%増加を記録している。

また今年初め9か月間の累積新規住宅販売リリース軒数は前年同期比マイナス8.5%を記録、新規住宅販売リリース軒数の減少は、今後数カ月間の住宅建設件数の減少及び住宅販売軒数の減少につながるとブラジル建設工業会議所（Cbic）では指摘している。

今年初め11か月間のセメント販売は前年同期比マイナス2.5%の5850万トン、11月の過去12カ月間では前年同期比マイナス2.0%の6290万トンを記録している。

伝統的に毎年11月のセメント販売は増加していたが、今年11月はサッカーのワールドカップ開催、不透明なブラジル経済の先行き、高止まりする行員り、一般家庭の負債増加でセメント販売の足枷になっていると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。またワールドカップ開催の期間中のセメント販売は100万トン減少に達する可能性を指摘している。

10月の一般小売販売量は前月比0.4%増加(2022年12月8日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年10月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比0.4%増加、8月～10月の四半期の平均月間の小売販売量は0.6%増加を記録している。

また今年10月の一般小売販売量は前年同月比2.7%増加と3カ月連続で増加を記録、今年初め10か月間の累積小売販売量は前年同期比1.0%増加、10月の過去12か月間の累積小売販売量は、5カ月連続のマイナスから一転して0.1%微増に転じている。

今年10月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.5%増加、8月～10月の四半期の平均月間の広範囲小売販売量は0.7%増加、前年同月比0.3%増加、今年初め10か月間の累積広範囲小売販売量マイナス0.5%、10月の過去12か月間の累積広範囲小売販売量はマイナス0.1%を記録している。

今年10月の対前月比のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターで増加を記録、特に家具・家電セクターは2.5%増加、事務用品・情報通信機器セクターは2.0%、日用雑貨・装身具類セクター は2.0%、燃料・潤滑油セクター0.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%それぞれ増加を記録している。

一方今年10月のセクター別一般小売販売でマイナスを記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.4%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.2%を記録している。

今年10月のセクター別広範囲小売販売比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス1.7％、建材セクターはマイナス3.5%を記録している。

今年10月の前年同月比のセクター別広範囲小売販売比較では、調査対象の8セクターの内5セクターで増加を記録、特に燃料・潤滑油セクターは34.2%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター13.6%、事務用品・情報通信機器セクター8.1%、事務用品・情報通信機器セクター5.2%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは2.6%それぞれ増加を記録している。

しかしマイナスを記録したセクターとして、家具・家電セクターはマイナス0.5%、日用雑貨・装身具類セクター はマイナス8.5%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス14.8%を記録している。

今年10月の前年同月比のセクター別広範囲小売販売のセクター別比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス0.7％、建材セクターはマイナス12.7%を記録している。

2023年の穀物生産は前年比11.8%増加の2億9,360万トン予想(2022年12月8日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の11月の穀物生産調査によると、2023年度の穀物生産は、前年比11.8%に相当する3,090万トン増加の2億9,360万トンが見込まれている。

今年11月の2022年度の穀物生産の最終予想では、前年比3.7%に相当する940万トン増加の2億6,270万トンを予想、耕作面積は6.8%に相当する470万ヘクタール増加の7,320万ヘクタール、米、トウモロコシ及び大豆の生産量は穀物全体の91.5%を占め、耕作面積は87.0%を占めている。

今年のトウモロコシの耕作面積は前年比10.2%増加、内訳は第1期作は6.6%増加、第2期作は11.4%増加、原綿は17.9%増加、大豆は4.8%増加、小麦は11.8%増加した一方で米の耕作面積はマイナス3.2%と減少予想となっている。

今年の棉生産は15.2%増加、小麦22.3%、トウモロコシ25.5%それぞれ増加予想の一方で、トウモロコシの第1期作はマイナス1.0%に対して、第2期作は36.4%と大幅増加、大豆生産はマイナス11.4%、米はマイナス8.2%が見込まれている。

2023年度の穀物生産予想の2億9,360万トンの内訳は、大豆生産は前年比22.5%に相当する2,686万トン増加、第1期作のトウモロコシは15.8%に相当する402万トン増加、第2期作は1.9%に相当する159万トン増加、原綿は0.8%に相当する3万1,682トン増加、第1期作のフェジョン豆生産は4.2%に相当する4万5,884トン増加が予想されている。

一方減産が予想されているのは、米生産はマイナス3.1%に相当する33万2552トンの減産予想、第2期作のフェジョン豆はマイナス10.4%に相当する13万9,842トン、第3期作のフェジョン豆はマイナス1.0%に相当する6,542トン、小麦マイナス12.0%に相当する114万トンが見込まれている。

今年11月の2022年度の地域別穀物生産予想では、中西部地域は全体の49.7%に相当する1億3,070万トン、南部地域は24.8%に相当する6,520万トン、南東部地域10.6%に相当する2,780万トン、北東部地域9.7%に相当する2,540万トン。北部地域は5.2%に相当する1,350万トンが見込まれている。

 

全国工業連合会（CNI）は、来年のブラジルのGDP伸び率を1.6％増加予想(2022年12月7日付けヴァロール紙)

