今年8月のインフレ指数を差引いた実質給与調整は30カ月連続でインフレ指数同等若しくはそれ以下(2022年9月22日付けヴァロール紙)

経済調査院(Fipe)のサラリーメーターレポートによると、2022年8月の労働組合による団体給与交渉の対象となっている労働者のインフレ指数を差引いた実質給与調整は、30カ月連続でインフレ指数同等若しくはそれ以下に留まっており、実質的な給与引き上げに繋がっていない。

今年8月の過去12か月間の給与調整の指標となるインフレ指数の累計全国消費者物価指数(INPC)は10.1%であったが、給与調整は30カ月連続でインフレ指数同等若しくはそれ以下に留まっている。

232業種の労働組合による団体給与交渉を基にした実質給与調整のうち43.4%は、インフレ指数のINPC以下であったが、INPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は30.2%、INPC指数と同等の給与調整は24.1%であった。

今後数か月の給与調整の見通しは、過去12 か月間のインフレの減速に伴って、労働者の実質賃金は上昇する傾向にあると経済調査院(Fipe)のサラリーメーターレポートのコーディネーターのHélio Zylberstajn氏は説明している。

8月はINPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は、30.2%と2022年の月間平均の20.99%を大幅に上回っている。9月の給与調整は今のところ52業種の労働組合しか集計できてないが、INPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は 63.5% に跳ね上がっている。

8月の サラリーメーターレポートでは、法律14.434号で定められた看護師、技術者、看護助手の最低給与水準は、現行の医療機関で支払われている最低給与水準を大幅に上回っており、医療機関の経営者側からの要請で、現在は連邦最高裁判所の決定で停止されている。

看護師の新規の最低給与水準の場合は、法律14.434号で定められた 44 時間シフトの 4,750 レアルは、民間医療機関が支払っている2,888 レアルよりも 64.5% 高くなっています。 この最低給与には、30 時間、12 x 36 時間、40 時間のシフト、および報告されていない期間のシフトが含まれる。

看護技術者の場合、法律で定めた最低給与の3,325レアルは、民間医療機関が支払っている 1,740レアルよりも 91.1% 高い。 また看護アシスタントの場合の最低給与2,375レアルは、実際の最低給与1,514 よりも 56.9% 高くなっている。

 

 

8月の電力エネルギー消費量は前年同月比0.6%微増(2022年9月22日付けヴァロール紙)

ブラジル電力取引市場(CCEE)の統計によると、2022年8月のブラジル国内市場の電力エネルギーの平均消費は、前年同月比0.6%微増の6万3,727メガワットを記録している。

今年8月の販売先が自由な電力エネルギー消費量は、5.9%増加の2万3,700メガワット、販売先が限定されている電力エネルギー消費量は、マイナス2.4%の4万27メガワットであった。

また今年初め12か月間の販売先が自由な累計電力エネルギー消費量は、前年同期比3.3%増加した一方で、販売先が限定されている電力エネルギー消費量はマイナス0.7%微減している。

今年8月の州別の電力エネルギー消費量比較では、北大河州の電力エネルギー消費量は前年同月期比マイナス7.0%と最も大きな落ち込みを記録した一方で、マラニョン州は16.0%増加と二桁台の電力エネルギー消費量を記録、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州は7.0%増加している。

今年8月の産業部門別の電力エネルギー消費量比較では、木材・紙・パルプ部門の電力エネルギー消費量は18.4%増加、サービス部門の電力エネルギー消費量は14.1%とそれぞれ二桁台の伸び率で牽引している。

8月のブラジル国内の電力エネルギー生産は前年同月比2.1%増加の6万6,027メガワット、そのうち水力発電は34.4%に相当する4万3,585メガワット、火力発電はマイナス56.2%の9466メガワット、風力発電は14.9%に相当する1万2,764メガワット、太陽光発電は82.0%増加の1,583メガワットであった。

通貨政策委員会(Copom)はSelic金利を13.75%に据置(2022年9月22日付けエスタード紙)

21日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)は、政策導入金利(Selic)を前回同様の13.75%に据え置いたが、今迄継続していた委員会メンバーの全会一致の決定とはならなかった。

前回の中銀の通貨政策委員会(Copom)による政策導入金利(Selic)の引上げは、2021年3月のSelic金利が過去最低の2.00%から12回連続を記録していたが、昨日のSelic金利の据置でSelic金利の引上げサイクルは停止し、12回連続によるSelic金利の引上げ幅11.75%は1999年以降では最高の引上げサイクルであった。

