日本商工会議所

今月31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、 2022年5月から7月の四半期の月間平均失業率は9.1％の大幅に減少してきている。

今年5月から7月の四半期の月間平均失業率9.1％は2月から4月の前四半期の10.5％よりの1.4％減少、前年同四半期の13.7％よりも4.6％も減少している。

今年4月から6月の四半期の平均月間失業率は、9.3％と既に2015年5月から7月の四半期の平均月間失業率8.7％以降では最低の失業率を記録していたが、今年5月から7月の四半期の月間平均失業率は更に0.2％減少している。

Valor社が27社のコンサルタント会社や金融機関の聞き取り調査によると、5月から7月の四半期の平均月間失業率の最低予想は8.8％、最高予想は9.2％、平均予想は9.0％であった。

5月から7月の四半期の14歳以上の就職活動をしている平均月間失業者数は、990万人と前四半期よりも12.9％に相当する150万人の失業者の減少を記録、前年同期比では31.4％に相当する450万人減少しており、2015年11月から2016年1月の月間平均失業率以降では最低の失業率を記録している。

5月から7月の四半期の労働者、経営者及び公務員などを含む雇用者総数は、前四半期比2.2％に相当する220万人以上増加の9,870万人を記録前年同期比では8.8％に相当する800万人増加を記録している。

また5月から7月の四半期の14歳以上の労働人口は前四半期並みの6,470万人、前年同期は2.8％に相当する190万人減少していた。

5月から7月の四半期の平均月収は、前年同期比2.9％に相当する80レアル減少の2,693レアルに留まったが、前四半期比では2.9％に相当する75レアル増加している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2022年8月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、7月の0.21％上昇から一転してマイナス0.7％のデフレを記録している。

今年初め8か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は7.63％、8月の過去12か月間の累積8.59％を記録、昨年8月は0.66％増加、また昨年8月の過去12か月間の累積31.12％を記録していた経緯があった。

Valor Data社の26金融機関対象の調査によると、今年8月の総合市場物価指数（IGP-M）の最低予想はマイナス0.81％、最高予想はマイナス0.40％、平均予想はマイナス0.54％であった。

今年8月の総合市場物価指数（IGP-M）がマイナス0.7％を記録した要因として、ペトロブラス石油製油所の石油派生品の卸売価格の値下げ及び商品サービス流通税（ICMS）の減税が牽引している。

特にガソリン価格は7月の4.47％増加から一転してマイナス8.23％、前記同様にディーゼル燃料価格は12.68％からマイナス2.97％、航空券はマイナス5,20% からマイナス17,32%、エタノールはマイナス9,41% からマイナス9,90%とそれぞれ大幅な値下げりを記録していた。

8月の総合市場物価指数（IGP-M）の60％のウエートを占める広範囲生産物価指数(IPA-M)は、マイナス0.71％と7月の0.21％増加から一転して減少を記録、特に最終仕上げグループは7月の0.69％増加から一転してマイナス0.73％を記録している。

また8月の中間財グループは、7月の2.00％増加からマイナス0.76％を記録、特に燃料・潤滑油の生産物価指数は7月の9.96％からマイナス1.55％を記録していた。

8月の総合市場物価指数（IGP-M）の30％のウエートを占める広範囲消費者物価指数(IPC-M)は、7月のマイナス0.28％からマイナス1.18％と大幅に減少、特に輸送グループはマイナス2.42％からマイナス4.84％、ガソリンはマイナス7.26％からマイナス15.14％を記録している。

教育・読書・レクリエーショングループはマイナス0.86％からマイナス3.07％、食品グループは1.47％から0.44％、通信グループはマイナス0.16％からマイナス0.83％、衣類グループは0.73％から0.20％、住居グループはマイナス0.30％からマイナス0.31％であった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）の発表によると、2022年8月の鉱工業部門の企業経営者の景況感判断指数（ICI）は、0.8ポイント上昇の100.3ポイントと分岐点の100ポイントを突破、今年6月～8月の四半期の月間平均景況感指数は0.2ポイント上昇している。

8月の鉱工業部門の企業経営者の景況感指数（ICI）が100ポイントを突破した要因として、世界的な自動車向け半導体の供給問題などを依然として存在するが、ブラジル国内の燃料価格や電力エネルギー価格の値下がりによるビジネス環境改善が牽引している。

また下半期には大統領選挙や政策誘導金利（Selic）の更なる利上げの可能性はあるものの、製造業部門の雇用も3ヶ月連続で改善していると FGV Ibreエコノミストの Stéfano Pacini氏は指摘している。

8月の製造業部門の19セクターのうち9セクターで企業経営者の景況感が改善しており、現状景況感指数(ISA)は、1.4ポイント上昇の102.8ポイント、今後数か月間の景況感見通し指数(IE) は、0.3ポイント上昇の97.9ポイントと分岐点の100ポイントに接近してきている。

また今年8月の製造業部門の在庫レベル指数は、2.9ポイント減少の96.7ポイントと適正在庫をやや下回っている。製造業部門のビジネスの現状に対する企業経営者の認識と需要レベルに対する企業の満足度を測る指標は、それぞれ 0.6 ポイントと 0.4 ポイント上昇し、101.7 ポイントと 103.2 ポイントを記録している。

今後3か月後の生産に対する予測指数は、3.0ポイント減少の92.1ポイントと2022年3月の90.3ポイント以降では最も悲観的な数字を記録している。

また今後3か月後の雇用予測指数は、0.7ポイント上昇の104.6ポイントと5ヶ月連続で増加を記録、2021年10月に記録した108.1ポイント以降では最高の雇用予測指数を記録している。今年8月の製造業部門の設備稼働率(Nuci)は、前月比0.1ポイント減少の82.2ポイントとなっている。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2022年7月の労働手帳に記載される正規雇用総数は、予想を下回る21万8,902人に留まった。

Valor Data社の調査によると、今年7月の正規雇用の最低予想は21万5,000人、最高予想は27万5,000人、平均予想は25万人、7月の正規雇用総数21万8,902人は最低予想の21万5,000人を僅かに上回った。

今年7月の正規雇用総数は188万6,537人に対して、解雇総数は166万⒎635人、昨年7月の正規雇用総数30万6,477人を9万人近く下回っている。

今年初め7か月間の累計正規雇用総数は1,355万4,553人に対して、解雇総数は1,199万3,657人、昨年同期の正規雇用総数178万5,489人を20万人以上下回っている。

今年7月の新規の正規雇用のインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは前月比0.8％増加の1,926.54レアルであった。