日本商工会議所

来年1月から政権を担当するルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ (PT) 新大統領の連立与党が政権移行ＰＥＣ（憲法補則案） 規模を縮小することを受け入れたとしても、ブラジルの公的債務残高は今後数年間、力強い上昇軌道をたどり続けると見込まれている。

新たな財政枠組みの欠如、歳出上限を超える新たな歳出額、歳入の力強さの喪失などの要因で、公的債務は引き続き圧迫される傾向が見込まれている。 当初提案された条件に基づく移行PECだけで、2023 年の公的債務残高はGDP比4 ％～ 5％を引き上げる可能性が指摘されている。

先週金曜日に、下院議会の PT党 リーダーのReginaldo Lopes 下院議員は、上限を超える 1,500 億レアルの新しい費用は、予算を再構成するために必要な最小限度と説明。 移行PEC のテキスト原文では1,980 億レアルになると規定されている。

主な懸念は、新たな財政支出を補うために歳入増加の図り、連邦政府の公的債務の爆発的な増加を回避することとGenoa Capital社チーフエコノミストのIgor Velecico氏は説明している。

今年10月末のブラジルの公的債務の主要な指標である連邦政府の総債務残高(DBGG) はGDP の76.8%に達しており、国際通貨基金 (IMF) によると、ブラジルの公的債務残高は昨年初めからの下落にもかかわらず、指数は新興国の平均であるGDP比65.1%を依然として 10 ポイント以上上回っている。

このような不確実な財政支出状況では、上限を超える支出が毎年1,750 億レアル増えると考えられ、DBGGは2022 年末のGDP比74% から 2026 年にはGDP比 82.1% に上昇。2030 年には GDP比86.5% に達する可能性が指摘されている。

Banco AlfaチーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏 は、上限を超える 2,000 億レアルの年間支出で、ブラジルの公的債務残高は 4 年間で 12％～15％増加でGDP比90% になる可能性を指摘している。

5日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.91％から5.92％と若干の上方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は5.02％から5.08％に上方修正された一方で、2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3.50％に据え置かれている。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％に据え置かれたが、2023年末のは11.50％から11.75％に上方修正、2024年末のSelic金利も8.25％から8.50％に上方修正されている。

中銀の今年最後の通貨政策委員会（Copom）は今週開催されるが、今年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.0％に設定されているが、許容範囲は±1.50％に設定されている。

今年のブラジルのGDP伸び率は前回予想の2.81％から3.05％と大幅に上方修正、2023年のGDP伸び率は0.70％から0.75％、2024年のGDP伸び率は1.70％から1.71％とそれぞれ若干上方修正されている。

2022年第3四半期のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は前四半期比0.4%増加、前年同期比では3.6%増加、今年初め9か月間の累計GDP伸び率は3.0%増加、過去12カ月間では3.2%増加を記録している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$5.27からR$5.25 、2023年末は前回同様R$5.25据置かれたが、2024年末はR$5.20からR$5.23％に若干修正されている。

2021年及び2020 年の国内総生産の新たな計算の見直しにより、1 人あたりの国内総生産 (GDP) のシナリオが改善されている。ブラジル地理統計院（IBGE）が発表した新たなデータによると、パンデミックの最初の年2020年のGDPはマイナス3.9%からマイナス3.3%に修正、2021 年のGDP伸びは4.6%から5.0%増加に上方修正されている。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）では、2021年の1人あたりの GDP伸び率はCovid‐19パンデミック前の水準に回復しており、2022 年の一人当たりのGDP伸び率は 2019 年との比較では 2.3% を上回る見込みとなっている。

今後のブラジル経済のパフォーマンスへの懸念に加えて、1 人あたりのGDPは 2015年と2016 年の不況時の損失をまだ回復しておらず、経済危機が始まる前の2013年の水準よりも依然として4.7% 低いレベルに留まっている。

今年第3四半期のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は前四半期比0.4%増加、前年同期比では3.6%増加、今年初め9か月間の累計GDP伸び率は3.0%増加、過去12カ月間では3.2%増加を記録している。

今年第3四半期の一人当たりのGDP伸び率は0.2%増加に相当する4万2625レアル、今年第1四半期の一人当たりのGDP伸び率は1.1%増加、第2四半期は0.8%増加している。

今年のGDP伸び率は3.0%増加、2023年のGDP伸び率は0.2%増加をブラジル地理統計院(IBGE)のSilvia Matosコーディネータは予想している。

今年のブラジル経済は、高止まりしているインフレ指数及び13.75%を継続している誘導金利(Selic)は現在のＧＤＰ伸び率をさらに抑制する可能性があったが、大統領選挙向けの貧困層対象のバラマキ政策で歯止めがかかっていた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2022年10月の鉱工業部門生産量は前月比0.3%微増、8月のマイナス0.6%、9月のマイナス0.7%から反転して増加を記録している。

Valor Data社の33金融機関対象の今年10月の鉱工業部門生産調査では、最低予想はマイナス0.5％、最高予想は1.4％増加、平均予想は0.2％増加であった。

10月の鉱工業部門生産量は前年同月比1.7%増加、今年初め10か月間の累計生産量はマイナス0.8%、過去12カ月間ではマイナス1.4%、Covid‐19パンデミック前の2022年2月との比較では依然としてマイナス2.1%、過去最高を記録した2011年5月との比較ではマイナス18.4%と依然として大幅な落ち込みを記録している。

今年11月の鉱工業部門の部門別生産量では、資本財部門は前月比マイナス0.4%、前年同月比マイナス0.2%、前記同様に耐久消費財部門はマイナス2.7%、11.8%増加を記録している。

