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今年第2四半期の包装関連生産は増加に転じる(2022年8月18日付けヴァロール紙)

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ブラジル包装紙協会(Abre)がジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）に依頼した調査によると、2022年第2四半期の段ボール箱・プラスチック・ガラス・製缶・木材などを原料とした包装容器関連生産は、今年第1四半期まで連続5四半期連続での減少から一転して4.6%の大幅増加に転じている。

今年第2四半期の包装容器関連生産が4.6%増加した要因として、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金からの追加の引出や 年金・恩給受益者への13 回目の給与などの特別所得支援措置が、第 2 四半期に集中したために、食品や飲料などの消費増加に伴って包装容器生産が大幅に増加している。

今年第2四半期の包装容器関連生産の内訳は、ガラス関連包装生産は13.5%の二桁台の増加を記録、製紙・段ボール箱は5.3%増加を記録した一方で、木材関連包装生産はマイナスを記録している。

今年7月の一般家庭の78.0%を負債を抱えていたが、そのうちの29%は返済期日を超えており、今後の食品や飲料消費の落ち込みをブラジル包装紙協会(Abre)のMarcos Barros会長は憂慮している。

昨年5月の過去12カ月間の包装関連向け原材料は77.0%も高騰していたが、今年7月の過去12カ月間は18.2%増加に留まっており、包装関連価格は9.1%増加に留まっている。

昨年の包装関連業界の売上は、原材料コストを最終製品に価格転嫁できた結果で前年比31.1%に相当する1109億レアルを記録したが、現在はプラスティック関連包装の価格転嫁ができていない。現在はガラス関連包装業界は、原料のシリカ（珪酸）の供給不足及び需要が供給を上回っている状況が続いている。

北東部地域のテスラ社と呼ばれているVoltz社は年末までに電動オートバイの年産2万台の生産能力引上げ2022年8月18日付けヴァロール紙)

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北東部地域のテスラ社と呼ばれているVoltz社は、今年末迄の電動オートバイやスクーターの年間生産能力を昨年の4,000台から一挙に5倍相当の2万台に引き上げると発表している。

電動オートバイの生産能力を一挙に昨年の5倍まで引上げが可能な要因として、今年5月にアマゾマス州マナウスフリーゾーンに電動オートバイの生産工場の操業開始を行った。

しかしバッテリーや部品を調達している中国が過去数か月間に亘ってCOVID-19パンデミックのゼロ政策導入によるロックダウンや輸送ロディスティック問題が発生しており、年末までの2万台達成が危惧されている。

Voltz社CEOの Renato Villar氏は、中国以外のサプライヤー確保のために国内外のサプライヤーと交渉、インドのサプライヤー確保のためにインドまで訪問している。Voltz社は5機種の新機種電動オートバイの開発、新規バッテリー交換ポスト設立のために投資を行っている。

現在の電動オートバイの月間平均販売は2,600台で平均納期は120日となっている。販売総数の65％は電動オートバイ、35％は電動スクーター、ポートフォーリオには三輪スクーター生産も視野に入れている。

Voltz社は iFood社とパートナーシップを組んでおり、テストケースとして宅配運転手向けに75台の電動オートバイを納入、55カ所のバッテリー交換ポストで1万5,000回のバッテリーを交換している。このテストケースでは最終的に300台の電動オートバイで100カ所のバッテリー交換ポストでのテストを予定している。

Voltz社の電動オートバイの高価格バッテリーはオートバイの所有者でないために、同社の電動オートバイの価格は、通常のガソリンオートバイ並みの低価格に抑えているために、今後の販売増加が見込まれている。

バッテリーの平均寿命5年後は、一般家庭の太陽光発電の蓄電池システムとして応用でき、二酸化炭素排出削減に繋がるメリットを擁している。

Grupo Ultra社及びCreditas社は、社の1億レアルを投資したが、そのうち1,200万レアルはマナウスフリーゾーンの生産工場、3,000万レアルは新規バッテリー交換ポスト建設、残りの調達資金は事業拡大のための資金に宛がわれる。

COVID-19パンデミック期間中に10万6,000社以上の小売関連企業が消滅(2022年8月17 日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の2020年度の年間小売調査(PAC)によると、COVID-19パンデミックの2019年から2020年にかけて、連邦政府や地方自治体の外出自粛や必需品以外営業自粛などの要請の影響で、ブラジル国内の小売販売関連企業は全体の7.4％に相当する10万6,560社は倒産や業界撤退を余儀なくされた。