昨日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)による政策導入金利(Selic)の13.75%据置決定は、9人の委員会メンバーのうち7人は13.75%の据置を支持した一方で、2人の委員会メンバーは0.25%引上げの14.00%を支持していた。全会一致によるSelic金利の決定は、2016年3月以降では6年以上ぶりの決定となっている。

大統領選挙キャンペーン中のSelic金利の引上げが発生していたのは、ルーラ大統領候補(PT)がジョゼ・セーラ候補 (PSDB)を破って大統領選挙に初当選した2002年以来21年ぶりのSelic金利引上げが継続していた経緯があった。

MoneYouサイト並びにInfinity Asset Managementサイトによる40カ国のインフレ指数を差引いた実質金利調査によると、Selic金利が13.75%に据え置かれたにもかかわらず、ブラジルの実質金利は8.22%で依然として世界最高金利を維持している。

ブラジルに次いで実質金利が高いのはメキシコの5.13%、コロンビアは3.86%、調査対象の40カ国の実質平均金利はマイナス1.69%とマイナス金利となっている。

経済の基本金利であるSelic金利の上昇は銀行の金利上昇に反映するが、Selick金利の引上げ効果には6 ~ 9 か月のタイムラグがある。Selic金利の上昇は、一般家庭の消費や企業経営者の投資意欲を削ぐ悪影響を及ぼす一方、ブラジル国債や社債などの債券投資には、より多くの利回りに繋がる。

XP社チーフエコノミストの Caio Megale氏は、中銀がSelic金利の引下げサイクルに突入するのは2023年下半期と予想、2023年末のSelic金利は10%前後まで下げると予想している。

8月のブラジル国内の鉄鋼製品消費は前年同月比8.3%減少(2022年9月21日付けヴァロール紙)

ブラジル鉄鋼協会(IABr)の発表によると、2022年8月のブラジル国内の平板鋼、棒鋼、特殊鋼や輸入鋼材などを含めた鉄鋼製品の国内消費は、前年同月比8.3%減少の210万トンに留まっている。

また今年初め8か月間のブラジル国内の鉄鋼製品消費は、前年同期比15.3%と二桁台減少の1,570万トンに留まっているとブラジル鉄鋼協会(IABr)で発表している。

ブラジル鉄鋼協会(IABr)に加盟している鉄鋼メーカーは、 ArcelorMittal社, Usiminas社, Gerdau社, Aperam社, AVB社, Sinobras社, Villares Metals社及びVallourec社となっているが、 大手鉄鋼メーカーのCSN社並びにSimec社は、ブラジル鉄鋼協会(IABr)に加盟していない。

ブラジル鉄鋼協会(IABr)の最終調査によると、今年のブラジル国内の鉄鋼製品消費は、前年比7.0%減少に下方修正されたが、2013年に記録した2,800万トン、昨年の2,630万トンを僅かに下回ると見込まれている。

ブラジルの国内経済が低迷していた2015年以降のブラジル国内の鉄鋼製品販売は低迷していたが、COVID-19パンデミック発生の2020年から需要が上向いてきていた。

今年8月のブラジル国内で生産している鉄鋼メーカーの鉄鋼製品販売は、前年同月比6.8%減少の170万トン、今年初め8か月間の累計鉄鋼製品販売は、前年同期比13.8%減少の1,360万トンまで縮小している。

今年8月のブラジル国内の粗鋼生産は、前年同月比11.3%減少の280万トン、圧延鋼生産は11.6%減少の210万トン、今年初め8か月間の粗鋼生産は4.5%減少の2,310万トンに留まっている。

今年8月のスラブやビレットなどの半製品の生産量は23.3%減少の57万4,000トン、今年初め8か月間の累計生産量は3.3%減少の540万トンを記録、また今年8月の半製品輸出量は7.0%増加の92万4,000トン、輸出金額は3.5%増加の8億9,800万ドル、今年初め8か月間の半製品輸出量は23.15%増加を記録している。

今年8月の主な輸入先の中国を含めた鉄鋼製品輸入量は30.9%減少の31万9,000トン、輸入金額は0.2%減少の4億6,200万ドル、今年初め8か月間の輸入量は4月から減少に転じて39.5%減少の210万トンとなっている。