また鉱工業部門生産の55%を占める中間財部門生産量は0.7%増加、1.9%増加、非耐久消費財部門は0.3%増加、0.4%増加を記録している。

2022年第3四半期のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は前四半期比0.4%増加、前年同期比では3.6%増加、今年初め9か月間の累計GDP伸び率は3.0%増加、過去12カ月間では3.2%増加を記録している。

今年第3四半期の国内総生産は2兆5,440億レアル、今年第3四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のGDP占める比率は19.6%と昨年同期の19.4%よりも微増、貯蓄率は16.2%と昨年同期の17.2%を1.0%下回っている。

今年第3四半期のGDP伸び率の前四半期比の部門別伸び率比較では、サービス部門は1.1%増加、工業部門は0.8%増加した一方で、農畜産部門のGDP伸び率はマイナス0.9%を記録している。

また今年第3四半期の国内総固定資本形成（FBCF）部門のGDP伸び率は前四半期比2.8%増加、一般消費は1.0%増加、公共支出は1.3%増加を記録している。

そのうち工業部門の内訳では、建設業セクターは1.1%増加、電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターは0.6%増加、製造業セクターは0.1%増加、鉱業セクターはマイナス0.1%を記録している。

今年第3四半期のサービス業部門のセクター別GDP伸び率比較では、情報通信セクターは3.6%、金融・保険関連サービスセクターは1.5%、不動産セクター1.4%、その他のサービスセクターは1.4%、輸送・郵便・倉庫セクターは1.0%それぞれ増加を記録した一方で、商業関連サービスセクターはマイナス0.1%よ微減している。

今年第3四半期の財やサービスなどの輸出セクターは3.6%増加、輸入セクターは5.8%と輸出セクターを大幅に上回る増加率を記録している。

今年第3四半期のGDP伸び率は前年同期比3.6%増加、そのうち農畜産部門は3.2%増加、特にトウモロコシは25.7%、棉15.2%、コーヒー6.7%、オレンジ4.4%それぞれ増加した一方で、砂糖はマイナス1.1%、キャサバ芋はマイナス1.3%を記録している。

前記同様に鉱工業部門は2.8%増加、そのうち電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターは、降雨不足による電力エネルギー料金の値上げなどの要因で11.2%と二桁台の伸び率を記録、建設業部門は6.6%増加、製造業部門は自動車セクター向け半導体供給不足などの要因で僅か1.7%増加に留まった。鉱業部門は鉄鉱石の国際コモディティ価格下落の影響でマイナス2.6%を記録している。

またサービス業部門は4.5%増加、内訳はその他のサービスセクタ―が9.8%増加で牽引、輸送・郵便・倉庫セクター8.8%、情報・通信セクター6.9%、不動産セクター3.2%、商業サービスセクター2.0%、金融・保険関連サービスセクターは1.7%それぞれ増加を記録している。

前記同様一般家庭消費部門は、現職大統領のボルソナロ候補による前政権の貧困層向け家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる600レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムが牽引して4.6%と大幅増加を記録している。

連邦政府の公共支出部門は1.0%増加、国内総固定資本形成（FBCF）部門は5.0%増加を記録、輸出部門は食品、自動車、サービス部門が牽引して8.1%増加、輸入部門は化学製品、石油派生品、機械・装置部門が牽引して10.6%増加を記録している。

 

今月30日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2022年8月～10月の四半期の月間平均失業率は、8.3％と今年5月～7月の前四半期の月間平均失業率9.1％を0.8％減少している。

また今年8月～10月の四半期の月間平均失業率8.3％は、前年同四半期の12.1％よりも3.8％の大幅減少を記録、10月終わりの四半期の月間平均失業率としては2014年同期の6.7％以降では最低の失業率を記録している。

Valor社の25金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、今年8月～10月の四半期の月間失業率の最高予想は8.7％、最低予想は8.4％平均予想は8.5％であった。また今年7月～9月の四半期の月間平均失業率は8.7％であった。

今年8月～10月の労働手帳に記載されない非正規雇用者は前四半期比2.3％増加の1,340万人、前年同期比では11.8％に相当する140万人の増加を記録している。

今年8月～10月の月間平均失業率が減少した要因として、2021年中頃から継続する失業率の低下シナリオ並びに伝統的に年末商戦向けの雇用増加をIBGE雇用・給与担当コーディネーターのAdriana Beringuy氏は指摘している。

COVID-19パンデミック対応のワクチン接種効果が顕著になってきた2021年7月から上昇してきている労働市場の回復及び、外出自粛緩和政策によるサービス部門を中心とした経済回復が牽引してきているとAdriana Beringuy氏は説明している。

また雇用回復の一因として、今年10月の地方統一選挙によるその他のサービス部門や情報通信部門、金融部門、不動産部門並びに選挙運動に関与する人々が含まれている。

地方統一選挙運動に関与する労働者は、他のサービスのセグメントに含まれる。例えば、選挙候補者のパンフレットやチラシを配布するために各政党に雇われた場合などがその他のサービスに計上される。

今年8月～10月の情報、通信、金融、不動産、専門職および管理活動に従事する労働者は、前四半期比2.8%に相当する32万4,000 人増加を記録。 その他のサービス部門の雇用は4.5% に相当する23万2,000 人増加している。

今年8月～10月の四半期の14歳以上の就職活動を行っている失業者総数は、前四半期比マイナス8.7％に相当する86万人減少、前年同期比ではマイナス30.1％に相当する390万人の減少を記録している。

今年8月～10月の四半期の労働人口総数は9,970万人に達し、統計を取り始めた2012年1月以降では記録を更新している。前四半期比では1.0％増加、前年同期比では6.1％に相当する570万人増加している。