日本商工会議所

10日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.74％から5.71％に下方修正している。

また2023年のIPCA指数は前回同様5.00％に据置いたが、2024年のIPCA指数は前回予想の3.50％から3.47％に下方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％、2023年末は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％にそれぞれ据え置いている。

先月の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、Selic金利を前回同様の13.75％に据え置いて、切り上げサイクルに終止符を打ったが、依然として1999年以降では最高の金利を維持しているが、インフレ圧力が上昇すれば躊躇することなくSelic金利引き上げを通貨政策委員会（Copom）では示唆している。次回のは今月25日及び26日が予定されている。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、許容上限値は5.00％に設定されているものの3年連続で許容上限値突破すると予想されている。また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

今年のGDP伸び率は前回同様に2.70％に据え置かれたが、2023年のGDP伸び率は0.53％から0.54％に微増、2024年のGDP伸び率は前回同様1.70％に据え置かれている。

9月初めにブラジル地理統計院(IBGE)から発表された今年第2四半期のGDP伸び率は、1.2％増加と予想の0.9％増加を上回った。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日発表が予定されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末は前回同様R$5.20％に据え置かれたが、2024年末はR$5.10からR$5.11％に微調整されている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回同様5.80％に据え置かれた。また2023年は5.42％、2024年のIPCA指数は3.50％それぞれ据え置かれている。また今年末のドルの為替はR$5.00 ,2023年及び2024年もR$5.00 に据え置かれている。

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2022年１０月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）予想は国際コモディティ関連の卸売価格の減少が牽引してマイナス1.01％が見込まれている。

今年10月の総合市場物価指数（IGP-M）は、9月のマイナス0.80％を下回ると予想、2021年9月に記録したマイナス1.09％以降では最低の総合市場物価指数（IGP-M）を記録すると予想されており、8月から3ヶ月連続でのマイナス予想が濃厚となっている。

現在の国際コモディティ商品の価格の下落は世界経済のペース鈍化に起因しており、すぐに終息する兆しは見えないが、石油輸出国機構 (OPEC) が世界の石油供給を削減すれば石油価格を押し上げる可能性に繋がり、燃料などの石油派生品の国内市場における価格上昇に影響を与える可能性があり、IGP-M上昇に繋がる可能性が指摘されている。

国際コモディティ商品の減少は卸売価格のデフレに繋がっており、鉄鉱石価格はマイナス8.18％、ディーゼル燃料はマイナス4.64％、粗糖マイナス4.21％、自動車用ガソリンマイナス5.07％、牛肉価格はマイナス2.93％減少している。

10 月の最初のプレビューでの IGP-M の継続的な下落は、小売業の継続的なデフレにも助けられた。 IGP-M の 30% を占める消費者物価指数 (IPC) は、9 月の最初のプレビューから 10 月の同じプレビューまで、マイナス0.24% からマイナス0.08% を記録。 小売価格を表す指標は、主に航空券の6.18％の値上がりはそれ程影響なく、それほど激しくはありませんでした。 しかし、CPI は、10 月の最初のプレビューでガソリン価格がマイナス6.54％の値下がりはIGP-M をマイナスに留まている。

2022年8月のブラジルの鉱工業部門生産量は、前月比マイナス0.6％と前月の0.6％増加から反転、前年同月比では6月及び7月のマイナス0.4％から一転して2.8％の大幅増加を記録、今年初め8か月間ではマイナス1.3％、8月の過去12か月間ではマイナス2.7％を記録している。

8月の鉱工業部門の部門及びセクター別生産量調査では、4部門のうち2部門、26セクターのうち8セクターで前月をそれぞれ下回っている。 今年8月の鉱工業部門生産量は、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準よりもマイナス1.5％、過去最高を記録した2011年5月の水準よりもマイナス17.9％に留まっている。

特に石油派生品・バイオ燃料セクター はマイナス4.2％、食品セクターマイナス2.6％、鉱業セクターマイナス3.6％、繊維セクターもマイナス4.6％とそれぞれ大幅な落込みを記録している。

一方今年8月の鉱工業部門生産量のセクターで増加を記録したのは、自動車・トラック・輸送機器セクターは10.8％の二桁増加を記録、機械・装置セクターは12.4％増加、その他の化学製品セクター9.4％増加、医薬品・医療化学品セクターは 9.9％、情報機器・電気製品・光学機械セクター6.0％、その他の輸送機器セクター8.9％、飲料セクターは1.7％それぞれ増加している。

資本財セクター生産量は前月比5.2％増加、前年同月比4.0％増加、今年初め8か月間ではマイナス1.2％、今年8月の過去12か月間の資本財セクター生産量は、前年同期比1.7％増加を記録している。前記同様に中間財セクターはマイナス1.4％、2.1％増加、マイナス1.1％、マイナス2.2％であった。

また消費財セクターはマイナス1.0％、4.0％増加、マイナス1.9％、マイナス5.1％、そのうち耐久消費財セクターは6.1％増加、13.6％増加、マイナス7.2％、マイナス12.9％、非耐久消費財セクターはマイナス1.4％、1.9％増加、マイナス0.6％、マイナス3.0％であった。

今年8月の鉱工業部門生産量の前年同月比は2.8％増加を記録、特にトラック・輸送機器セクターは19.3％増加、その他の化学製品セクターは10.6％増加、コークス、石油派生品・バイオ燃料セクターは5.0％増加、食品セクターは3.2％増加、紙・パルプセクター9.3％増加、飲料セクター8.9％増加、医薬品・医療化学品セクターは9.7％増加、、その他の輸送機器セクター17.4％、情報機器・電気製品・光学機械セクターは7.5％増加を記録している。