デイリー経済情報
30日のブラジル中央銀行の発表によると、2022年10月の連邦政府の公共財政負債総額はGDP比76.8％に相当する7兆2,620億レアルを記録、9月の公共財政負債総額はGDP比77.1％に相当する7兆2,980億レアルよりも360億レアル減少している。
ブラジル中央銀行の説明よると、10月の公共財政負債総額が前月比で減少した要因として、ブラジル国債の発行の減少、利子充当率0.6ポイントアップ、為替変動による0.1ポイント引下げやGDP 拡大の効果などが要因となっている。
連邦政府資産を割り引いた非金融公部門の純公共負債総額は GDP比58.3%に相当する5 兆 5,420 億レアルに達している。
外貨準備高を含めるとブラジルは米国ドル保有では債権国となっているために、レアル通貨に対するドル安の為替は実質純負債増加に繋がる一方で、名目GDP 成長率は0.5 ポイント、また財政プライマリー収支黒字を 0.3 ポイント削減させている。
近年のマナウス自由貿易地域の直接雇用の減少傾向を示しており、大企業のフリーゾーンからの撤退、連邦政府の税負担の増加で、マナウスフリーゾーンは1967年の創設以来最もデリケートな時期を迎えている。
フリーゾーンのモデルに批判的なエコノミストは、フリーゾーンが連邦政府にとって最大の税制免除の原因で、税制免除は効果がなく、その役割を果たさなかったと指摘。エコノミストは、税関連の補助金終了に向けて段階的に移行することを提唱している。
国庫庁にとって、2023 年のフリーゾーンによる歳入損失は303 億レアルに達すると見込んでおり、近年は増加傾向を示している。連邦会計裁判所 (TCU) は、マナウスフリーゾーン地域は来年、連邦政府にとって最大の免税負担となり、税支出総額の 16.1% に相当すると指摘している。
アマゾナス州の産業界の代表者、学者、および連邦政府の検査官メンバーは、フリーゾーンの雇用減少にもかかわらず、フリーゾーンは依然としてアマゾナス地域の開発及び森林保護にとって不可欠であると強調しています。
現在、輸入税 (II)、輸出税 (IE)、工業製品税 (IPI)、PIS および Cofins などの税の減免の恩恵を受けている4万1,773 の登録企業のうちアマゾナス州だけで 1万8,054 社と約半数近くに達している。ブラジル鉱工業部門のGDPの2.4%はフリー ゾーンが担っているが、過去10年間ではフリーゾーンの雇用数の減少が顕著になってきている。
ブラジル地理統計院(IBGE)によると、2012年のマナウスフリーゾーン域内の雇用数は12 万人に達し、この地域の正式雇用数の6.5% に相当していたが、。 2021 年末には 10万3000人 に減少し、正式雇用数の4.59% のレベルまで大幅に減少。 2020 年以降は80 社以上の企業がマナウスフリーゾーン域内から撤退している。
この地域のビジネスリーダーは、最終的な税制改革が自由貿易地域を維持しない場合、より多くの企業や産業がフリーゾーンから撤退すると憂慮しており、経済省の生産性と競争力担当の特別事務局 (Sepec) に関連する機関であるマナウス自由貿易地域監督局 (Suframa) によると、現在 225 万 5,000 人の住民がいるマナウスの全人口の 50% 以上が、フリーゾーンに依存している。
2011年から2014 年まで財務省の元経済政策長官を務めたホランド氏によると、フリーゾーンにとっての最大の課題は、税制上の優遇措置への依存度を下げて、この地域への投資の誘致を維持することと指摘している。
「この課題の解決方法として、ブラジルは、消費税への付加価値税の採用を含む、広範かつ抜本的な税制改革を推進する必要がある。 しかし、付加価値税（IVA）は目的地で計算されるため、アマゾナス州への投資を促進する税制上の優遇措置の構造を覆すものです」とホランド氏は説明している。 ブラジルの税制に必要な改革をどのように実行し、このフリーゾーン地域への既存の投資を維持するかは大きな課題となっている。
一方、55年前のマナウス地域への製造業誘導の試みは、数年間の税関連補助金があれば、人口増加と国内経済の他の部分や海外との強い関係を備えた新しい製造業ゾーンを作るのに十分であるという原則に基づいていたが、実際には実現しなかったとInsper の共同研究者であるエコノミストの Marcos Mendes は説明。 フリーゾーンが生き残るためには多額の補助金に依存している飛び地であり、フリーゾーンは一晩で消えることはないが、新しいモデルへの移行は10 年以上必要と見られている。
