カテゴリー: デイリー経済情報

デイリー経済情報

上院独立税制監査院(IFI)は今年の財政プライマリー収支黒字を大幅に下方修正(2022年10月20日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

上院独立税制監査院(IFI)の10月の税制レポートによると、2022年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、前回予想の712億レアルの黒字から200億レアル以上下回る509億レアルに留まると下方修正している。

今年の中央政府のインフラ指数を差引いた実質歳入総額は、前回予想を300億レアル下回る1兆8,630億レアルに留まると税制レポートでは示唆している。

上院独立税制監査院(IFI)では、今年の中央政府の実質財政プライマリー収支は、前回予想の712億レアルから200億レアル以上下回る509億レアルに黒字に修正しているにも拘らず、連邦政府の経済省では僅か135億レアルの黒字を予想、先月末の予想は400億レアルを上回るとPaulo Valle財務長官は予想していた経緯があった。

ブラジルの中央政府の財政プライマリー収支が黒字を計上したのは2013年が最後であった。今年8月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支は741億レアルの黒字を計上していた。

上院独立税制監査院(IFI)では、9月の中央政府の実質財政プライマリー収支を113億レアルの黒字と予想しており、今年初め9か月間の累積財政プライマリー収支は335億レアルに達すると予想されている。

また上院独立税制監査院(IFI)では、今年末の連邦政府の負債総額は、GDP比77.3%と前回予想のGDP比78.1%よりも0.4%下方修正している。

上院独立税制監査院(IFI)では、2023年の連邦政府の負債総額はGDP比79.2%、財政プライマリー収支は45億レアルの赤字を予想している一方で、仮に前政権の貧困層向け家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる600レアルの給付金支給が継続されれば、財政プライマリー収支赤字は1,030億レアルの予想に伴って、連邦政府の負債総額はGDP比80.7%に達すると2本のシナリオを見立てている。

 

大企業はイノヴェーション技術習得でスタートアップ企業買収(2022年10月19日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

100 Open Startups社の統計によると、2021年7月から今年6月迄の1年間の大企業によるイノヴェーションテクノロジー企業の買収案件トップは、 Ambev社並びにSuzano社が占めている。

ブラジル国内のベンチャー キャピタル ファンドがスタートアップ企業への投資を減らす一方で、大企業はスタートアップ企業とのパートナーシップに賭けて、外部環境でより多くのイノベーションを確保を積極的に行っている。

2021 年 7 月から今年 6 月までの間に、スタートアップ企業を採用した企業数は前年同期比 30% 増加、技術提携のパートナーシップ関係を結んだ企業数は 60% 以上増加。 この期間の契約総額は 27 億レアルに達し、ブラジルは世界でもオープン イノベーション モデルのトップに位置付けられている。

しかしイノヴェーション技術に関してヨーロッパでは依然として P&Dプログラム、米国ではベンチャーキャピタルが依然として幅を利かせているが、ブラジルではスタートアップ企業買収によるオープンイノベーションが先行していると 100 Open Startup社共営者の Bruno Rondani氏は説明している。

ブラジルのように2万5,000 を超えるスタートアップ企業と 4,400社を超える企業と ビジネスを行っているエコシステムは世界でも唯一と説明している。

2016 年の創業以来、企業とスタートアップを結びつける消費財セクター、食品、建設、不動産、金融サービスセクターに重点を置いて、提携した取引は 94 倍に増加している。

今年初め9か月間に340社のスタートアップ企業と573件のビジネス取引を展開して、前年比65％の大幅増加を記録と大手飲料企業 Ambev社技術タンディレクターの Eduardo Horai氏は説明している。

Ambev社のスタートアップ企業とのパートナーシップによるプロセスを改善するソリューションは、 100 万の販売ポイントにサービスを提供するフィンテックはBees Banの立ち上げに繋がっている。もう 1つの重要なビジネスは Lemon energia で、バーやレストランが電気代を削減し、同時に再生可能エネルギーを消費するのを支援するスタートアップと説明している。