2019年のブラジル国内の小売関連企業は144万6,000社であったが、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた2020年末には133万9,000社まで減少していた。

特に小売関連部門で倒産や撤退を余儀なくされたのは自動車ディーラー、部品販売並びにオートバイ販売関連企業であり、2019年は13万9,672企業が存在していたが、2020年末には12万5,835社まで減少、業界全体の9.9％に相当する1万3,837社が倒産を余儀なくされていた経緯があった。

四輪・二輪部門に次いで小売販売業が影響を受けており、2019年の小売販売企業数は110万2,000社であったが、2020年末には100万6,000社と全体の8.7％に相当する9万5,400社が倒産を余儀なくされていた。

2020年末の小売販売業全体の売上は4兆7,000億レアル、そのうち卸売り販売は2兆3,000億レアル、小売販売業は2兆1,000億レアル、四輪・二輪販売業は3,943億レアルであった。

2019年の卸売り販売業のトップ8社のマーケットシェアは18.4％であったが、2020年末には15.2％まで減少、前記同様四輪・二輪販売業は3.7％から3.4％に減少した一方で、小売販売業は10.2％から10.8％と寡占化が進んでいる。

 

今年上半期のM&A成立件数は記録更新(2022年8月17 日付けヴァロール紙)

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PwC Brasil社の調査によると、2022年上半期のブラジル国内の企業の買収・合併(M&A)成立件数は、テクノロジー分野が牽引して807件に達し、昨年同期の706件の過去最高記録を更新している。

今年1年間の M&A件数は、ロシアによるウクライナ侵攻、インフレやSelic金利の高止まり、10月の大統領選挙などネガティブ要因が累積しているにも関わらず、昨年の1659件を上回って記録更新の可能性が見込まれている。

今年上半期のファイナンス関連のM&Aは大型案件が成立しており、4月には Itaú Unibanco銀行は、79億レアルを投資してXP社の11.3％の株式を取得、その多くの株式はプライベートエクイティの General Atlantic社の株式であった。

また今年1月には、米国資本 GQG Partners社はイタウー銀行の5.23％の株式を59億レアルで取得、今年上半期のファイナンス関連のM&A件数は、76件でM&A件数全体の9.42％を占めていた。

テクノロジー関連のM&A件数は過去10年間連続で首位を維持しており、今年上半期のテクノロジー関連全体の45.72％に相当する360件に達している。

今年2月にはクレジットカードとデビットカードを使用する取引のキャプチャー・伝送・処理・決済、販売時点情報管理(POS)端末の InfinitePayを擁する CloudWalk社は、 Genial社及びItaú BBA社などから21億レアルの資金を調達している。

また今年4月には生体認証（バイオメトリクス）の Unico社は、 Goldman Sachs社が主幹事として6億2,500万レアルに達する資金調達に成功している。

PwC社のM&A担当パートナーは、7月からブラジルの主要として運営が始まった5G テクノロジーへの投資の活性化を予想している。

別の要素として、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の台湾問題などの要因で、大木の企業は中国やインドなどの国への依存を軽減による脱グローバル化による生産チェーンの多様化の検討を余儀なくされており、ブラジルへの投資見直し機運が高まる可能性がある。

連邦政府は24万5,000人のタクシー運転手に緊急給付金支払い開始(2022年8月16 日付けヴァロール紙)

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再選を目指している現職のジャイール・ボルソナロ大統領は、票固めの一環としてばらまきパッケージとして、今日から24万5,200人のタクシー運転手に緊急給付金支払いを開始するが、8月は2ヶ月分の一括支給として2,000レアルが支払われる。

一方連邦政府では、大統領選挙を目前にして、タクシー運転手同様に緊急給付金を受け取っていない受給資格のあるトラック運転手の正確な状況把握を急いでいる。

連邦政府はトラック運転手とタクシー運転手にも緊急給付金の特典を適用、大統領選挙を見据えてAuxílio Brasil の支給金額を400レアルから600レアルに引き上げた経緯があった。

連邦政府にとって、タクシー運転手及びトラック運転手向けの年末までの臨時緊急給付金支払いによる支出総額は74億レアルに達する。そのうち54億レアルはトラック運転手、20億レアルはタクシー運転手向けの緊急給付金、それぞれ月額1,000レアルが支払われる。

退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社は、国家陸上交通庁（ANTT）には84万8,300人のトラック運転手が登録されているが、そのうち59万2,800人が審査対象、25万5,500人が審査対象外、19万800人の個人トラック運転手が緊急補助金需給のために、既に書類を提出してい

 