今年、税制改革が進んでいないにもかかわらず、マナウス自由貿易地域で製造された製品の工業製品税率IPIを引き下げる法令が発布された後、フリーゾーン域内の企業の間で懸念が生じていたために、連邦最高裁判所 (STF) に提訴、アレシャンドレ・デ・モラエス長官は、新しい法令が域内を危うくするという理由で、法令の一部を一時停止した経緯があった。
ルーラ新政権による税制改革が進むことを期待して、この地域のビジネスリーダーは、議会とともに、マナウスフリーゾーンへの影響を軽減し、アマゾン地域での活動を維持する方法を計算し、明確にしています。
今日、最大の懸念は、下院による 憲法改正案PEC 45 に関するものであり、これは税制上の優遇措置が存在しないことを前提としている。 憲法改正案PEC 45 はマナウスフリーゾーンにとって死に至る可能性をアマゾナス州産業センター（Cieam）のルイス・アウグスト・ロシャ理事長は指摘している。
一方上院の憲法改正案PEC 110は、フリーゾーンのための独自の法案を設けているが、同地の地域リーダーによると、この法案内容はより好意的であるが、まだ改善の余地がある。地域にとって、この法案の主な懸念は、補完的な法律による、地域での税制上の優遇措置を維持するための期間の規制です。マナウスフリーゾーンの税制恩典は2073 年まで憲法で保証されている。
税制改革はアマゾン地域を考慮する必要があり、アマゾン流域全体に2,500万人の住民がおり、戦略的に考える必要があると、ボルソナロ大統領によって任命され、モデルの擁護者であるアルガシル・アントニオ・ポルシン将軍は指摘している。
税制問題に加えて、この地域の将来には他に2つの主要な課題があると説明、それは、業界における技術の進歩と消費パターンの変化を考慮して、投資を呼び込み、労働力を維持することであるとポルシン将軍は説明している。
2022年の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比7.97％増加の2,054億⒎500万レアルを記録、今年初め10か月間の累計実質歳入総額は、前年同期比9.35％増加の1兆8360億レアルに達している。
今年10月の実質歳入総額は、前年同月比7.97％増加の2054億⒎500万レアルは統計を取り始めた1995年1月以降では最高の月間歳入総額を記録を記録している。
また今年10月のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は前年同月比14.34％増加、今年初め10か月間の名目歳入総額は、前年同期比7.62％増加の1兆⒎160億レアルに達している。
今年10月のロイヤリティ収入などの実質臨時歳入は、前年同月比42.05％増加の1,199億３,300万レアルを記録している。今年初め10か月間の連邦政府の免税総額は1,149億2,400万レアルと前年同期の779億5,700万レアルよりも373億2,600万レアルも免税総額が増加している。今年10月の連邦政府の免税総額は、119億6,400万レアルと前年同月と61億3,900万レアル上回っている。
今年初め10か月間の工業製品税IPIによる歳入は327億3,100万レアル、社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）及びは307億1,600万レアル、源泉徴収所得税（IRRF）66億6,400万レアル、健康保険プラン関連は25億2,000万レアル、純益に対する社会納付金(CSLL)は24億8,700万レアルを記録している。
29日発表の中央銀行のリージョナルレポートによると、2022年第3四半期の5地域別対象のGDP伸び率調査によると、南部地域及びの北部地域は前四半期比で増加を記録した一方で、北東部地域及び中西部地域では減少を記録している。
今年第3四半期の北東部地域のGDP伸び率予想は前四半期比2.1％の大幅増加を記録、中西部地域のGDP伸び率は0.7％増加を記録している。
北東部地域のGDP伸び率予想2.1％増加の要因として、製造業部門及び商業部門が牽引したが、サービス部門のプラスを記録している。特に正規雇用及び非正規雇用の改善及び緩やかな所得の回復が記録されている。
中西部地域は農畜産部門の不振及び輸送部門、商業部門が不振であったが、特に自動車及び建設業部門がGDP伸び率の足枷となっている。
南東部地域の今年第3四半期のGDP伸び率予想は0.9％増加、特にサービス部門が牽引した一方で、商業部門が足を引っ張っている。
今年第3四半期の北部地域のGDP伸び率はパラー州の鉱業部門が牽引して1.4％と大幅に増加、また電力エネルギー部門、天然ガス、上下水道、廃棄物処理関連サービスが堅調であった。
今年第3四半期の南部地域のGDP伸び率は1.5％増加予想はトウモロコシの増産、法人向けを除くサービス部門が好調であった一方で、小売販売及び製造業部門は不振をかこっていた。