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全国工業連合会（CNI）では、2022年のブラジルのGDP伸び率は3.1％増加に対して、2023年のGDP伸び率は、今年の半分相当の1.6％増加に留まると予想している。

全国工業連合会（CNI）では、来年のGDP伸び率予想1.6％増加は、今年のサービス部門が継続して牽引すると予想、特に好調なサービス部門の雇用拡大及び所得増加を指摘している。

また2023年の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質公共支出は、前年比10.0％増加を全国工業連合会（CNI）では見込んでいる。

来年の鉱工業部門のGDP伸び率は、前年比0.8％増加と2022年の鉱工業部門のGDP伸び率予想の1.8％を大幅に下回ると予想している。

来年の製造業部門のGDP伸び率は、耐久消費財などのクレジットが必要にも関わらず、今現在13.75％と高止まりしている政策導入金利(Selic)では購買力がそがれるために 0.3%増加に留まると悲観的な見方をしている。

全国工業連合会（CNI）では、今年のインフレ指数は5.7％、来年は5.4％、今年末のSelic金利は13.75％、2023年末のSelic金利は11.75％と依然として二桁台の高金利を維持すると予想している。

また全国工業連合会（CNI）では、ブラジル中央銀行は2024年並びに2025年のインフレを目標値の範囲以内に抑えるために、来年9月までSelic金利を現在の13.75％を維持すると予想、その後は1.0％ずつの切下げで来年末には11.75％を見込んでいる。

また CNIでは、来年の法人向けクレジット部門は高止まりしている銀行金利の影響で、ブラジル国内の経済活動の活性化を阻害するために、個人向けクレジット部門の伸び率を下回ると予想している。

一般消費者に対するクレジット部門の足枷要因として、クレジット部門の高止まりしている延滞率、インフレ指数を下回る給与調整による実質賃金の目減り、返済に苦慮している負債額などが挙げられる。

また今年の平均失業率は9.3％、2023年の平均失業率は8.9％と減少傾向にも関わらず、来年の失業率の減少スピートは、今年を下回る速度に減速すると予想している。

またCNIでは、今年の財政プライマリー収支はGDP比1.6％の黒字予想に対して、ルーラ新政権は政権公約を実施すれば大幅な財政支出を余儀なくされるために、2023年の財政プライマリー収支は、GDP比2.0％の赤字に転落すると予想している。

CNIは今年のブラジルの経常収支を432億ドルの赤字計上予想に対して、2023年の経常収支は408億ドルの赤字を継続すると予想している。また今年の貿易収支は559億ドルの黒字予想に対して、2023年の貿易収支も今年同様の559億ドルを見込んでいる。

 

11月の牛肉輸出は74.0％増加(2022年12月7日付けヴァロール紙)

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2022年11月のブラジルの生肉や加工肉を含む牛肉輸出金額は、前年同月比74.2％増加の8億⒎270万ドル、牛肉輸出量は65.2％増加の17万3,800トンに達しているとブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）は発表している。

今年11月の牛肉輸出の前年同月比急増の要因として、1年前のブラジルの牛肉輸出を牽引する中国は、ブラジルのミナス州及びマット・グロッソ州での口蹄疫発生によるブラジルの牛肉輸入制限規制を導入していた経緯があった。

ブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）の発表によると、中国によるブラジルのミナス州及びマット・グロッソ州での口蹄疫発生によるブラジルの牛肉輸入制限規制導入後の4か月連続で、ブラジルの牛肉輸出量は20万トンを下回り、牛肉輸出金額は10億ドルを割り込ん　だが、その後8か月間連続で輸出金額は10億ドルを上回っている。

今年初め11か月間の累積牛肉輸出金額は、前年同期比25.8％増加の215万9,000トン、輸出金額は44.0％増加の122億ドルを記録している。

今年初め11か月間の中国向け牛肉輸出量は前年同期比59.0％増加の114万9,000トン、輸出金額は、93.0％増加の74億8,000万ドルを記録している。

11月のポウパンサ預金の月間出超額は74億⒎4190万レアルを記録(2022年12月6日付けヴァロール紙)

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2022年11月のポウパンサ預金の月間出超額は74億⒎4190万レアルを記録、ブラジル中央銀行では今年8月から政策誘導金利Selicを13.75％に据え置いているために、6か月間連続で出超を記録している。

また今年10月のポウパンサ預金の月間出超額は110億⒎00万レアルを記録、6月から5ヶ月連続での出超を記録しているとブラジル中央銀行では発表していた。

今年9月のポウパンサ預金の月間出超額は、53億4,900万レアルと10月の出超額の半分以下に留まっていたが、8月のポウパンサ預金の月間出超額は、統計を取り始めた1995年1月以降では最高となる220億1,500万レアルに達していた。

今年11月にポウパンサ預金への預金総額は3,045億8,000万レアルにたいして、引出総額は3,119億9,800万レアルに達していた。また今年初め11か月間のポウパンサ預金はSelic金利の上昇に反比例して、引出総額が預金総額を1,094億9,600万上回っている。唯一今年5月ンのポウパンサ預金は預金総額が引出総額を35億1,400万レアル上回っていた。