冷たいビールを手頃な価格で 30 分で配達するZé Delivery はパンデミックの最中に急成長し、昨年だけでも、このZé Deliveryシステムは 300 都市に拡大、6,100 万回以上宅配され、月間アクティブユーザー数が 400 万人に達している。

大手パルプメーカー Suzano社は、事業のソルーションは社内でなく時短のために社外に求めており、275社のスタートアップ企業と369件のイノベーション技術開発でタイアップ、3000万レアルの純益を生み出し、また75プロジェクトを抱えていると Suzano社デジタル技術担当の Jefferson Ticianelliディレクターは説明している。

2022年の大企業のスタートアップ活用ランキング
1º) Ambev
2º) Suzano
3º) ArcelorMittal
4º) Raízen
5º) BASF
6º) IBM
7º) Stefanini
8º) Unimed Brasil
9º) Vivo
10º) Bradesco

Ranking 2021
1º) Ambev
2º) ArcelorMittal
3º) BMG
4º) BASF
5º) Nestlé
6º) Stefanini
7º) Natura
8º) Unimed Brasil
9º) Raízen
10º) Suzano

国家電力庁（Aneel）は7.0％～14.7％の電力料金値上げを承認(2022年10月19日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

18日国家電力庁（Aneel）は、サンパウロ州内で電力エネルギーを供給するサンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるブラジルの配電最大手のCPFL Piratininga社及び、ポルトガル資本EDP São Paulo社、 ゴイアス州のイタリア資本 Enel GO社に対して電力エネルギー料金の値上げを承認した。

国家電力庁（Aneel）理事会は、上記3社のコンセッションの電気料金の平均値上げ率7.22% ～14.72% 、製造業部門やショッピングセンターなどの大口顧客に対して20% 以上の値上げを承認している。

サンパウロ州内の27都市の180万人の住民に対して電力エネルギーを供給するCPFL Piratininga社の平均値上げ率の14.72％を国家電力庁（Aneel）は承認している。

しかしCPFL Piratininga社の高電圧顧客の製造業やショッピングセンターに対する電力料金の値上げ率は24.16％に対して、低電圧顧客の一般家庭や小規模小売店舗などに対する値上げ率は9.60％と一桁台に留まる。

Aneel の説明によると、CPFL ピラティニンガ社の電力料金の値上げ幅を緩和するため採用された措置には、PIS/Cofins 計算ベースからの ICMS の撤回による税額控除の使用に対する 8.52% の削減、および 民営化が予定されているブラジル中央電力公社（Eletrobras）から電力エネルギー開発会計（CDE）へのリソースの移転によって保証される 2.55% の削減が含まれる。

Aneel はEDP São Paulo社に対して、電力料金の平均値上げ率を8.05％、高電圧顧客に対して20.04％、低電圧顧客に対しては僅か2.35％の値上げを承認、同社はサンパウロ州内の Alto Tietê地域及び Vale do Paraíba地域の28都市の180万人に対して電力エネルギーの供給を行っている。

Aneel はEnel GO 社に対して、電力料金の平均値上げ率の7.22％を承認、高電圧顧客に対して10.84％、低電圧顧客に対して5.81％の値上げを承認、同社はゴイアス州内の328万人に対して電力エネルギーを供給している。

 

今年の世界の鉄鋼需要はマイナス2.8％予想(2022年10月19日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

64カ国の約170鉄鋼メーカーが加盟しているベルギーのブリュッセルに本部のある世界鉄鋼協会（Worldsteel）の発表によると、2022年の世界の粗鋼需要は、世界的なインフレ及び金利の上昇の影響を受けて、前年比マイナス2.8％に相当する1億⒎970万トンに留まると予想されている。

2021年の世界の鉄鋼需要は前年比2.8％増加を記録していたが、世界の鉄鋼生産の85％を担う世界鉄鋼協会（Worldsteel）の今年4月～9月の短期見通し(SRO)レポートによると、2023年の鉄鋼需要前年比1.0％増加の1億８１５０万トンを見込んでいる。