工業生産は、過去 3 四半期の連続での増加後、マイナスに転じ、商業部門は2四半期連続でのマイナス後に増加に転じている。労働市場では、正規雇用の創出にわずかな減速を記録したが、失業率は引き続き低下している。
2022年のブラックフライディーのオンライン販売は、前年同期比マイナス28.0％に留まる31億レアルに留まって、過去最悪の落込み幅を記録している。今週から、小売販売戦略は次の 20 日間に集中して、クリスマス商戦向けの売り上げ改善に全力を尽くすと予想されている。
ブラックフライディー当日25日のオンライン販売売上は12億レアルに留まったと Confi Neotrust社では説明、オンライン販売単価の減少は2023年のブラジル国内経済の信頼感の低下を反映している。
来年の困難な国内経済環境に加えて、来年初頭には依然として政治的不確実性が高く、政権交代後も短期的に所得が改善されず、消費者が支出を控えるリスクがあると専門家は指摘。 NielsenIQ|Ebit ではブラックフライディー当日の金曜日の売上は 23% の下落を記録している。
協会やコンサルタントを驚かせた25日の売上高減少は、ブラジルでブラックフライディー商戦が導入された過去12 年間で最大の落込みを記録。ブラジル国内のすべての地域で売上減少をきたし。 インフレ指数を考慮しない名目売上は、インフレ指数以下の前年同期比3% ～ 9% の増加に留まっている。
また、耐久消費財の値上げに伴う商品価格の上昇や、政策誘導金利Selicの上昇の影響もあり、購買力が低下した。 昨年のブラックフライデー以降ではSelic金利はほぼ 2 倍に上昇、小売店の独自カルネ―月利は8.0％～15.0％に達している。
今年10 月と 11 月の売上高予想は、先週金曜日のブラックフライディーで大幅な落込みを記録したが、11 月 1 日～25 日までの売上は8.5% 減少の165 億レアルに留まっている。
ブラックフライディーの総注文数は2 年連続で減少、 — 金曜日当日は、1 年前の 0.5% 減少と比較出来ない23.7%減少。 名目平均購買支出は5.9％に相当する R$733に留まっている。
ヴァロール紙及びブラジル地理統計院(IBGE)の統計を基にした75金融機関のエコノミスト対象の調査によると、2022年第3四半期のGDP伸び率はサービス部門及び雇用部門が牽引して、前四半期比0.6％増加を予想しているが、今年第2四半期のGDP伸び率1.2％増加の半分に留まると予想されている。今年第3四半期の正式なGDP伸び率は12月1日にブラジル地理統計院(IBGE)から発表される。
また71金融機関対象の今年第3四半期のGDP伸び率は前年同期比3.6％増加が予想されているが、今年第2四半期のGDP伸び率は前年四半期比3.2％増加であった。
昨年第4四半期以降の各四半期のGDP伸び率は平均1.0％増加した要因として、高止まりする国際コモディティ価格、covid-19 パンデミック対応のワクチン接種拡大による経済活動の活性化、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の特別引出許可、年金・恩給受給者の13ヶ月サラリーの早期支給とC6銀行チーフエコノミストの Felipe Salles氏は指摘している。
米国の金利引上げ、ヨーロッパのエネルギー供給問題、中国のcovidゼロ政策の継続並びに国際コモディティ価格の減少開始などの要因で、今年下半期のブラジルのGDP伸び率シナリオは前回の予想を下回るとSalles氏は指摘している。
今年第3四半期のGDP伸び率は前四半期比0.6％増加、そのうち鉱工業部門のGDP伸び率は0.3％増加、今年は1.4％増加、前記同様のサービス部門は0.8％増加、今年1年間では3.7％増加、農畜産部門は2.0％増加、マイナス0.1％が予想されている。
また前記同様住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は1.3％増加、今年はマイナス0.2％、一般家庭消費は0.6％増加、3.5％増加、政府支出は0.6％増加、1.2％増加、輸出は3.0％増加、2.9％増加、輸入は3.7％増加、マイナス0.8％が見込まれている。
今年のブラックフライディー商戦のメイン日である今週金曜日をターゲットにメディアでは盛んにプロモーション活動を行っているが、プロモーションには小売業者とオンライン プラットフォームの側で特売条件はSelic金利が13.75％と当分維持するために、昨年よりも大幅に慎重になっている。
ブラックフライディー商戦の一般的な支払い条件、送料無料のオファー、およびキャッシュバックの割合は、昨年のブラックフライディー商戦と比べてほとんど変化がないか、やや悪化している。