過去7年間でブラジル国内の銀行は5,800支店を閉鎖(2022年9月21日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の最新の統計によると、ブラジル国内の銀行は、現金自動預払機(ATM)の設置拡大やデジタルトランスフォーメーションによるオンラインサービスの充実で銀行支店の事業縮小に伴って、現在の銀行支店数はピーク時の25.1%少ない1万⒎348支店まで減少している。

ブラジル国内の銀行支店数はピーク時の2015年3月の2万315支店から今年7月には25.1%に相当する5,806支店が閉店を余儀なくされて、1万7,348支店まで縮小した一方で、法人向け銀行窓口業務サービスステーションは2倍に増加している。

7年前の2015年3月のブラジル銀行の支店数は5,544支店でトップ、続いてブラデスコ銀行は4,654支店、イタウー銀行3,847支店、連邦貯蓄金庫3,401支店、サンタンデール銀行は2,641支店を擁していた。

現在の銀行支店数トップはブラジル銀行の3,984支店、連邦貯蓄金庫3,372支店、ブラデスコ銀行2,910支店、イタウー銀行2,617支店、サンタンデール銀行は2,575支店を擁している。

しかし過去7年間で最も支店を閉鎖したのはブラデスコ銀行の1,744支店、ブラジル銀行1,560支店、イタウー銀行1,230支店、サンタンデール銀行は66支店、連邦貯蓄金庫は僅か29支店を閉鎖したに過ぎない。

今年7月の法人向け銀行窓口業務サービスステーション(PA) は、1万1,858ステーションと2015年3月の1万474ステーションを13.2%に相当する1,384ステーション増加している。

銀行窓口業務サービスステーションはより単純な業務だけで、外国為替、財務業務、適格顧客向けの投資ファンドなどのサービスを行っていない。 さらに大半は一般公開されておらず、特定の企業、官公庁、大学などのサービス ポイントであり、その機関のメンバーや従業員のみを対象としている。

デジタルテクノロジーの進歩とCOVID-19パンデミックによる金融サービスのデジタル化に伴い、大手銀行は支店を閉鎖し、物理的なサービスに対する需要の減少を利用して経費を削減している。 閉鎖する支店の多くは 銀行窓口業務サービスステーション に置き換えられる。PA は建物の構造が小規模で 現金を扱わないために治安に対する経費節減でコスト削減に繋がるメリットがある。

2015年3月の銀行窓口業務サービスステーション数は4,312ステーションであったが、今年7月には99.3%に相当する4,281ステーション増加で8,593ステーション迄倍増を記録している。

ブラジルの製紙・パルプ業界は世界経済ボラティリティにも拘らず、630億レアル以上の投資プロジェクトを抱えている(2022年9月21日付けヴァロール紙)

世界経済ボラティリティにも拘らず、ブラジルの製紙・パルプ業界は、2028年までにパルプ増産プロジェクトや新規工場建設も含めて604億レアルの投資プロジェクトを擁しているが、現在の世界的な紙・パルプ需要の拡大に伴って更に最低でも30億レアルの投資が見込まれている。

既に発表されているパルプ生産プロジェクトには世界的な製紙・パルプメーカーのSuzano社、Klabin社、 CMPC社並びにArauco社が新規プロジェクトを既に発表しているが、特に Suzano社の Cerradoパルプ工場が最大規模のプロジェクトとなっている。

Suzano社の Cerradoパルプ工場の投資総額は193億レアル、そのうち製造部門への投資は147億レアルが見込まれている。南マット・グロッソ州の Ribas do Rio Pardoパルプ工場は世界最大のパルプ生産工場であり、年間パルプ生産量は255万トンに達する規模を誇っている。

マット・グロッソ州の Ribas do Rio Pardoパルプ工場は、州都のカンポ・グランデ市から100キロメートル離れた人口が2万5,000人の小都市での操業予定であるが、約3,000人の直接雇用に繋がるプロジェクトと同社の Aires Galhardo専務取締役は説明している。

ブラジル木材工業 (Ibá) の公式発表されていない投資プロジェクトの中には、アジアの RGE (ロイヤル ゴールデン イーグル) による 4 台のトイレット ペーパー マシン (ティッシュ) の設置があります。 グループのパルプ生産部門である Bracell 社は、プロジェクトは認めているものの、投資額や規模などは明確にしていない。