今年上半期のブラジルの港湾荷動きは3.3％減少(2022年8月16 日付けヴァロール紙)

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インフラ省国家水上輸送庁（Antaq）の発表によると、2022年上半期のブラジル国内の国営港湾及び民間港湾ターミナルの荷動きは、前年同期比3.3％減少の5億8,130万トンに留まっている。

今年上半期のブラジル国内の港湾の荷動きが前年同期比3.3％減少の5億8,130万トンに留まった要因として、中国でのCOVID-19パンデミック対応のロックダウン並びにブラジル南部地域での干ばつによる大豆減産による輸出減少が挙げられる。

米国やヨーロッパ連合諸国を含む世界経済の減速、南部地域での大豆の減産などによるブラジルの国際コモディティ商品の輸出の減少をインフラ省国家水上輸送庁（Antaq）は指摘している。

今年上半期のブラジルの国際コモディティ商品の輸出減少では、鉄鉱石輸出は前年同期比6.4％減少の1億6,190万トン、原油は5.6％減少の9,220万トン、大豆は11.2％減少の7,210万トン、コンテナ貨物は4.4％減少の6,270万トンとそれぞれ大幅に減少している。

前期同様に石油派生品輸入量は1.1％減少の4,050万トン、肥料の輸入量は14.1％増加の1,890万トン、ボーキサイト輸出は9.9％減少の1,530万トン、鉄鋼製品・粗鋼貿易は0.4％減少の1,230万トン、紙・パルプ輸出は27％増加の1,200万トンであった。

今年上半期のブラジルの大豆及び原油の輸出量は減少したにも拘らず、国際コモディティ価格の上昇が輸出金額減少を補っている一方で、鉄鉱石の国際コモディティ価格は世界的な需要減少で低迷している。

今年上半期のヴァーレ社の主なブラジル国内の鉄鉱石の輸出港であるマラニョン州ポンタ・ダ・マデイラ港からの輸出量は10.8％減少の7,410万トンに留まっている。

またサントス港の上半期の荷動きは5.6％増加の6,260万トンを記録、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、肥料の輸入は14.0％増加、生産が世界2位で輸出高では世界トップのパルプ輸出は27.0％大幅に増加している。今年1年間のブラジル国内の港湾の荷動き総量は前年比0.29％減少の12億1,200万トンが見込まれている。

 

連邦政府はマナウスフリーゾーン域外でIPI税の35％カットを検討(2022年8月16 日付けヴァロール紙)

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経済省は、今週中にマナウスフリーゾーン域外での工業製品税(IPI)の35％の大幅減税の発表を準備中であるが、マナウスフリーゾーンでのより高い課税率は税額控除を生み出し、地元企業の製品をより経済的に魅力的なものにすると説明している。

今回の工業製品税(IPI)の減税措置は、マナウスフリーゾーンの売上の97％に相当する125品目の工業製品は減税の対象から除外されているが、7月末に公表されていた減税対象除外製品は62項目であった。

ソフトドリンク向け濃縮シロップは免税されていたが、今回の課税対象に加えられる。またライター、バッテリー充電器、髭剃り用刃、レジスター機器、腕時計、ボールペンや食洗機などフリーゾーンの主な生産品が課税対象に加えられている。

情報筋によると、新しい減税措置は、連邦最高裁判所 (STF) のアレシャンドレ・デ・モラエス判事による差し止め命令の後、執行部が IPI の削減を解除しようとしたものです。

モラエス判事は、IPI減税は憲法で規定されている自由貿易地域である地域開発モデルに反していることを充分に理解している。

パウロ・ゲーデス経済相は、IPI税 はブラジルの工業化推進を阻害している大きな要因であるために、段階的にIPI税率の引下げ戦略を考えていたが、しかし、IPO税削減の試みはすべてモラエス判事によって無効にされていた経緯があった。

マナウスフリーゾーンで製造された工業製品は免税対象で、税制恩典を受けていない域外の企業がそれらの製品を購買した場合に税額控除が発生するため、フリーゾーンでより高い IPI レートを維持することは重要であり、したがって税率が高ければ高いほど、バイヤーへのメリットが大きくなり、地域の競争力に繋がる。

 

ロシアによるウクライナ侵攻にも拘らず、今年初め7か月間の肥料輸入は前年同期比15.0％増加(2022年8月15日付けヴァロール紙)

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Itaú BBA社農業コンサルタントレポートによると、2022年初め7か月間の農業向け肥料の輸入は、ロシアによるウクライナ侵攻にも拘らず、肥料生産大国のロシアやベラルーシ―から順調に入荷している。

