デイリー経済情報
2023年12月の経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、は前年同月比4,1%増加、2023年の段ボール箱派生品出荷量は前年比0,7%微増に留まったとブラジル包装紙協会(Empapel)では発表している。
昨年12月の段ボール箱指数(IBPO)は、140,5 ポイントに相当する31万5,495トンに達し、過去最高を記録した202012月の32万6,756トンに次ぐ記録となっている。
昨年12月の営業日数は前年同月比では2日間多かったが、昨年12月の営業日当たりの出荷量は前年比12.4％増加の1万2620トンを記録している。
昨年第 4 四半期の段ボール箱出荷量は3.9% 増加、 2023年の総出荷量は403万トンに達し、統計を取り始めて以来では過去2番目出荷量を記録している。
季節の影響を除いたデータでは、昨年12月の段ボール箱出荷量は0.6%増加、IBPOは154.4ポイントとなった。同じ指標を用いた場合、段ボール箱出荷量は34万5,932トンとなった。 １営業日当たりの出荷量は前月比３．４％減少の１万３８３７トンを記録している。
31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2023年第4四半期のブラジルの平均失業率は、7,4%と昨年9月～11月の四半期の平均失業率7,5%を僅かに下回り、前年同期の7,9%を大幅に下回っている。
昨年の月間平均失業率は、7,8%と統計を取り始めて過去最低を記録していた2014 年の失業率7%以降では最低の失業率を記録している。
2023年第4四半期のブラジルの平均失業率7,4%は、Valor Dataっ社が24社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最高の失業率7.9％、最低の失業率7,3％、平均失業率予想は7.5%を若干下回っている。
2023年のブラジルの平均失業率7,8%は、Valor Data社が24社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最高の失業率8,1％、最低の失業率7,9％、平均失業率予想は8%を若干下回っている。
2023年第4四半期の14歳以上の労働者で就職活動をしている昨年第4四半期の月間平均失業者数は、前四半期比マイナス2,8 %に相当する81０万人、前年同期比ではマイナス5,7%に相当する49万人減少している。四半期の平均失業者数としては、2015年第1四半期の平均失業者以降では最低の失業者を記録している。
2023年第4四半期の月間平均労働者人口は1億1００万人に達し、2012年から統計を取り始めて最高の労働者人口を記録、前四半期比では1,1%に相当する11０万人が労働市場に加わっている。また前年同期比では1,6%に相当する16０万人が労働市場に加わっている。
2023年第4四半期に就職活動の停止したのは35０万人、前年同期比では13,6%に相当する54万2,０００人に減少を記録している。
IBGEによると、2023年第4四半期の労働時間不足による不完全雇用人口は540万人だった。この数字は前四半期との比較でも、前年同期との比較でも安定している。
2023年第4四半期の非労働力人口は前四半期比マイナス0,8%に相当する54万3,０００人減少の6,630万人を記録している。
2020年第4四半期～2023年第4四半期の平均失業率の推移
30日のブラジルの航空機メーカーのエンブラエル社の発表によると、2023年第4四半期の同社のジェット機納入は、前年同期比マイナス6,2%に相当する75機に留まっている。
エンブラエル社の昨年第4四半期のジェット機納入75機の内訳は、商業ジェット機は25機、エグゼクティブジェット機は49機、その内小型ジェット機は30 l機、中型ジェット機は 19機、軍用機C-390型は1機、商業ジェット機の納入数は前年同期比マイナス16,6%、エグゼクティブジェット機はマイナス2%となっている。
エンブラエル社の2023年の航空機納入は前年比13%増加の181機、その内商業ジェット機は64機、エグゼクティブジェット機は115機となっている。
エンブラエル社の昨年第4四半期のジェット機受注残高は、前年比12億ドル増加の187 億ドルに達して、2018年第1四半期以降では最高の受注残高を記録している。
大手工作機械メーカーROMI社の2023年第4四半期の純益は前年比41％の大幅減少の512０万レアルに留まったが、2023年の純益も前年比23,7%減少の 1億64００万レアルに留まっている。
昨年第 4 四半期の調整後の純利益は前年同期比マイナス50,8%に相当する 3,670 万レアルに留まった要因として主に鋳物および機械加工製品部門の業績の影響を受けていた。 2023年の調整後の純利益は前年比マイナス41.1％の1億1,420万レアルを記録している。
昨年第 4 四半期の純売上は前年同期比マイナス27,9%に相当する3億866０万レアル、2023年の純売上は前年比マイナス23%に相当する12 億レアルに留まっている
ROMI社の昨年第 4 四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同期比マイナス46,7%に相当する737０万レアルに留まっている。
2023年のEbitdaは前年比マイナス28,8%に相当する2億292０万レアル、調整後の基準を使用すると、EBITDA は マイナス53.8% の5,770 万レアル、調整後のマージンは 14.9% となり、昨年より 8.4 ポイント低下した。調整後の基準によると、2023年のEBITDAは前年比マイナス40.7%の1億7,720万レアルとなった。