ブラジル国内では、同社は年間 24 万トンの生産能力を持つ 4 台の Andritz ティッシュを生産する4台の装置を2024年第2四半期から導入を予定しており、 各生産装置のティッシュ ラインとトイレット ペーパーやタオルの年間生産能力はそれぞれ6万トンで1億ドル以上の投資が見込まれている。

また RGE社は中国での2カ所でのティッシュ生産工場の建設を計画しているが、ブラジル及び中国でのティッシュ生産の原材料となるパルプは現地調達で賄うと説明している。

ブラジル国内での短繊維のユーカリ栽培には植林可能な広大な面積、成長が非常に速く木材伐採の短いサイクル、好ましい土壌と気候条件は、世界で最高のパルプ生産の条件を擁していると Index グループの Marcelo Schmid 共同経営者は説明している。

2024 年下半期の操業開始が予定されている新しいスザノ工場は、再生可能エネルギー源からエネルギーを自給自足し、また230万人の都市に1ヶ月間に亘って充分供給する電力エネルギー180 メガワット (MW) を電力会社に売却する能力を擁している。

中古車スタートアップ企業Kavak社は8億1,000万ドルに達するクレジット枠調達(2022年9月20日付けヴァロール紙)

メキシコ資本の中古車販売のスタートアップ企業Kavak社は中古車販売の事業拡大のために、総額8億1,000万ドルに達するクレジット部門の資金調達に成功している。

中古車販売拡張のためのクレジット調達として、Kavak プラットフォームのファイナンス部門管理部門を担っている英国資本のHSBC 銀行から6億⒎500万ドル、 Goldman Sachs銀行は1億ドル、Santander 銀行から3,500万ドルのクレジット枠を調達している。

Kavak 社は、資金調達に成功した8億1,000万ドルに達するクレジットをラテンアメリカ地域での新規事業開発や中古車の在庫増加で一層のマーケットシェア拡大を図る。

メキシコ資本Kavak 社は2016年創業、顧客の50%はKavak 社のクレジットで中古車を購入、また顧客の40%は初めての中古車購入をしている。Kavak 社はメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア及びペルーで事業を展開しているが、最近トルコでも中古車販売事業に進出している。

創業者のアイルランド系のRoger Laughlin氏は、ヴェネズエラ生まれの若干37歳。Roger Laughlin一家は政治混乱が続いているヴェネズエラからアルゼンチンに移住、メキシコに住んでいた2016年に2人の友人と共にKavak社を設立した。

2021年に世界3位の中古車市場のブラジルに進出したKavak社は、ブラジルの中古車市場は伝統的に技術的保障やファイナンスで不透明な部分が多かったが、プラットフォームのユーザーの不安感を軽減するサービスやファイナンスを提供することで利用者を拡大している。

8月のブラジル国内の鋼板販売は22.0%増加(2022年9月20日付けヴァロール紙)

ブラジル鉄鋼卸売業者協会(Inda)の発表によると、2022年8月のブラジル国内の鉄鋼卸売業者による厚板、冷間、熱間圧延や亜鉛メッキ材などの鋼板販売は、前年同月の27万4,500トンを22.0%上回る33万5,000トンを記録、前月比でも6.2%増加を記録している。厚板、冷間、熱間圧延や亜鉛メッキ材などの鋼板販売は鉄鋼製品全体の40%を占めている。

また今年初め8か月間の累計鋼板販売は前年同期比3.6%増加の255万トンを記録、主な鋼板販売先は自動車部品業界、機械装置業界、鋼板パイプ業界や建設業界となっている。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会(Inda)では、今年9月のブラジル国内の鋼板販売は、8月を若干下回る33万1,600トンを予想しているにも拘らず、前年同月を4万トン上回ると予想している。今年のブラジル国内の鋼板販売は、前年比5.0%~6.0%増加をブラジル鉄鋼卸売業者協会(Inda)の Carlos Loureiro会長は予想している。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会(Inda)では、8月の顧客の鋼板需要を満たすために、圧延鋼関連鋼板を前月比5.6%増加に相当する35万1,000トンを鉄鋼メーカーから購入、前年同月比では16.0%増加であった。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会(Inda)では、今年初め8か月間の鋼板購入量は前年同期比2.9%増加の255万8,000トン、また9月の鋼板購入量は前月比3.0%増加の36万1,000トン、前年同月比では30%増加が見込まれている。