今年初め7か月間の肥料輸入量は、前年同期比14.7％増加の2,180万トンに達しており、ロシアからの肥料輸入は全体の24.0％を占めている。

ロシアからブラジルへの肥料輸出は順調に入荷しており、7月だけで前年同月比10％以上増加の82万8,000トンの肥料を輸入した一方で、肥料の三要素のカリの大生産国のベラルーシ―からのカリ輸入は、昨年同月の30万6,000トンよりも90％以上少ない僅か2万6,000トンに留まっている。

ウクライナ危機の影響で港湾の肥料在庫が増加していたが、最近の肥料の国際コモディティ価格の減少に伴って、年末にかけて肥料の輸入量は減少すると予想されている。

今年初め5か月間の肥料輸入量は、前年同期比僅か1.7％増加の1,460万トンであったが、今年5月の肥料輸入量は、前年同月比5.0％減少の320万トンであった。

 

今年第2四半期のIBC-Br 指数は0.57％増加(2022年8月15日付けUOLサイトより抜粋)

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2022年6月のGDP伸び率の先行指標となる15日の中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は0.69％増加を記録、今年第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は、0.57％増加を記録している。

今年第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比2.96％増加、また今年上半期の経済活動指数（IBC-Br）は2.24％増加を記録している。

今年6月の経済活動指数（IBC-Br）は、5月の142.11ポイントから143.09ポイントに上昇、3月に記録した143.22ポイント以降では最高の経済活動指数（IBC-Br）を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年6月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.60％、最高予想は1.0％増加、平均予想は0.38％増加であった。

6月の四半期インフレレポートによると、ブラジル中央銀行は今年のGDP伸び率を1.7％増加を予想している。

7月の農畜産物輸出は143億ドルで7月の月間記録更新(2022年8月11日付けヴァロール紙)

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経済省通商局（Secex）の発表によると、2022年7月のブラジルの農畜産物輸出金額は、前年同月比24.8%増加の142億8,000万ドルに達し、7月の農畜産物輸出では月間記録を更新している。

今年7月の農畜産物輸出金額142億8,000万ドルは、ブラジルの輸出全体の47.7%を占め、輸出量も200万トン増加、大豆派生品及び牛肉、鶏肉輸出が牽引している。

7月の農畜産物輸出金額142億8,000万ドルは、7月の月間記録を更新したにも関わらず、6月の輸出金額よりも8.6%、輸出量も2.2%それぞれ下回っている。

今年7月の農畜産物輸入金額は、農畜産物の平均国際コモディティ価格が16.1%上昇したため前年同月比19.3%増加の14億8,000万ドル、7月の農畜産物の貿易収支は、6月の100億ドルから128億ドルに上昇している。

特に今年7月のトウモロコシ輸出量は106.9%増加の412万トン、輸出金額は189.7%増加の11億5,000万ドルで記録更新、7月の穀物の平均国際コモディティ価格は前年同月比40%上昇している。

7月のトウモロコシ輸出相手国として、イラン向け輸出量83万2,000トン、輸出金額は308.4%増加の2億5,893万ドル、コロンビアは1億1,842万ドル、輸出量は2,416.7%増加、日本向けトウモロコシ輸出金額は1億297万ドル、輸出量は34.3%増加している。

前記同様大豆派生品輸出金額は21.0%増加の60億3,000万ドル、平均輸出金額は33.5%増加に対して、輸出量は9.4%減少している。輸出量減少の要因として大豆粕輸出は、昨年7月の867万トンから今年7月は752万トンと大幅に減少したが、生大豆輸出金額は18.2%増加の47億1,000万ドルを記録している。

7月の中国向け大豆輸出金額は、昨年7月の大豆輸出全体の66.5%のシェアから今年7月は68.8%に上昇した一方で、輸出量は10.3%減少の520万トンに留まっている。

今年7月の食肉輸出も平均国際コモディティ価格の20.4%上昇に伴って23億7,000万ドルを記録した一方で、食肉輸出量は2.9%減少の70万9,000トンに留まっている。そのうち牛肉輸出金額は20%増加の12億1,000万ドル、輸出量は0.4%減少の19万1,000トンに留まっている。

今年上半期の大豆派生品輸出金額は28.6%増加の437億ドル、食肉輸出金額は31.9%増加の146億ドル、木材関連輸出金額は25.6%増加の97億ドル、粗糖・エタノールは0.3%増加の56億ドル、コーヒーは57.8%増加の53億ドルを記録している。