日本商工会議所

第1次大統領選で48％の支持率を獲得したルーラ候補に対して、43％の支持率で後塵を浴びている現職大統領のボルソナロ候補は、今月末に予定されている大統領選の第2次決選投票に向けて形振り構わぬ戦略を練っている。

4日ボルソナロ候補は、前政権の貧困層向け家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムでの更なる票取り込むために、特に拒絶反応を示している女性層の支持率を取り込むために、2023年末の女性だけに、Auxílio Brasil プログラムの13か月目サラリーの支払を発表している。

アルボラーダ宮で、ボルソナロ候補は、来年からAuxílio Brasil プログラムに組み込まれている1,700万人の女性に対して、手厚い13か月目サラリーの支払は既に確保したと発表したが、13か月目サラリー支給のファイナンスインパクトや来年度予算に組み込む必要のある財源確保については明言を避けている。

Auxílio Brasil プログラムの1,700万人の女性に対する13か月目サラリーの支払は約100億レアルが見込まれているが、2023年度の予算基本法 (PLOA)には記載されていない。

ルーラ候補並びにボルソナロ候補共に2023年もAuxílio Brasil プログラムによる600レアルの支給を謳っているが、400レアル支給が見込まれている予算との差は520億レアルに達するが、ボルソナロ候補は既にパウロ・ゲーデス経済相が財源を確保しているとコメントしている。

両方の大統領候補が2023年からの公共投資強化を約束している。 さらに2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムや大衆薬局“Farmácia Popular ”などの大幅な予算削減を余儀なくされている上に、公務員に給与調整が認められる可能性もあり、義務的な歳出の拡大が不可欠となっている。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre） の発表によると、2022年9月の企業経営者の景況感指数(ICE) は101.5ポイントを記録して、2021年8月に記録した102.5ポイント以降では最高の景況感指数を記録している。

今後数か月間、ICE 指標が大幅に上昇し続けることは難しく、ビジネスマンの間では「過度の楽観主義」につながると考えてられている。これは、中長期的な視野でのICEの継続性が、より長い期間にわたる経済の軌跡に依存するためであり、それにはまだ疑問が残っているとFGV Ibre の統計管理責任者のAloísio Campelo Jr.氏 は指摘している。

9月の現状景況感指数(ISA) 9月のは8月よりも0.7ポイント上昇の102ポイントを記録、今後数か月間の景況感見通し指数(IE) は 1.0ポイント上昇の100ポイントと分岐点に達している。

9月の商業部門、サービス業部門並びに建設業部門の企業経営者の先行き景況感指数は改善の兆候を示した一方で、鉱工業部門の企業経営者の景況感指数は、世界経済の減速予想で、先行き不透明感の上昇で、国内市場、特に中間財部門の受注減少が危惧されている。

今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比1.2％増加した要因として、従業員が理由なき解雇のときなどに引き出せる積立金であるFGTS（勤続年数保証基金）の特別引出許可や年金・恩給受給者の13ヶ月サラリーの前払いなども追い風となっていた。

しかし今年第4四半期は、既に年金・恩給受給者の13ヶ月サラリーの前払いがすでに行われており、インフレ圧力の低下や雇用の増加にも関わらず、国内経済の過熱化は期待できないと予想されている。

3日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のGDP伸び率は前回予想の2.67％から2.70％に上方修正、2023年のGDP伸び率も0.50％から0.53％に上方修正した一方で、2024年のGDP伸び率は、1.75％から1.70％に下方修正している。

9月初めのブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、予想の0.90％を大幅に上回る1.2%増加の2兆4040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録している。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日発表が予定されている。

ブラジルの公式の2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.88％から5.74％に下方修正、2023年のIPCAは5.00％、2024年のIPCAは3.50％それぞれ前回予想と同様に据え置かれている。

また今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％、2023年末は11.25％、2024年末のSelic金利はそれぞれ前回同様の8.00％に据え置かれている。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、許容上限値は5.00％に設定されているものの3年連続で許容上限値突破すると予想されている。また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

また今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20、2023年末はR$5.20 ,2024年末のドルの為替はR$5.10とそれぞれ前回同様に据え置かれている。

的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は前回予想の6.09％から5.80％に下方修正されている。また2023年のIPCA前回同様の5.42％に据え置かれた一方で、2024年のIPCA指数は3.82％から3.50％と大幅な下方修正されている。

またトップ5の今年末のドルの為替はR$5.00 、2023年末及び2024年末も前回同様R$5.00に据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2022年6月～8月の四半期の月間平均失業率は8.9%に減少、失業者総数は970万人まで減少を記録している。

今年6月～8月の四半期の月間平均失業率8.9%は、2015年5月～7月の四半期の月間平均失業率8.7％以降では約7年ぶりの低い失業率に達している。

今年6月～8月の四半期の月間平均失業率8.9%は前四半期に相当する今年3月～5月の四半期の月間平均失業率9.8％よりも0.9％と大幅な減少を記録している。

今年8月の労働手帳に記載されない非正規雇用数は、1,320万人と2012年初めから統計を取り始めて記録を更新している。今年6月～8月の非正規雇用数は35万5,000人増加、今年初め8カ月間では180万人増加を記録している。

今年6月～8月の非正規雇用の比率は労働人口の39.7%を占めている一方で、労働手帳に記載される正規雇用は、前四半期比1.1%増加の3,600万人を記録している。8月の労働者の平均給与は前四半期比3.1%増加の2,713レアルとなっている。