今年は、小売業者による販売促進キャンペーンは、2021年と2020 年に比べて平均で 2 週間早く開始されており、こどもの日商戦では割引率などは前年並みであったが、より長期間の特売を実施。 小売販売大手のMercado Livre社、Magazine Luiza社、Casas Bahia社並びにAmericanas社はブラックフライディー商戦向けキャンペーンを10月から始めていた。
GfK社の調査によると、11月の第1週の売上は前年同期比7.0％増加、第2週の売上は37.0％と大幅増加を記録、テレビなどによる前倒しの販売促進キャンペーンの効果が表れている。
今週実施されたGfKによる別の調査によると、今月第1週のブラックフライデー商戦の耐久財販売の10％以上の割引は販売量の26％を占めたのに対し、昨年は27.5％とほとんど同率であった。
インフレの上昇で企業の内部コストが上昇、金利の上昇で収益が圧迫されており、Selic金利の上昇は、数か月間に亘って大手小売販売会社の支出を圧迫してきている。 昨年のブラックフライデー時のSelic金利7.75% から今年のブラックフライデーのSelic金利は約2倍の13.75% に上昇している。
なクレジットカードでは最大12 回の分割払い、自社のカードでは昨年同様に30回の分割払い、デジタルカルネ―は利子付きの24回の分割払いとしている。
2023年1月に大統領に就任するルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ新大統領は、最低賃金の実質引き上げや Auxílio Brasil/Bolsa Familia の拡大など、一般家庭の所得増加政策導入で消費力を高めることができる措置をすでに発表している。
消費への刺激による国内総生産 (GDP) の成長は、以前に政権を担っていたルーラ政権下では広く活用された戦略であったが、 来年からのルーラ政権下では同じ方法によるブラジルの経済活性化するには過去との条件が違っており、高いインフレ率と金利、多額の債務を抱えた一般家庭、中国を含む世界全体の景気が急激に減速している。
2003年から2010年のルーラ政権 では、所得移転、最低賃金の引き上げ、信用へのアクセスに基づく経済政策により、 GDP は平均年率4.0% に対して、一般家庭の消費は4.8％とGDP伸び率を上回っていた。
2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ (PL) 政権の 4 年間 では、 2020 年2月末からのCOVID-19パンデミックショックに直面した一方で、いくつかの一時的なインセンティブ政策の採用で年平均のGDP伸び率は2.0％に対して、消費は3.0％が見込まれている。
ルーラ次期大統領は、最貧層がそのような財政支出上限法を保証するために苦しむことを強いられているのかとの演説の翌日には、レアル通貨に対するドル為替の高騰及び株価の下落でブラジル金融市場はボラティリティに見舞われた経緯があった。
ルーラ政権が採用する政策にはさらなる国内生産の成長と雇用であり、これを達成する方法の1つは、Selic 金利を引き下げることであり、中央銀行が金利を引き下げるためには、財政の枠組みと、次期政府による最小限の穏健な対応が必要と指摘している。
ルーラ政権が誕生した2003 年は、カルドーゾ前政権の経済的課題を継続し、前政権が実施した実施した各種改革の効果で潜在的なGDPにプラスに作用していた経緯があった。
2003年の国際コモディティ指数は、258.1ポイント から 2010 年には 451.5ポイントに上昇した。中央銀行によって測定されるブラジル商品指数 (IC-Br) は、2003 年初頭の70 ポイントのレベルから2011年には150ポイントまで上昇していた。
またその当時は中国の力強いGDP成長が国際コモディティ需要を後押しし、ブラジルの輸出に恩恵をもたらした。 世界銀行のデータによると、2003 年から 2010 年の間に、中国の GDP は 2 桁以上またはほぼ 2 桁に近い年率で成長し、2007 年には 14.2% に達していた経緯があった。
COVID-19パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的な生産チェーンの工業製品のインフレ率は、2021 年に 11.9% に達し、最終フォーカスの予想では、今年は 9.2%、2023 年には 3.5%、2027年迄は 3.0% まで緩やかに減速することが予想されている。