今年8月のInda加盟の卸売り業者の鋼板ストックは、営業日換算では2.5ヶ月に相当する82万2,000トンと適正なストックを抱えている一方で、厚板のストックは7.3ヶ月と過剰在庫を抱えている一方で、亜鉛メッキ鋼板は僅か0.9ヶ月の在庫まで減少している。

今年8月のプレート、金属シート、特殊鋼を除いた鋼板輸入は、前年同月比22.1%減少の14万7,680トンに留まっており、今年初め8か月間の累積輸入量は、前年同期比20.4%減少の107万トンと大幅に減少している。

今年8月の鋼板輸入の68.4%は中国からの輸入、中国に次いでオーストリアは17.1%を占めていた。また今年初め8か月間の中国からの輸入は75.1%を占めている。

中国種子ハイテク企業LongPing High-Tech社は、ブラジルでトウモロコシ種子生産拡大(2022年9月20日付けヴァロール紙)

中国種子ハイテク企業LongPing High-Tech社は、9月末までにミナス州パラカツ工場のトウモロコシ種子生産拡大を目的とした拡張工事及びグリーンフィールドのプリマヴェーラ・ド・エステ工場建設工事完了を見込んでおり、ブラジルで積極的な事業拡大を行う。

. ミナス州パラカツ工場及び同州プリマヴェーラ・ド・エステ工場のトウモロコシ種子の年間生産は、それぞれ6万種子入り袋で900万袋の生産能力を擁している。

ミナス州パラカツ工場拡張工事及び同州プリマヴェーラ・ド・エステ工場建設、サンパウロ州クラビーニョ本店、同州ジャルジノポリス支店、ミナス州アラグアイ支店、マット・グロッソ州ソリーゾ支店、パラナ州ローランジア支店を改装を含めて、今年の投資総額は5億1,200万レアルを見込んでいる。

ブラジル国内のトウモロコシの栽培面積は2,700万ヘクタールを擁しているが、 LongPing High-Tech社のトウモロコシ種子生産は2,100万ヘクタールをカバーする生産能力を擁していると同社の Aldenir Sgarbossa社長は説明、同社のコンペチターは米国資本Corteva社及びドイツ資本Bayer社と競合している。

Citic 社グループ傘下のLongPing社 は、ブラジルで生産予定の9 つの遺伝子バンクと共に高品質のハイブリッドの新しいブランドであるTEVO を立ち上げている。 新しいブランドの遺伝子組み換えハイブリッドは 5 種類。2 種類は夏作物用、2 種類はオフシーズン裏作用、1 種類は黍生産向け種子。これ等はMorgan及びForseed ブランドで既に販売されている 50 種類に追加される。

LongPing High-Tech 社はサンパウロ州クラビーニョス市にグローバル本社を置き、中国、米国、アフリカ、アルゼンチン、チリ、パラグアイに支社を擁している。 決算を公表していない同社は、2,000社以上の企業を結集する中国のグループであるCiticの唯一の農業部門であるLong Ping Agriculture ScienceとLong Ping High Tech Chinaによって管理されている。

今年7月のGDP伸び率は前月比0.6%増加(2022年9月19日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)のGDP伸び率モニタリング調査によると、 2022年7月のブラジルの国内総生産(GDP)伸び率は前月比0.6%増加、前年同月比では3.1%増加、今年5月~7月の四半期のGDP伸び率は前年同期比3.3%増加を記録している。

今年7月のGDP伸び率0.6%増加予想は、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)部門を除いた製造業部門及びサービス業部門のGDP伸び率が牽引しているとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)調査コーディネーターの Juliana Trece氏は指摘している。

今年7月の一般家庭の消費は、非耐久消費財及びサービス業部門の消費が牽引して前月比0.5%増加、前年同月比では3.6%増加、今年5月~7月の四半期の一般家庭の消費の伸び率は4.3%増加している。

今年初め7か月間の耐久消費財部門は継続して前年割れを記録した一方で、半耐久消費財は6月迄12か月間連続で増加していたが、7月は前月比マイナスを記録している。

7月の国内総固定資本形成(FBCF)部門は前月比マイナス0.8%、前年同月比マイナス0.7%、今年5月~7月の四半期の FBCFはマイナス0.7%を記録している。

今年7月の財・サービスの輸出は前月比1.6%増加、前年同月比4.7%増加、 今年5月~7月の四半期はマイナス0.7%、また今年7月の財・サービスの輸入は3.4%増加、前年同月比12.3%増加、今年5月~7月の四半期は4.6%増加を記録している。