日本商工会議所

ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2022年8月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比4.1ポイント上昇して83.6ポイントを記録、6月から8月の四半期の一般消費者の平均月間景況感指数(ICC) は2.7ポイント増加の80.7ポイントを記録している。

8月の一般消費者の景況感指数(ICC)が前月比4.1ポイント上昇した要因として、労働市場の改善及びインフレ指数の減少で、今後数か月間の先行き景況感指数の上昇が一般消費者の購買意欲を高めており、特に富裕層では顕著となっている。

8月の一般消費者の先行き景況感期待指数（IEC）は、6.0ポイント上昇の92.6ポイントとCovid‐19パンデミック直前の220年2月以降では、最高の先行き景況感期待指数（IEC）を記録している。

また今年8月の一般消費者の現状景況感指数（ISA）は、前月比1.4ポイント増加の71.7ポイントと2020年11月以降では、最高の現状景況感指数（ISA）を記録している。

一般消費者の景況感指数(ICC) の改善を押上げたのは、耐久消費財購入指数が11.3ポイント増加の79.0ポイントと二桁台の伸び率を記録、2019年12月に記録した81.7ポイント以降では最高指数を記録している。

8月の一般消費者の景況感指数(ICC)の所得別調査では、月収が2,100レアルから4,800レアルの中間層の一般消費者の景況感指数(ICC)が前月比5.4ポイント増加の77.8ポイント、2020年9月に記録した78.3ポイント以降では最高指数を記録している。

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、2021年8月の過去12か月間の累計インフレ指数が二桁台を記録、また中銀による政策誘導金利（Selic）の引上げも一般家庭の負債支払いを困難にさせている。

昨年8月の負債支払い遅延をきたしていたのは6,220万人であったが、インフレ指数の上昇に伴って、1年後の現在は、460万人増加の6,680万人に膨れ上がっている。

インフレ及び金利上昇に伴って、一般家庭の金融機関関連の支払い遅延以外にも、上下水道、光熱費、都市ガスなどの公共料金支払い遅延及び小売販売の支払い遅延が増加してきている。

2021年8月の過去12か月間の累計インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、9.68％と辛うじて一桁台を維持していたが、2021年9月の過去12か月間の累計指数は10.25％と二桁台に上昇、一般消費者の支払い遅延増加に結びついている。

2年前からウーバー運転手を生業にしている53歳の Carlos Pinto氏の場合、生活必需品の購入を優先させるために、8ヶ月前から3,500レアルのクレジットカード支払いの停止を余儀なくされているが、現在の負債総額は5,600レアルに膨れ上がっている。

インフレ及び金利上昇に伴って、昨年8月の一般消費者の負債総額は2,446億レアルであったが、今年7月末には、15.04％増加の2,814億レアルまで増加していると銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査で判明している。

昨年8月の成人の負債比率は38.9％であったが、今年7月には41.4％に相当する6,680万人に増加、そのうち男性は3,350万人、女性は3,330万人、26歳から40歳は2,380万人で最多、41歳から60歳までは2,290万人、高齢者は1,150万人、平均負債額は昨年8月の3,928.8レアルから4,211.8レアルに増加している。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、ラテンアメリカ地域の製造業部門の生産回復は、依然として原材料供給問題の影響を受けており、調査対象の企業経営者の60％は供給問題が正常化するのは2023年以降になると回答している。

ラテンアメリカ地域の製造業部門対象の調査によると、85.3％は依然として原材料供給問題が継続していると回答。そのうち深刻な供給問題に直面していると回答したのは23.1％に達している。

また原材料供給問題が正常化する時期として、2023年上半期と回答したのは35.6％、2023年下半期は26.4％、2022年第4四半期は10.2％、2022年第3四半期は3.9％、2024年以降と回答したのは9.5％に達している。

ラテンアメリカ地域の経済状況指数調査では、今年第2四半期は67.3ポイントであったが、今年第3四半期は54.7ポイントとマイナス12.6ポイントを記録、前記同様現状経済状況指数は48.8ポイント、44.3ポイントとマイナス４．５ポイントを記録している。

今後の見通し経済状況指数は、87.2ポイントから65.5ポイントとマイナス21.7ポイントと悲観的な数字が表れている。

今年第2四半期から第3四半期にかけて、ラテンアメリカ地域の原材料供給問題など不透明感の増加で先行き見通し景況感が65.5ポイントまで減少したのは、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻による世界金融危機後の2009年第1四半期の35.4ポイント以降では最悪となっている。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のラテンアメリカ地域の10カ国対象の調査のうち唯一ウルグアイは、28.6％が軽度の部品供給問題に留まっていた一方で、為替危機に見舞われているアルゼンチンは、調査対象の60％が部品供給問題で大きな困難を抱えている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.02％から6.82％に下方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も5.38％から5.33％に下方修正したが、2024年の IPCA指数は前回同様3.41％に据え置かれている。

今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様に13.75％に据置、2023年は11.0％、2024年の Selic金利は前回同様8.00％に据え置かれている。

中銀の前回の8月3日の通貨政策委員会（Copom）では、12回連続となるSelic金利を0.5％引上げて13.75％と2016年12月の水準に達している。次回の通貨政策委員会（Copom）は、9月20日及び21日開催が予定されている。

中銀の今年のインフレ目標値は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.00％、それぞれ許容範囲は±1.50％となっている。今年のGDP伸び率は前回予想の2.00％から2.02％微増に修正されている。

また2023年のGDP伸び率は、前回予想の0.41％から0.39％と若干下方修正されたが、2024年のGDP伸び率は、前回同様1.80％に据え置かれている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末はR$5.20 ,2024年はR$5.10それぞれ据え置かれている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA予想は7.08％、2023年は5.42％それぞれ据え置いたが、2024年のIPCA指数は、前回予想の3.10％から3.35％に引き上げている。

またトップ5の今年末の為替は、前回予想のR$4.90からR$5.10 、2023年及び2024年末の為替は、前回同様R$5.00に据え置いている。