日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年10月のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、 7月の-0,68%、8月の-0,36% 及び9月の-0,29%と3ヶ月連続のデフレから一転して0.59％のインフレに転じている。

今年初め10か月間の累積広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.70％、10月の過去12か月間の累積は6.47％と9月の7.17％から大幅に減少している。昨年10月の広範囲消費者物価指数（IPCA）1.25％の半分以下まで減少している。

10月の広範囲消費者物価指数（IPCA）のセクター別調査では、調査対象の12セクターのうち8セクターでインフレを記録、飲料・食品セクターは9月のマイナス0.51％から一転して0.72％増加で、広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.16％のインパクトに相当している。

次いで保健衛生・パーソナルケアセクターは1.16％増加で0.15％のインパクト、輸送セクターは0.58％で0.12％のインパクト、これら3セクターの合計は73％のインパクトに結びついている。

一方10月の広範囲消費者物価指数（IPCA）でデフレを形成したセクターとして、通信セクターはマイナス0.48％とマイナス0.03％のインパクト、教育セクターはマイナス0.18％、身の回り品セクターはマイナス0.57％を記録していた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2022年9月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス0.7％を記録、調査対象の15地域のうち12地域でマイナスを記録している。

今年9月のブラジル国内の鉱工業部門生産の前月比で大きな落込みを記録したのは、サンタ・カタリーナ州のマイナス5.1％、パラナ州マイナス4.3％、パラー州マイナス3.7％、サンパウロ州はマイナス3.3％とそれぞれマイナス3.0％を上回った。

またゴイアス州はマイナス2.9％、マナウスフリーゾーンを擁するアマゾナス州はマイナス2.9％、エスピリット・サント州マイナス2.2％、ミナス州マイナス1.7％、バイア州マイナス1.3％、リオ州マイナス1.1％、マット・グロッソ州マイナス0.4％、南大河州はマイナス0.2％を記録している。

一方今年9月の鉱工業部門生産の前月比でプラスを記録したのは、セアラー州は3.7％と大幅増加、ペルナンブーコ州2.0％増加、北東部地域野高校部門生産は前月比0.6％増加を記録している。

今年9月の鉱工業部門生産は前年同月比0.4％増加、15地域のうち8地域で増加を記録、今年第3四半期の鉱工業部門の月間平均生産はマイナス0.3％、調査対象の15地域のうち11地域でマイナスを記録している。

今年初め9か月間のブラジルの鉱工業部門生産は前年同期比マイナス1.1％を記録、調査対象の15地域のうち8地域でマイナスを記録、特にパラー州はマイナス8.8％、エスピリット・サント州はマイナス4.9％を記録、また9月の過去12か月間の鉱工業部門生産は前年同期比マイナス2.3％、 調査対象の15地域のうち9地域でマイナスを記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の先行雇用指数(IAEmp)調査によると、2022年10月の先行雇用指数(IAEmp)は、8月及び9月の増加から一転して減少に転じ、4月以降では最低の79.8ポイントを記録している。

今年10月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比4.0ポイント減少の79.8ポイントと分岐点の80ポイントを割り込み、今年1月に記録した5.3ポイントに次ぐ落込み幅を記録して、来年の雇用悪化が憂慮されている。

10月の先行雇用指数(IAEmp)は9月迄の増加傾向から一転して減少傾向に転じ、2023年初めの労働市場の黄信号点灯を示唆しているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の先行雇用指数(IAEmp)調査責任者のエコノミストの Rodolpho Tobler氏は指摘している。

製造業部門並びに商業部門の先行雇用指数(IAEmp)の悪化に対して、サービス業部門は持ちこたえているが、先行雇用傾向が変化してきており、特に来年初めの雇用悪化が予想されている。

先行雇用指数(IAEmp)は、製造業部門、サービス業部門並びに商業部門の2ヶ月から3か月先の雇用状況の予想を産出しており、10月の先行雇用指数(IAEmp)調査対象の7セクターのうち6セクターで悪化している。

今年10月の先行雇用指数(IAEmp)が前月比4.0ポイント減少の79.8ポイントに悪化した要因として、製造業部門がマイナス4.0ポイントのうちマイナス1.7ポイントを占めており、次いで雇用予想部門はマイナス0.9ポイントを占めている。

先行雇用指数(IAEmp)調査が開始された2008年6月以降の平均先行雇用指数(IAEmp)は85.4ポイント、COVID-19パンデミック直前の2019年12月以前の平均先行雇用指数(IAEmp)は86.9ポイントであった。

7日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.61％から5.63％と若干上方修正している。

2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様4.94％、2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も3.50％にそれぞれ据え置いている。
.
今年末の政策導入金利(Selic)は前回同様13.75％、2023年末は11.25％、2024年末の政策導入金利(Selic)は8.00％それぞれ据え置いている。

10月26日開催の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を出席した理事の全会一致で前回同様の13.75％の据置を決定したが、9月の Copom会議では、2人の理事がSelic金利の引上げを主張していた経緯があった。次回の通貨政策委員会（Copom）は、12月6日及び7日に開催が予定されている。

連邦政府の今年の中央目標値3.5％、2023年は3.25％、2024年は3.00％、許容範囲値は±1.50％に設定されている。

今年のGDP伸び率を2.76％、2023年のGDP伸び率を前回予想の0.64％から0.70％に上方修正したが、2024年のGDP伸び率は前回同様1.80％に据え置いている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、1.2%増加の2兆4,040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録している。今年の第3四半期のGDP伸び率は12月1日に発表される。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20に据置、2023年末もR$5.20，2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.10 に据え置かれている。

来年1月1日に就任するルーラ大統領の経済チーム及び経済大臣の任命前であっても、上限を超える追加費用を保証するための暫定的な憲法改正案 (PEC) の提案は、新政府を弱体化させるとエコノミストのマルコス・メンデス氏は指摘している。

さらに、問題は財政支出上限ルールだけでなく、次期大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ (PT) による選挙公約のブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムを優先し、任期中に他の選挙公約を果たすには、来年の財政プライマリー赤字は 4,000 億レアルに達する可能性がある。

連邦政府が提出した 2023 年の予算案では、すでに財政プライマリー収支の 600 億レアルの赤字が見込まれている。ルーラ新政権のすべての選挙公約が実施されれば、赤字幅は最大で 4,000 億レアルに達する可能性がある。

これにはAuxílio Brasil の月額 R$400 から R$600 への増加に加えて、所得税表の再調整、最低賃金の引き上げ、公務員への再調整などの他の費用が含まれている。 社会プログラムの再構成、およびICMSの喪失に対する州への補償。 また補償なしの所得税表の再調整だけで、すでに1,200億レアルに相当している。

Auxílio Brasil による月額600レアルの支給は上限突破を余儀なくされる。財政支出上限は前年末のインフレ指数で決まり、2022年のIPCA指数を7.2％と計算すればAuxílio Brasil の 400 レアルから 600 レアルへの増加だけでも、2023 年には 520 億レアルの追加費用が発生する。