今年の世界の鉄鋼需要のマイナス２．８％予想の要因として、世界的なインフレ及び金利の高止まり、中国経済の停滞が牽引しているが、２０２３年はインフラストラクチャー向け鉄鋼需要が微増すると予想している。

世界的なインフレ、米国の金融引き締め政策、中国経済の停滞及びロシアによるウクライナ侵攻などが世界の鉄鋼需要の足枷になっていると世界鉄鋼協会（Worldsteel）経済委員会委員長で Techint社グループ傘下の Ternium社の Máximo Vedoya社長は指摘している。

今年初め8か月間の中国の鉄鋼需要は、前年同期比マイナス6.6％と年初予想のマイナス4.0％を大幅に上回っており、2023年の中国の鉄鋼需要はインフラ向け新規プロジェクト及び住宅市場の回復が期待されている。

今年初め9か月間の農畜産部門の貿易収支は530億ドルを記録(2022年10月19日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre） の貿易指数（Icomex）調査によると、2022年初め9か月間の農畜産部門の貿易収支黒字は、昨年同期の390億ドルから５３０億ドルと１４０億ドルの増加を記録している。

また今年初め9か月間の鉱業部門の貿易収支黒字は、昨年同期に515億ドルから326億ドルと189億ドルの大幅減少を記録、製造業部門はマイナス323億ドルからマイナス369億ドルと46億ドルの赤字拡大を記録している。

今年初め9か月間のブラジルの貿易収支黒字は、昨年同期の564億ドルから477億ドルと87億ドルの減少を記録している。今年初め9か月間の農畜産部門の貿易収支黒字は、前年同期比36.0％と大幅増加を記録した一方で、鉱業部門の貿易黒字はマイナス37.0％と大幅に減少している。

昨年の鉄鉱石の国際コモディティ価格は記録的な上昇を記録した影響で、鉱業部門の昨年初め9か月間の貿易収支は収支は、515億ドルの黒字を計上していた経緯があった。一方今年初め9か月間は農畜産部門の国際コモディティの平均価格は37.5％増加を記録したが、農産物の輸出量はマイナス2.0％であった。

今年初め9か月間の鉄鉱石の国際コモディティ価格はマイナス1.8％、鉄鉱石の輸出量もマイナス6.7％を記録している。今年初め9か月間の製造業部門の貿易収支で黒字を計上したのは食品部門の386億ドル、金属部門225億ドル、紙・パルプ部門の74億ドルでそれぞれ天然資源関連部門となっている。

9月鉱工業部門生産は、4ヶ月連続増加から反転してマイナスに転じる(2022年10月18日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

全国工業連合会（CNI）の調査によると、2022年9月の鉱工業部門の生産は、8月の54.5ポイントから49.0ポイントに減少、5月から4か月間連続で前月比を上回っていたにも関わらず、減少に転じている。

今年9月の鉱工業部門の雇用者数の推移を示す指標は51.4ポイント、雇用の増減を分ける分岐点である50ポイントを5カ月連続で上回った。 分岐点を上回ったにも拘らず、9月の41.4ポイントは8月の 52.2 ポイントと比較して減速している。

10 月の鉱工業部門の経営者は、今後 6 か月間に関して楽観的見方よりも、鉱工業製品の需要、輸出、資材の購入、および従業員の雇用に対する悲観的な見方をしている。

既に2年以上継続する原材料コストの高止まりや部品の供給問題に鉱工業部門の企業経営者は悩まされており、今年第3四半期のこれらの問題を抱えている比率は、38.1％と第2四半期の52.8％よりも14.7％減少している物の依然として高率に留まっている。

COVID-19パンデミック発生の2020年第1四半期から半導体などの部品供給問題及び原材料価格の高騰が鉱工業部門の生産の最大の足かせになっていたと全国工業連合会（CNI）エコノミストの Larissa Nocko氏は指摘している。

鉱工業部門の成長の足かせになっているのは、部品供給問題及び原材料価格高騰に続いて、重課税であり、今年第3四半期の企業の32.8％が指摘しており、クレジット金利の上昇を指摘したのは24.9％、国内需要の低迷は24.7％であった。