ヴァーレの2023年の鉄鉱石生産量は、好調な第4四半期に牽引され、前年比4.3％増の3億2,110万トンに達した。昨年の鉄鉱石生産量3億2,110万トンは、同社が設定した目標である3億1,500万トンを上回った。
その成果は、パラー州セラス—ル・デ・カラジャス鉱山での生産オペレーション改善と、ミナス州イタビラ鉱山およびヴァルジェン・グランデ複合施設での生産実績によって保証された。また第三者からの鉄鉱石の大量購入も最終的な数値に寄与した。
昨年のヴァーレ社の鉄鉱石生産が前年比4.3％増の3億2,110万トンに達した要因として、昨年10月～12月の最終四半期の鉄鉱石生産量が前年同期比10,6%と二桁台増加の8,940万トンに達していた。
主な鉄鉱石関連商品の微粉鉄鉱石の昨年第4四半期の生産量は前年同期比マイナス4.1％に相当する7,780万トンに留まり、2023年の微粉鉄鉱石販売量は前年同期比1.5％減少に相当する2億5,670万トンとなっている。
ヴァーレ社は、いかなる犠牲を払ってでも鉄鉱石の生産量を増やすことよりも、鉄鉱石の品質を優先することに重点を置いている。これは、高レベルの鉄含有量 (純度) で生産することを意味する。
これは、顧客である製鉄所にとって、より低いガス排出レベルで鉄鋼を生産できるようにするために重要であり、脱炭素化を見据えたこの戦略には、鉄含有量が 65% を超える鉱石など、ニッチな製品分野での事業展開が含まれる。
ヴァーレ社では鉄鉱石生産量と販売量の差を縮小するという課題は依然として残っており、これを解決するには物流チェーン全体での在庫管理の改善が必要となっており、ヴァーレ社は報告書の中で、2023年第4四半期の鉄鉱石微粉とペレットの販売量が8,820万トンに達し、年間比較では安定していると報告している。
２０２３年第４・四半期の鉄鉱石の国際コモディティの実現価格が同行の予想を下回ったため、ヴァーレの２０２３年第４・四半期の金利・税・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）予想の６５億ドルから６３億ドルに修正したとItaú BBA社のDaniel Sasson氏は説明している。
昨年第4四半期における同社の微粉鉄鉱石の平均価格は1トン当たり118.3ドルで、Itaú BBA社の予想である1トン当たり121.7ドルを下回ったにも拘わらず、前年同期比23.7%増加していた。
鉄鉱石以外の金属分野では、2023年第4四半期の銅生産量は前年同期比49.5％増加の9万9.100トンで、2023年の銅鉱生産量は前年比29％増加の32万6.600トンに達し、昨年の同社目標の32万5000トンも上回る結果となった。 2024年の生産目標は32万～35万5０００トンが設定されている。
ヴァーレ社の2023年第4四半期のニッケル生産量は前年同期比5.3％減少の4万4.9００トン、2023年のニッケル生産量は前年同期比7.9％減少の16万4.900トンを記録している。
30日の就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした労働・雇用省の発表によると、2023年12月の労働手帳に記載される純正規雇用総数は43万159人、昨年1年間の正規雇用総数は148万3.598人を記録 している。
昨年の正規雇用者総数は 2,325万7.812人に対して解雇総数は 2,177万4.214 人、昨年1年間の正規雇用総数は148万3.598人に対して、2022年1年間の正規雇用総数は201万3.261人と約50万人減少している。
昨年12月の正規雇用者総数は150万2.563人に対して、解雇総数は193万2.722人、純正規雇用総数は43万159人であった。 Valor Data社の昨年12月の純正規雇用者総数は37万1,０００人を予想していた。
昨年12月の新規正規雇用者の平均サラリーは 2.026,33レアルに対して、2022年12月の新規正規雇用者の平均サラリーは1.986,15レアルであった。昨年12月の解雇された人の平均サラリーは2.169,26 レアルであった。2022年12月の解雇された人の平均サラリーは1.986,15レアルであった。
2023年の地域別純雇用総数比較では、南東部地域の純雇用総数は72万6.327人、南部地域は19万7.659人、中西部地域は15万5.956人、北東部地域は29万8.188人、北部地域は10万6.375人であった。
2023年の部門別純雇用者数比較では、サービス業部門の純雇用総数は88万6.223人、商業・四輪二輪保守部門は27万6.528人、建設業部門は15万8.940人、鉱工業部門は12万7.145人、農畜産・林業・漁業部門は3万4.762人を記録している。
2023年に投資ファンドの償還が広範に行われたため、独自の支店ネットワークを持つ大手銀行は、小規模な金融機関や独立系資産との関係で市場シェアを失った。
ブラジル銀行、ブラデスコ銀行、連邦貯蓄金庫カイシャ、イタウ・ウニバンコ銀行、サンタンデール銀行の資産運用会社を含む銀行セクターの上位5社の合計シェアは50.1％から47.9％に低下した。
2020 年の5大銀行のマーケットシェアは 54.4% を維持していたが、これらの大銀行が2023年に注目を集めた免除債券を含む債券の最大の発行銀行であるため、資金が流出したことを意味するものではない。
BTG Pactual 銀行や XP社 などの最大の投資プラットフォームに関連する資産の中で、そのシェアは 1 年の間に 5.4% から 7.1% に上昇し、BTG Pactualの資産がほぼ 850 億レアル増加して3,669億レアルに達している。ランキングではサンタンデール・アセットの3,264億レアルを抑えて5位を占めた。
5大銀行間の2023年の投資と償還の収支はマイナス1,916億レアルを記録、実際に純資金調達を行ったのはブラデスコ銀行のみで132億レアルだった。しかし、イタウー銀行が80％の株式を保有し、代理店とイオンプラットフォームを活用するキネアは、昨年518億レアルを集め、その資産は1,394億レアルに達し、ランキングを5つ上げて10位となった。