5月を除いた全ての月でポウパンサ預金の引出総額が預金総額を上回ったために、11月末のポウパンサ預金残高は、9月には既に1兆レアルを割込む9,864億5,900万レアルまで落込んでいる。

2020年8月にはCOVID-19パンデミックの影響で、ポウパンサ預金は増え続けて１兆レアルを上回り、今年７月迄１兆レアルを上回っていたが、Selic金利の高止まりで８月以降は１兆レアルを下回っている。

11月のポウパンサ預金の利払いは61億6,600万レアル、不動産信用 (SBPE) に適用された資金は43億 5,500 万レアルの純引き出しを記録。 また農村信用（SBPR）に適用された資金は30億6,400万レアルの流出があった。

ルーラ新政権は石油精製拡大プランを検討中(2022年12月6日付けヴァロール紙)

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来年1月のルーラ政権移行を前に、ロシアによるウクライナ侵攻や国際コモディティ価格高騰など外的ショックに対するブラジルの石油派生品の脆弱性を軽減するシナリオを分析しているが、ペトロブラス石油公社の純益性と収益性は維持する。

次期大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバの新政権は、石油精製市場の状況を調査、ブラジル国内市場への高い国際原油価格の影響を軽減する方法を調査中であり、最も可能性の高い方法は、新しい石油製油所を建設する代わりに、ペトロブラスの製油所の生産能力を拡大することで石油輸入への依存を減らすことが可能になると政権移行チームのエネルギーワーキンググループコーディネーターのMauricio Tolmasquim 氏は説明している。

パラナ州のペトロブラス傘下の石油製油所でのグリーンディーゼルプロジェクトであり、 先週発表された投資戦略計画では、2027 年までにバイオ燃料精製に 6 億ドルを投資する。

Tolmasquim 氏によると、環境に優しい燃料は、Petrobras社の新エネルギー戦略の基本であり、この計画では、今後 5 年間で、石油精製及び天然ガス開発部門に 92億ドルが見込まれている。

今週月曜日に、政権移行チームはペトロブラスの取締役会との 2 回目の会議を持ち、主なトピックスの 1 つは、現在の国際価格平価 (PPI) に基づいているペトロブラスの燃料価格政策であった。

ペトロブラス社商業化および物流責任者であるクラウディオ・マステラ氏と同公社法務担当のタイサ・マシエル氏が率いるペトロブラスの幹部は、製油所での PPI の範囲内での価格形成の方法論を提示した。 同社は今年、国際価格のボラティリティをブラジル市場にすぐに移さないようにするために、価格設定方式を変更している。

政権移行チームによると、石油価格のボラティリティの抑制は、当時のペドロ・パレンテ総裁が2016年に採用した石油価格の決定方針に違いをもたらすだろうとTolmasquim氏 はメカニズムの適用を確認したが、詳細は説明していない。

大統領選挙直前の7 月から 9 月にかけて、ペトロブラスは燃料価格を 11 回引き下げ、外部シナリオに従って価格が上昇した上半期よりも速く値下げした経緯があった。

今年10月時点の国際原油価格の上昇にもかかわらず、ペトロブラスではガソリンと軽油の卸売り価格は未だに値上げしていない。 ペトロブラス社のディーゼル卸売り価格は、9 月 19 日以降、平均で 1 リットルあたり 4.89 レアルで販売。 9 月 1 日以降、1 リットルのガソリンは 3.53 レアル 。 今週の火曜日 (6日) に、ペトロブラスと政権移行チームは、投資見直しと 2023 ～ 2027 年の5か年計画の見直しを議題とする会議を開催する。

11月の先行雇用水準は2020年7月以降で最低(2022年12月6日付けヴァロール紙)

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就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表前に実施されるゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の先行雇用(IAEmp)調査によると、今年11月の先行雇用指数(IAEmp)は6.7ポイント減少の73.1ポイントと大幅に減少している。

今年11月の先行雇用指数(IAEmp)73.1ポイントは、COVID-19パンデミック中の2020年7月に記録した66.1ポイント以降では最低の先行雇用指数(IAEmp)を記録、今年9月～11月の月間平均先行雇用指数(IAEmp)は、3.1ポイント減少の78.9ポイントとなっている。

11月のIAEmpの結果は前月に続く減少を記録。 先行雇用指数レベルは低水準に戻り、パンデミックの初期段階に近づいている。 一部の産業セクターですでに観察されている経済減速の予想と、大統領選挙期間中の先行き不透明感がIAEmp をさらに悪化させている。

今後数か月の雇用傾向は依然として不確実であるが、2023年の変わり目に記録されるはずの景気減速から雇用市場が無傷で通過するとは想像しがたいと、FGV IbreのエコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。

11月の先行雇用指数(IAEmp)調査の 7つの構成要素すべてが、悪化しており、特にビジネストレンド指数は1.3ポイント減少、サービス部門先行雇用指数は1.0ポイント減少、 景気動向指数と業界景気動向指数もそれぞれ1ポイント減少、消費者未来地域雇用指数は0.9ポイント減少している。