第3四半期の鉱工業部門の企業経営者が最もビジネス障害になっているのは、原材料価格の高騰で56.2％が指摘しているにも関わらず、今年第2四半期の66.9％から10％以上減少している。

この調査は、CNI加盟企業1739社を対象に10月1日から11日にかけて実施、内訳は小企業が696社、中企業601社、大企業は442社であった。

10月のインフィレ指数IGP-10は1.04％のデフレを記録(2022年10月18日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査の2022年10月の総合物価指数(IGP-10)は、9月のマイナス0.90％に続いてマイナス1.04％と2ヶ月連続でデフレを記録している。

今年初め10か月間の累積総合物価指数(IGP-10)は6.33％、10月の過去12か月間の累計 IGP-10指数は7.44％と一桁台のインフレ指数を記録したが、昨年10月の過去12か月間の累計 IGP-10指数は22.53％を記録していた経緯があった。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)がマイナス1.04％をのデフレを記録した要因として、卸売物価指数（IPA）を構成するナチュラルミルクはマイナス7.21％、ディーゼル油マイナス4.22％、消費者物価指数（IPC）を構成するガソリンはマイナス7.09％、長期保存ミルクはマイナス11.36％を記録した一方で、 サービスセクターのインフレ指数に影響を与えるエアーチケットは17.70％と二桁台の値上がりを記録、住宅賃貸料1.38％増加している。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の60％のウエートを占める 卸売物価指数(IPA-10)は、9月のマイナス1.18％に続いてマイナス1.44％と2ヶ月連続でデフレを記録している。

10月のがマイナス1.44％を記録した要因として、生鮮食品グループと燃料グループは9月の0.18％増加から一転してマイナス0.33％を記録している。

また中間財グループも9月のマイナス1.72％からマイナス2.14％、製造業部門の原材料・コンポーネントグループもマイナス0.36％からマイナス1.70％とそれぞれ値下がりを記録している。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の30％のウエートを占める 消費者物価指数 (IPC-10)は、9月のマイナス0.14％からマイナス0.17％を記録、輸送グループは-2,97% から-2,17% 住居関連グループは0,08% から 0,64%、食品グループは -0,24% から0,11%増加、 コミュニケーショングループは -0,88% から -0,61%となっている。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の残り10％のウエートを占めるブラジル建設コスト指数(INCC) は9月のマイナス0.02％から0.01％増加を記録している。

ヴァーレ社は、今年の鉄鉱石生産目標を3億1,000万トン～3億2,000万トンに設定(2022年10月18日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

17日発表の資源大手ヴァーレ社は、2022年の国際コモディティ商品の鉄鉱石の生産量目標を3億1,000万トン～3億2,000万トンに設定している。

同社の今年初め9か月間の鉄鉱石生産量は2億2,694万トンに達しているが、目標を達成っするためには第4四半期の鉄鉱石の8,306万トンの生産が不可欠となっている。

ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石生産量は、8,970万トンと昨年同月の8,869万トンを僅かに1.1％上回っている。

パラー州カラジャス鉱山の北部山脈鉱山(Serra Norte )の鉄鉱石生産向け採掘ライセンスの認可遅延の影響で、パラー州北部システム(Sistema Norte) の鉄鉱石生産は、前年同期比マイナス6.4％を記録したにも拘らず、今年第3四半期の鉄鉱石生産量は、前年同月比1.1％増加の8,970万トンを達成している。

カラジャス鉱山のS11D鉱山の鉄鉱石生産は前年比で安定していたが、露天掘りの多くの表土を処理する必要があるため、表土/鉄鉱鉱石の比率が悪化し、鉄鉱石の生産量が減少したと同社は説明している。

今年第3四半期の北部システムの鉄鉱石生産は、昨年同期の5,302万トンから4,965万トンと300万トン以上減少した一方で、南東部システム (Sistema Sudeste)は1.0％増加、南部システムSistema Sulは25.9％増加してカバーしている。特にパラオペーバ鉱山( Paraopeba)の鉄鉱石生産は56.2％と大幅増加を記録している。

