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デイリー経済情報

Localiza社の第3四半期の純益は6億8,200万レアル(2022年11月16日付けエスタード紙)

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2020年にUnidas社を吸収合併した Localiza社の2022年第3四半期の純益は、前年同期比マイナス27.6％の6億8210万レアルに留まった一方で、売上は40％の大幅増加を記録している。

Localiza社の今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、30.9％増加の23億⒎800万レアル、今年第3四半期の Ebitdaマージン率は、前年同期比79.1％から75.2％と大幅に減少している。

今年第3四半期の純売上は、前年同期比マイナス40％に相当する61億3,700万レアルに留まり、レンタカー事業部門の売上は31億6,000万レアル、中古車販売部門は29億7,700万レアルであった。

Localiza社の第3四半期の新車購入台数は9万7,700台に対して、セミ新車販売は4万3,600台、レンタカー事業部門のレンタカー総数は53万7,000台を記録している。

自動車メーカーの半導体供給問題の解消に伴って新車の生産台数増加で、レンタカー部門への新車納入が増加してきているとLocaliza社はコメントしており、また多岐に亘るモデルの生産は新車価格を抑える効果に繋がっていると指摘している。

Coopercitrusはサンパウロ州コリーナ市に飼料工場完成(2022年11月16日付けヴァロール紙)

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サンパウロ州最大の農業組合である柑橘類生産組合の Coopercitrusは、1500万レアルを投資してサンパウロ州コリーナ市に1時間当たり40トンの飼料生産工場の完成した。

協同組合の付加価値の蓄積に繋がる統合ソルーション事業の進展を促し、また原材料の保存機能を備えているとCoopercitrusの Fernando Degobbi会長は説明している。

コリーナ市の飼料生産工場は5 番目の飼料生産ユニットで、サンパウロ州内陸部のアラサツーバ市とヴォツポランガ市、ミナス州のアラシャ市とカシア市に既に4 つの飼料工場を擁している。Coopercitrusは これらの飼料生産工場の月間の飼料生産能力は1万3000トンに達する。

Coopercitrusはサンパウロ州ベベドウロ市に本部があり、サンパウロ州及びミナス州の67市に3万8,000人の組合員を擁しており、飼料、機械、農機具の分野で技術サポートを提供、2021 年の売上は 80 億レアル、2022年の売上は100億レアルを見込んでいる。

今年第3四半期の住宅販売は低価格住宅が牽引(2022年11月14日付けヴァロール紙)

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ブラジル不動産開発業者協会（Abrainc）及びデロイト社共同の9月30日～10月16日までの加盟企業45社対象の調査によると、今年第3四半期の新規住宅需要は、低所得層向けが牽引して前四半期比9.1％増加している。

今年第3四半期の新規住宅販売は、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”は16.7％と二桁台の伸び率を記録した一方で、中級・高級住宅販売は3.1％増加に留まっている。

第3四半期の中級・高級住宅販売が3.1％増加に留まっているのは、既に2021年第2四半期から傾向が表れ始めており、インフレの高止まりや不動産購入向け金利が上昇を続けているために、高額な新規住宅購入には慎重になる傾向が続いている。

今年第4四半期の住宅販売は、低所得層向け住宅販売は継続して好調を維持すると予想されている一方で、中級以上の高価格帯の住宅販売は継続して低迷すると予想されている。

今年第3四半期の平均住宅価格は前四半期比10.3％と二桁台の伸び率を記録したが、調査開始の2020年第3四半期以降では最も低い伸び率を記録している。

今年第3四半期の“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”の住宅価格は13.0％増加、一方中級以上の高価格帯の住宅価格は8.3％増加している。

第4四半期の新規住宅価格は、低価格層及び中級以上の高価格帯の住宅価格は大幅増加が予想されており、また今後12か月後及び5年後の住宅価格も大幅な増加が予想されている。

今年第3四半期のIBC-Br伸び率は1.36％増加、9月は0.05%増加(2022年11月14日付けヴァロール紙)

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14日中銀発表の2022年9月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、8月のマイナス1.13％から一転して増加に転じたものの僅か0.05％増加に留まっている。