Sicredi社の資産は226 億レアル、、Reag Investimentos社及びReag Gestão社の 合計資産は 201 億レアル、Opportunity社 は20,8億レアル、 SulAmérica社 67 億レアル、Safra社 は 6,5億レアル及び Mapfre Investimentos社の資産は 26億レアルとなっている。
独立系企業の中では、純償還額120億レアルのVerde、SPX Capitalは117億レアル、JGP社は20億レアルを記録している。
2020年～2023年までのブラジル国内の5大銀行のマーケットシェア推移
30日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を3.86％から3.81％に下方修正している。
.2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%、2026年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。
2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。
また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。
.2023年第3四半期のGDP伸び率は0,1%増加したが、バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。2023年のGDP伸び率は3月1日に発表される。
2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回同様R$ 5,05に据え置かれている。
フォーカス速報は通常、前週の金曜日までに市場エコノミストから送られた予測に基づいて月曜日の午前8時25分に発行されるが、今回のフォーカスレポートの発表は中銀職員の勤務都合による1日遅れの発表となっている。
2023年12月のブラジル国債の個人向け取引は60万件に達しており、国債購入金額は32億3,000万レアルに対して、償還金額23億800万レアルを記録している。
昨年12月のブラジル国債の純発行残高は8億4,800万レアルを記録している。2023年のブラジル国債の純発行残高は109億3,400万レアルを記録している。2023年末のブラジル国債残高は前年比22%増加の1,282億レアルに達している。
昨年12月のブラジル国債の個人購入者は前月比3万5,78０人増加の247万9,０００人、1,０００レアル以上の国債購入比率は全体の63,2%に達しているが、平均購入金額は5.376,50レアルとなっている。
ブラジル国債の償還期間の満期に関しては、主に5年から10年が全体の53.5％を占めており、次いで1年から5年は33.8％、10年以上は12.7％となっている。
発行済みブラジル国債の償還期間では1年から5年物は全体の44,4%、1年未満は13,5%、償還期間が5年は42,1%を占めている。
昨年12月のブラジル国債ではSelic連動国債は、全体の70.3％を占めた。次に、インフレ指数連動もの は20.6%)、とプレフィックス連動もの は9%を占めている。
インフレ連動の国債残高は全体の48.7%、続いて Selic 連動国債 は37.6%、固定金利型国債は 13.7%を占めている。
昨年1年間のブラジル国債取引件数は前年比6,2%増加の715万件、平均取引金額は6.522,38レアル、ブラジル国債取引の投資者数は前年比16,5%増加している。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の予想によると、今年のカーニバルによるブラジル観光業界の臨時収入は前年比10%増加に相当する9 0億レアルに達すると予想している。
2020年2月に発生したCovid-19 パンデミック発生で壊滅的な打撃を受けたブラジル観光業界にとって、世界的に有名なブラジルのカーニバルの効果は、孤立したイベントとして、一般的かつ重要な形でブラジルの観光業部門の経済回復に貢献すると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のRoberto Tadros会長は期待している。
大規模なカーニバル関連だけでなくこの時期を利用しようとする観光客にとって、伝統的ではない目的地が主役として台頭することを正当化していると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のチーフエコノミストのFelipe Tavares氏は説明している。
カーニバル開催の今年2月の州別観光収入予想ではサンパウロ州の収入は163 億レアルが見込まれ、次いでリオ州が 53 億レアル、ミナス州が 52億 レアルとなる見込み。バイーア州と南大河州がそれぞれ27億レアルが見込まれている。
カーニバル期間中はまた、さまざまな経済分野で臨時労働者の雇用促進に繋がり、観光活動を含むサービス部門では、66,699 人の臨時職が生まれると予想されている。
サルバドール市、リオ市、サンパウロ市のように、カーニバルはさまざまな宿泊施設の満室、外出先での食事、大通りや街頭カーニバルでのグループ向けのプロセスやケータリングサービスに対する非常に高い需要が発生すると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のAlexandre Sampaio理事は説明している。
 
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