ヴァーレ社は今年の鉄鉱石生産の目標を達成するためには、第4四半期の生産は昨年同期の8,247万トンを60万トン近く上回る8,306万トンの生産を達成しなくレばならないが、パラー州の年末は好天に恵まれるために、露天掘りにとっては作業がしやすいメリットがある。

今年初め9か月間の鉄鉱石ペレット生産は2,385万トンに達しており、今年1年間の生産目標の3,400万トンの達成のためには、第4四半期のペレット生産は1,000万トン強が必要となっている。

また今年初め9か月間のニッケル生産は13万1,800トン、今年のニッケル生産目標は17万5,000トン～19万トンに設定、今年第3四半期のニッケル生産は71.5％増加の5万1,800トンに達している。

今年初め9か月間の銅鉱石生産は18万6,800トン、第3四半期の生産は前年同期比7.4％増加の7万4,300トン、今年1年間の銅鉱石生産目標は27万トン～28万5,000トンに設定されている。

今年第3四半期の鉄鉱石販売は前年同期比3.5％増加の6,905万トン、鉄鉱石ペレット販売は6.0％増加の852万トンを記録している。

今年第3四半期のニッケル販売は前年同期比6.0％増加の4万4,300トン、前記同様に銅鉱石は7.8％増加の7万500トンを記録している。

最終フォーカスレポートは2022年、2023年及び2024年のインフレ指数を下方修正(2022年10月17日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

17日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.71％から5.62％と16週連続で下方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.00％から4.97％、2024年のIPCA指数も3.47％から3.43％それぞれ下方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％、2023年末は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％にそれぞれ据え置いている。

先月の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、Selic金利を前回同様の13.75％に据え置いて、切り上げサイクルに終止符を打ったが、依然として1999年以降では最高の金利を維持しているが、インフレ圧力が上昇すれば躊躇することなくSelic金利引き上げを通貨政策委員会（Copom）では示唆している。次回のは今月25日及び26日が予定されている。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、許容上限値は5.00％に設定されているものの3年連続で許容上限値突破すると予想されている。また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の2.70％から2.71％、2023年のGDP伸び率も前回予想の0.54％から0.59％それぞれ若干上方修正したが、2024年のGDP伸び率は前回同様1.70％に据え置いている。

9月初めにブラジル地理統計院(IBGE)から発表された今年第2四半期のGDP伸び率は、1.2％増加と予想の0.9％増加を上回った。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日発表が予定されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末は前回同様R$5.20％に据え置かれたが、2024年末はR$5.11からR$5.10％に微調整されている。

 

現政権の州政府のコンセッション入札はミナス州、ペルナンブーコ州及び南大河州が牽引(2022年10月17日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

2019年から今年10月迄の現政権による州政府のコンセッション入札では、州立公園コンセッションが11案件で最多コンセッションを占めている。

11案件の州立公園コンセッションに次いで、州道路コンセッション案件は7件を占め、都市交通案件は5件となっている。

過去4年間の各州政府によるコンセッション入札では、ミナス州、ペルナンブーコ州及び南大河州が最も多く新規コンセッション入札を実現しているとコンサルタント会社 ICO社の調査で判明している。

過去4年間の各州政府によるコンセッション入札案件は、１2州政府の合計が42案件に達しており、バイア州政府のコンセッション入札案件は5件、サンパウロ州政府は4件となっている。

伝統的に新規コンセッション案件を抱えていたサンパウロ州及びピアウイ州政府は、前政権のコンセッション案件が多かった可能性が予想されている。

過去4年間のペルナンブーコ州政府による新規コンセッションのうち66.8％が競売にかけられたか、承認、裁定若しくは契約調印に進み、ミナス州政府は66.0％に達している。

一方過去4年間の南大河州政府による新規コンセッションの50％は入札に至らず、入札に掛けられた37.5％のコンセッションには応札企業がなかった。またバイア州政府の新規コンセッションの80％は入札に至っていない。