Valor Data社の9月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス1.10％、最高予想は0.80％増加、平均予想は0.20％増加と実際の増加率0.05％増加を上回っていた。

今年第3四半期のIBC-Br伸び率1.36％増加は前年同期比4.00％増加、9月末の過去12か月間の累計 IBC-Br伸び率は2.34％増加、今年初め9か月間の累計IBC-Br伸び率は2.93％増加を記録している。

今年第3四半期の月間IBC-Br伸び率は、7月は1.68％と大幅に増加を記録していたが、8月は一転してマイナス1.13％を記録、9月は金融業界の予想を下回る0.05％増加に留まった。

今年1月のIBC-Br伸び率はマイナス0.58％、2月は0.91％増加、3月は1.12％増加、4月はマイナス0.46％、5月はマイナス0.20％と2ヶ月連続でマイナスを記録していたが、6月は0.74％増加、7月も1.68％増加と2ヶ月連続で増加していた。

ブラジル中央銀行が発表するIBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計研究所 (IBGE) が計算する国内総生産GDP伸び率とは異なり、毎月の頻度で発表される BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁に監視することを可能にし、四半期ごとの頻度を持つ国内総生産 (GDP) は、経済のより包括的な全体像を表している。

今年の株価上昇率トップはトルコの Bist 100株価(2022年11月14日付けヴァロール紙)

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Valor Data社の 世界主要20か国のグローバル株価指数調査によると、今年初め1 月から11月11日にかけての株価指数 で最も上昇したのは、76.77% 上昇トルコの Bist 100 が76.77% 上昇している。

サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は、ルーラ次期大統領の財政上限に関する発言でドル換算で 9.81% の下落したにもかかわらず、今年のIbovespa指数はドル換算で12.65% の上昇を記録し4 番目の指数となっている。

トルコの Bist 100の株価の上昇に次いで、チリの IPSA株価指数は18.90％と大幅な値上がりを記録、3位にはアルゼンチンの Merval指数の15.16％、ブラジルに次いで5位には日本の Nikkei株価指数は10.80％、6位にはメキシコの IPC株価指数は2.14％上昇している。

一方今年初めから11月11日迄の平均株価指数がマイナスを記録しているのは、米国のDow Jonesはマイナス7.13％、英国のはマイナス13.44％、スペインIBEX-35はマイナス15.30％、フランスCAC-40はマイナス15.94％、米国のはマイナス16.22％を記録している。

現地通貨換算で今年最も平均株価指数を上げたのは、トルコのBist 100は139.85％、アルゼンチンのMerval80.14％、IPSAの24.19％、ブラジルのは7.09％上昇を記録している。

9月のサービス部門提供量は前月比0.9%増加(2022年11月11日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比0.9%増加、Covid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を1１．８%上回っており、過去最高を記録した2014年11月の水準を上回る迄回復してきている。

今年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は前年同月比9.7%増加、今年初め9か月間の累計サービス部門提供量(生産性指標)は前年同期比8.6%増加、9月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量(生産性指標)は、8月の9.6%増加から8.9%増加に縮小している。

9月のサービス部門提供量(生産性指標)は、大枠の5部門のうち3部門で前月比で増加を記録、特にその他のサービス部門は、前月のマイナス5.0%から一転して6.7%の大幅増加を記録、情報・通信サービス部門は3ヶ月連続の2.0%増加、一般家庭向けサービス部門は1.0%増加と7カ月連続で増加を記録、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.2％微増に留まった。

一方9月のサービス部門提供量(生産性指標)でマイナスを記録したのは、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量はマイナス0.1%、その他のサービス部門はマイナス0.3％であった。

9月のサービス部門提供量(生産性指標)の前年同月比では9.7%増加と19カ月連続で増加を記録、大枠5部門のうち5部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は15.3％増加、情報・通信サービス部門は6.0％、教育・研究機関などの公共サービス部門は6.9％、 一般家庭向けサービス部門は17.8%増加、その他のサービス部門は2.6％増加を記録している。

今年初め9か月間のサービス部門の累計提供量(生産性指標)は前年同期比8.6%増加、調査対象の166セクターの内65.7%に相当するセクターで増加を記録している。

特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は14.1%増加、一般家庭向けサービス部門は30.3%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は7.6%増加、情報・通信サービス部門は3.2%増加している。

