日本商工会議所

19日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想の2.39％から2.65％と大幅に上方修正している。

. 2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.40％から6.00％と大幅に下方修正、2023年のIPCA指数も5.17％から5.01％に下方修正した一方で、2024年のIPCA指数は3.47％から3.50％と若干上方修正している。

2023年のブラジルのGDP伸び率は、前回同様0.50％増加に据え置いたが、2024年のGDP伸び率は前回予想の1.80％から1.70％と若干下方修正している。

今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比1.2％増加した要因として、従業員が理由なき解雇のときなどに引き出せる積立金であるFGTS（勤続年数保証基金）の特別引出許可や年金・恩給受給者の13ヶ月サラリーの前払いなども追い風となっている。

8月3日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、金融市場関係者の予想通り政策導入金利(Selic)を現行の13.25％を0.50％引上げて13.75％に決定、2016年11月と同じ水準に達している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は、2021年3月から12回連続でインフレ圧力抑制のための金融引き締め政策の一環として、Selic金利の引上げを継続しており、過去最低のSelic金利2.00％から11.75％の大幅な引き上げ幅は1999年以降では最大の金融引き締めに相当している。

2022年末のSelic金利は13.75％、2023年末のSelic金利は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％が予想されている。中銀の通貨政策委員会（Copom）は今週開催されるが、中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年の中央目標値は3.00％に設定、許容範囲は±1.50％に設定されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末は前回同様R$5.20に据え置かれたが、2024年末は前回予想のR$5.10からR$5.11に若干修正されている。

15日中銀発表の2022年7月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は前月比1.17%増加、6月の経済活動指数（IBC-Br）は0.69%から0.93%に修正されている。

ヴァロールデーター社による今年7月のGDP伸び率の平均予想は0.40%、最低予想値はマイナス0.30％、最高予想値は0.6％増加であった。

今年7月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比3.87%増加，7月の過去12カ月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は2.09%増加、今年初め7か月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は2.52%増加であった。今年5月～7月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は0.61%であった。

今年6月の経済活動指数（IBC-Br）は0.69%から0.93%に修正される前のヴァロールデーター社による今年６月のGDP伸び率の平均予想は0.30%、最低予想値はマイナス0.60％、最高予想値は0.9％増加であった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年7月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.8％を記録、5月～7月の四半期の平均月間はマイナス0.9％、今年初め7か月間の累計一般小売販売量は0.4％増加、7月の過去12か月間ではマイナス1.8％を記録している。

今年7月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比マイナス0.7％、 5月～7月の四半期の平均月間はマイナス0.9％、前年同月比マイナス6.8％、今年初め7か月間の累計一般小売販売量はマイナス0.8％、7月の過去12か月間ではマイナス1.9％を記録している。

今年7月の一般小売販売の調査対象の8セクターのうち7セクターでマイナスを記録、特に、繊維・衣類・履物セクターはマイナス17.1％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス 1.5％、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス1.4％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス 0.5％、唯一燃料・潤滑油セクター は12.2％増加と二桁台の伸び率を記録している。

一方7月の広範囲小売販売のセクター別調査では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス 2.7％、建材セクターはマイナス2.0％を記録している。

7月の一般小売販売の前年同月比はマイナス5.2％を記録、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に日用雑貨・装身具類セクター はマイナス28.7％、繊維・衣類・履物セクターはマイナス16.2％、家具・家電セクター マイナス14.6％、事務用品・情報通信機器セクターは マイナス0.4％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは マイナス0.1％であった。

一方燃料・潤滑油セクター は17.4％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは11.2％増加、、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは4.0％それぞれ増加している。

今年7月の広範囲小売販売量の前年同月比の比較では、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス8.5％、建材セクターはマイナス13.7％とそれぞれ大幅な減少を記録している。

食糧と栄養の安全保障に関するブラジルの研究ネットワーク (Rede Penssan)の調査によると、ブラジルの27州のうち10州の20％以上の住民は恒常的に食糧不足に落ちいっていると判明しており、食糧不足を訴えている住民の大半は北部地域及び北東部地域に集中している。

この調査は2021年11月から今年4月にかけて調査、今年6月はブラジル国民の15.5％に相当する3,310万人が恒久的に食糧不足に陥っていると判明しているが、特にアラゴアス州の住民の36.7％が恒久的に食糧不足に陥っている。

またこの調査では30％以上の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、アラゴアス州の36.7％に次いで、ピアウイ州は34.3％、アマパ州32.0％、パラー州及びセルジッペ州はそれぞれ30％に達している。

また20％以上の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、マラニョン州の29.9％、ローライマ州27.2％、セアラー州26.3％、アマゾナス州26.0％、ペルナンブーコ州は22.2％に達している。

一方10％以下の住民が恒常的に食糧不足をきたしている州は、サンタ・カタリーナ州は4.6％、ミナス州8.2％、エスピリット・サント州h8.2％、パラナ州8.6％、南大河州は9.4％に留まっている。

北部地域の住民が恒常的に食糧不足をきたしている平均値は25.7％、北東部地域は21.0％、南部地域は9.9％と10％以下に留まっている。南東部地域は13.1％、穀倉地帯を擁している中西部地域は12.9％となっている。

各州の絶対値での比較では、サンパウロ州は住民の14.6％に相当する680万人が恒常的に食糧不足をきたしている。またリオ州は15.9％に相当する270万人、パラー州は30％に相当する260万人、セアラー州は26.3％に相当する240万人となっている。

ブラジル人口の58.7％に相当する1億2,520万人の国民は、近い将来に何らかの食糧不足に陥る可能性に対する不安を抱えていると調査結果では判明しており、特にセアラー州の住民の81.8％、ピアウイ州の住民の80％は不安を抱えている。