コモディティのブームで当時のルーラ政権の政府歳入を大幅に増加して、早くも2005年には財政政策の緩和を開始する余地が出来て、税制上の優遇措置を付与し、政府の歳出を増やしていた経緯があった。
対照的に、ボルソナロ政権下の2021 年の財政プライマリー収支は、前年迄7年間連続の赤字からGDP比0.7％の黒字を記録、今年の財政プライマリー収支はGDP比0.5％の黒字が見込まれている。
今年8月末の一般家庭の負債残高と可処分所得の比率は、52.9％と7月の53.1％よりも若干減少したが、収入に対する月間負債返済額は29.4％と記録を更新しているが、ルーラ政権初年度の一般家庭の負債は、クレジットに対する与信が厳格であったために現在よりの遙かに低かった。
ルーラ政権と現在のボルソナロ政権では、連邦政府の財政支出の上限に対する厳しい統制や一般家庭の負債比率、高止まりしているインフレや金利など政権運営の大きな違いが発生しているために、慎重な政権運営が期待されている。
スエーデン系スカニアグループ傘下の輸送ロディスティック企業 LOTS社は、ラテンアメリカ地域での事業拡大で、ブラジル国内に2023年に総額2億3,000万レアルの投資を計画している。
現在同社のラテンアメリカ地域を牽引するブラジルでは、鉱業市場への参入を模索することに加えて、国内事業の収益の 3 分の 2 を占める砂糖部門への事業拡大を積極的に展開する。
LOTS はすでにチリで鉱物部門で事業を展開しているが、鉱物資源大手のヴァーレ社などを擁するブラジル国内での鉱業部門への事業参入を虎視眈々と狙っている。
LOTS はブラジル国内での事業拡大は持続的成長を基本としているにも関わらず、ポートフォーリオ拡大のための新事業参入時には企業の買収や合併もオプションとして視野に入れている。
LOTS社は2016年にスカニアグループの小事業部門として設立され、スカニアグループにとって戦略的な役割を担う事業であり、技術が物流輸送市場で進歩するにつれて、業界は変革を遂げ、サービスの提供が強化されると予測されており、LOTS社は物流輸送部門でのマーケットシェア拡大を狙っている。
LOTS社はブラジル及びチリ以外にもカナダ、米国に進出して物流輸送部門での事業を拡大しており、ペルー、ドイツおよびオーストラリアでの物流輸送部門への進出を計画している。
LOTS社の今年のブラジルでの売上は前年比94.0％増加に相当する2億2,500万レアルを見込んでおり、ブラジルの売上は全体の3分の2に相当。2023年の世界の売上は5億レアル、そのうちブラジルでの売上は3億3,000万レアルを見込んでいる。
米国の感謝祭の11月の第4木曜日の翌日金曜日に当たる今年のブラジル国内のブラックフライディー商戦向けの購買調査によると、調査対象の10人中6人は、ブラックフライディー商戦で謳っている大幅な割引価格は、実態を反映しない偽造価格と疑っており、ブラックフライディー期間中の商品購入はしないと回答している。
今年のブラックフライディー商戦期間中のインフレ指数を差引かない名目小売販売は、前年同期比2.0％～9.0％増加が見込まれている。
2021年のブラックフライディー商戦期間中の小売販売は、ブラジルで米国のブラックフライディー商戦を導入した2010年の小売販売以降では、COVID-19パンデミックや高止まりするインフレ指数や金利、低調な国内経済を反映して、最も低調な小売販売に留まっていた。
デジタル企業の Reclame Aqui社が11月11日から13日にかけて、同社サイトの1万3700人のユーザー対象の調査によると、56.7％の消費者はブラックフライディー商戦期間中花にも購入しないと回答、そのうち20.8％は値下げ販売価格は実態を反映しない偽造価格と疑っている。
昨年の同社の調査によると、一般消費者は、小売販売店やメーカーがブラックフライデー前に値上げし、イベント直前に価格を下げて誤った割引を表示していると指摘している。
また一般消費者が何も買わない主な理由の2番目に相当する19.5％はオファーを信頼できないため、3 番目に相当する13.4％は購入資金に余裕がない。4番目の12.9％は負債を抱えていると回答している。
一方ブラックフライディー商戦期間に商品を購入すると回答したのは43.3％、30％は1か月前から購入予定の商品価格をモニタリングしていると回答、また23％の商品購入予定者は3か月前から目当ての商品価格のモニタリングをしていると回答している。
また購入先調査では、36.2％は小売販売店のオンラインサイトと回答、20.6％は販売価格の最も安いサイト、また19.7% はソフトアプリで購入、実店舗での購入はわずか11.2% であった。
 
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