9月のサービス部門提供量(生産性指標)の州別の前月比調査では、27地域のうち19地域で増加を記録、リオ州0.7％、サンタ・カタリーナ州2.6％、南大河州1.0％、サンパウロ州は0.1％増加を記録している。

イタウー銀行の第3四半期の純益は80億レアル(2022年11月10日付けヴァロール紙)

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イタウーウニバンコ銀行の2022年第3四半期の純益は5.2％増加の80億⒎900万レアルに達し、過去最高の記録を更新、過去12か月間の累積純益は19.2％増加を記録、今年第3四半期の純益予想は81億1,000万レアルであった。

今年第3四半期の決算は、同行の多様な事業分野での長期にわたる業績の強さと一貫性を反映しており、 リスク管理と業務効率の規律により、与信業務とサービス業務を持続的に成長させることができたと Alexsandro Broedel副頭取は説明している。

イタウー銀行の第3四半期末のクレジット残高は前四半期比2.5％増加の1兆1,110億レアル、前年同期比では22.5％増加を記録、クレジット部門の延滞率は2.8％と前四半期の2.7％から若干微増、前年同期は2.6％であった。

第3四半期の不良貸付残高（PDD）対応の貸倒引当金は、前四半期比5.9％増加の82億7,500万レアル、前年同期比では49.8％と大幅増加を余儀なくされている。第3四半期末の個人向けクレジット残高は前四半期比3.4％増加の3847億レアル、過去12か月間の累積クレジット残高は前年同期比27.0％と大幅な増加を記録している。

また同期の法人向けクレジット残高は前四半期比1.9％増加の3,010億レアル、過去12か月間の累積クレジット残高は13.8％増加している。ラテンアメリカ向けクレジット残高は1.6％増加の1,947億レアルを記録した一方で、過去12か月間の累積クレジット残高はマイナス2.7％を記録している。

イタウー銀行の今年第 3 四半期のファイナンシャルマージンは前四半期比5.6％増加の239 億 1,000 万レアル、前年同期は 22.5% 増加している。 また顧客マージンは6.4％増加の 233 億 8,500 万レアル、過去12か月間では33.0％増加。オペレーションマージンはマイナス20.6％の5億1,600万レアル、過去12か月間ではマイナス73.2％を記録している。

イタウー銀行の今年第 3 四半期のクレジット部門の15日から90日迄の短期の延滞率は前四半期の2.1％から2.3％に増加、また昨年同期の1.7％から0.4％増加している。

イタウー銀行の今年第３四半期の自己資本に対してどれくらいの収益を生み出したかを見ることができる指標(ＲＯＥ)は、前四半期の２０．８％から２１．０％と微増、前年同期は１９．７％であった。また前記同様にバーゼル自己資本比率は14.7％、14.1％、14.7％であった。

10月の二輪車生産は、10月としては2014年以降で最高の13万7,300台を記録(2022年11月10日付けヴァロール紙)

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ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2022年10月の二輪車生産は、前年同月比26.6%増加の13万7,300台と10月の二輪車生産台数としては2014年10月の14万4,600台以降では最高記録を更新している。また160CC以下の二輪車生産は、デリバリー対応の需要旺盛に対応できずに納品待ちが続いている。

今年10月の二輪車生産は、今年の月間二輪車生産台数としては8月の14万5,800台、9月の13万9,600台に次ぐ生産台数を記録した一方で、前月比では1.6%微減を記録している。

今年初め10か月間の累計二輪車生産台数は前年同期比19.3%と二桁台増加の119万9,000台に達している。ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では今年の二輪車の生産台数を前年比18.8%増加の142万台を見込んでいるが、目標達成するためには残り2カ月間の平均月間生産台数は約11万台となっている。

今年10月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比24.0%増加の12万300台と10月としては2014年以降では最高の新車登録台数を記録、前月比では2.7％減少している。今年の月間登録台数としては、5月の13万3,300台及び9月の12万3,600台に次ぐ3番目の登録台数を記録している。

今年初め10か月間の二輪車の累計新車登録台数は前年同期比18.0%増加の110万台、ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、今年の新車登録台数を前年比16.7%増加の135万台を見込んでいるが、目標達成するためには、残り2カ月間の平均月間登録台数は12万5,000台が必要となっている。

