日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2022年10 月の鉱工業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比3.8ポイント減少の95.7ポイントと今年3月以降では最低を記録して景況感の悪化が顕著となっている。

また今年8月～10月の四半期の月間平均企業経営者景況感指数（ICI）は、2カ月連続となる1.3ポイント減少を記録、今年10月の鉱工業部門の19セクター対象の企業経営者景況感指数（ICI）では17セクターで減少を記録している。

今年10月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、4.5ポイント減少の96.4ポイントとCovid‐19パンデミック対応のロックダウンが実施されていた2020年7月に記録した89.1ポイント以降では最低の現状景況感指数（ＩＳＡ）を記録している。

また今年10月の企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数（IE）は、3.0ポイント減少の95.0ポイントと今年3月に記録した94.9ポイント以降では最低の先行き景況感期待指数（IE）となっている。

今年10月の在庫レベル指数は、6.8ポイント減少の103.2ポイントと今年4月に記録した103.9ポイント以降では最低レベルを記録、また需要レベル指数は、3.4ポイント減少の98.1ポイントと今年3月の96.2ポイント以降では最低のレベルを記録している。

10月の鉱工業部門の設備投資稼働率(Nuci) は0.1ポイント減少の80.7ポイントと今年5月に記録した80.8ポイントに接近してきているが、分岐点の100ポイントには程遠いレベルに留まっている。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年第3四半期の月間平均失業率は、8.7%と今年前四半期よりも0.3％減少を記録している。

今年第3四半期の月間平均失業率は、前年同期の12.6%よりも3.9%と大幅な減少を記録、失業者総数は、950万人と2015年最終四半期以降では最低レベルまで減少を記録、今年第3四半期の失業者は、6.2%に相当する62万1,000人減少、今年初め9カ月間では、29.7%に相当する400万人の減少を記録している。

今年第3四半期の労働者総数は9,930万人に達し、統計を取り始めた2012年初めからでは記録を更新している。また前四半期比では1.0%に相当する100万人増加、今年初め9カ月間では6.8%に相当する630万人の増加を記録している。

労働人口に占める労働者の比率は、前四半期比0.4%増加の57.2%に上昇。前年同期比では3.1%増加と2015年8月から10月の四半期以降では最高のレベルに達している。

また今年第3四半期の失業者総数は前四半期比同率の6,470万人、前年同期比ではマイナス1.1%に相当する72万7,000人の失業者の減少を記録している。

今年第3四半期の就職活動を停止している労働者は前四半期比同率の430万人、前年同期比ではマイ為す17.2%に相当する88万7,000人を記録している。

今年第3四半期の労働手帳に記載される正規雇用は、前四半期比1.3%に相当する48万2,000人増加の3630万人、前年同期比では8.2%に相当する280万人の増加を記録している。一方前記同様に労働手帳に記載されない非正規雇用は1,320万人に達して、統計を取り始めた2012年初めからでは記録を更新、前年同期比では13.0%に相当する150万人の増加を記録している。

また今年第3四半期の自営業者は、前四半期比及び前年同期比とも同率の2,570万人を記録、前記同様家政婦は前四半期比同率の590万人、前年同期比では9.9%に相当する53万2,000人増加、企業経営者は前四半期比同率440万人、前年同期比では14.5%に相当する55万人の増加を記録している。

今年第3四半期の労働人口に占める非正規雇用は、前四半期の40.0%から39.4%と若干減少の3,910万人、前年同期比では40.6％減少を記録している。また平均賃金は前四半期比3.7%増加の2,737レアルを記録している。

10月26日開催の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を出席した理事の全会一致で前回同様の13.75％の据置を決定したが、9月の Copom会議では、2人の理事がSelic金利の引上げを主張していた経緯があった。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は、インフレ指数が中銀目標に近づけるためのインフレ圧力の軽減のために今後も継続したモニタリングを強調している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）では、2023年及び2024年のインフレ指数を許容範囲に収めるために、新四半期ごとに金融政策の引締め効果をモニタリングしながらインフレ圧力を軽減する。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は、2024年6月の過去12か月間のインフレ指数目標を3.2％に設定したが、以前のターゲットは2024年3月の過去12か月間のインフレ目標を3.5％に設定していた。

この通貨政策委員会（Copom）の新しいインフレ目標設定は、国家通貨評議会 (CMN) によって設定された目標である 3% に近づけている。通貨政策委員会（Copom）は2024年のインフレ指数目標を前回の 2.8% から 2.9% に修正している。

また通貨政策委員会（Copom）は今年のインフレ予想を前回同様5.8％に据え置いたが、連邦政府の中央目標値3.5％を上回るだけでなく、許容上限値の5.00％を上回る設定を余儀なくされている。

通貨政策委員会（Copom）は、2023年のインフレ指数目標を前回の4.6％から4.8％に上方修正、中央目標値は3.25％に設定、上限許容値は4.75％となっている。

今後もブラジルのインフレ要因になるものとして、世界的なインフレ圧力の継続の一方で、ブラジルの財政枠組みの将来に関する不確実性、および世界経済の減速、国際コモディティ価格の減少、2023年の減税政策の見直しなどはデフレ要因になる。

24日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.62％から5.60％若干下方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.97％から4.94％と下方修正した一方で、2024年の3.43％から3.50％に上方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は前回同様に13.75％に据え置いたが、2023年末のSelic金利は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％に据え置いている。

108社対象のコンサルタント会社及び金融機関の調査によると、調査対象の全ては今年末のSelic金利を13.75％と予想、来年6月からSelic金利は切下げサイクルに突入すると予想しているのは37社、8月からは26社が予想している。唯一1社は来年の第1四半期からの切下げサイクル突入を予想している。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、許容上限値は5.00％に設定されているものの3年連続で許容上限値突破すると予想されている。また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の2.71％から2.76％に上方修正、2023年のGDP伸び率は0.59％から0.63％、2024年のGDP伸び率は1.70％から1.80％とそれぞれ上方修正されている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、1.2%増加の2兆4040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録している。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日に発表される。

2020年2月末開始の世界的なCovid‐19パンデミックの影響を受けて、2020年第1四半期はマイナス2.4%、第2四半期はマイナス9.0%と大幅に落ち込んだが、第3四半期は8.0%と大幅に増加、第4四半期は3.2%増加、2021年第1四半期は1.1%増加、第2四半期はマイナス0.3%を記録したが、ワクチン接種が拡大してきた第3四半期は0.1%増加に転じ、第4四半期は0.8%増加、今年第1四半期は1.1%増加に続いて、第2四半期は1.2%増加を記録している。

的中率が最も高いトップ5は、2023年のIPCA指数は前回予想の4.60％から4.28％と大幅に下方修正した一方で、2024年のIPCA指数は3.21％から3.25％に上方修正している。今年末のドルの為替はR$5.30、2023年及び2024年末の為替はR$4.90を予想している。