 

今年10月の新車販売は前月比マイナス6.7％(2022年11月2日のヴァロール紙及び11月9日付けエスタード紙より抜粋)

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自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年10月の新車登録台数は前月比マイナス6.7％の18万900台に留まっている。

しかし新車販売は今年下半期から回復傾向を示しており、今年10月の新車販売台数は、前年同月比11.4％の二桁台の伸び率を記録していると全国自動車工業会（Anfavea）では発表している。

全国自動車工業会（Anfavea）では今年の新車販売は前年比1.0％増加を見込んでおり、今年初め10か月間の累計新車登録台数は、前年同期比マイナス3.2％の168万台に留まっている。

10月の地方統一選挙後の残り11月及び12月で順調な新車販売が期待されているが、11月20日から開催されるサッカーのワールドカップ及び13.75％に高止まりしている政策誘導金利による自動車購入向けクレジットの高金利が障害になるとコンサルタント会社 Bright社は予想しているが、10月のブラジル国内の新車販売では、レンタカー最大手のLocaliza 社が本社を置くミナス州が27.0％と国内販売を牽引している。

10月のベストセラーカーは、サンパウロ州ピラシカーバ工場で生産している現代自動車の HB20車は9066台を販売、2位はシボレー社の Tracker車8496台、3位にはフィアット社の Strada車で8046台を記録している。

10月末に第2次大統領決戦で僅差で敗北したジャイール・ボルソナロ候補を支持するボルソナリストによって実行された主要幹線道路の交通妨害に当たる反民主的行為は、自動車メーカーの業績に損害を与えたとAnfaveaは指摘している。

10月12日の祭日のN. S. Aparecida 聖母アパレシダ（ブラジル守護神）の日並びに月末のボルソナリストによる主要幹線道路の交通妨害がなければ、自動車メーカーの部品調達に支障をきたさなかったので、10月の新車生産は記録を更新していた可能性をAnfaveaの Márcio de Lima Leite会長は指摘している。

Anfaveaによると、10月末日の新車登録台数は 9,000 台に減少、9 月の最終営業日の 1万7,000 台を大幅に下回ったとボルソナリストによる主要幹線道路の交通妨害の影響を指摘している。

経済防衛行政審議会（Cade）はGRU空港のケロシン供給カルテルに罰金を科した (2022年11月10日付ヴァロール紙)

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日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、グアルーリョス国際空港向けのジェット燃料のケロシン供給に対して、カルテルを形成して ケロシン供給会社Gran Petro社の取引参入を阻害したとして4社に罰金を科した。

グアルーリョス国際空港向けケロシン供給でカルテルを形成したとして罰金を科されたのは、Air BP Brasil社, BR Distribuidora (Vibra)社, GRU Airport 社並びに Raízen Combustíveis社となっている。

Gran Petro社は、グアルーリョス国際空港向けケロシン供給で長年にわたってコンペチターによるカルテル形成で色々な参入障害を受けていたが、漸く司法経由で参入が可能となった。

経済防衛行政審議会（Cade）は カルテルを形成した4 社に対する罰金は、決定日から30 日以内の支払を設定。また、カルテルを形成した4 社が利害関係のある第三者にアクセスの規則を公開しない場合、1 日あたり10万レアルの罰金支払いを命じている。

BR Distribuidora社に対する罰金は 6,229 万レアルに設定。 Raízen社は6,170 万レアル、Air BP社は2,670 万レアル、GRU 空港に対しては 200 万レアルの罰金を科すが、この判決結果は国家民間航空監督庁（Anac） に通知される。

Gran Petro 社のMarcelo Lima 共営者は、今回の判定で重要なことは罰金を課すことではなく、経済防衛行政審議会（Cade）がカルテルを容認しないことを市場に発することと説明している。

経済防衛行政審議会（Cade）による決定は、今後グエル―リョス空港以外のサプライヤーに対する警告に繋がる。Gran Petro は、リオ市のガレオン空港、ブラジリア (DF)やサルバドール (BA) などの他の空港にもケロシン供給市場への参入を予定している。