2019年12月10日
2019年度 全地域会議所連携強化委員会（最終報告）
全地域会議所連携強化委員長 松﨑 治夫
委員会メンバー
委 員 長 : 松﨑 治夫（Sumitomo Corporation do Brasil S.A.）
副委員長 : 市川 鉄彦（Sumitomo Corporation do Brasil S.A.）
副委員長 : 吉川 信彦（Sumitomo Corporation do Brasil S.A.）
副委員長 : 加藤 周平（Nippon Steel América do Sul LTDA.）
活動方針
・ビジネス環境改善に向けて、共通の課題を抱えている在ブラジルの日系商工会議所と意見・情報交換を行い、当商工会議所に期待することについて意見集約を行う。
・在ブラジルの日系商工会議所が当商工会議所に期待することの中から、実現可能なことについては可及的速やかに実施する。
・必要に応じ、近隣諸国（特にメルコスル地域）の日系商工会議所とも情報交換を行い、交流を深める。
活動計画
・在ブラジルの日系商工会議所を訪問し、当商工会議所の活動を紹介するとともに当商工会議所への期待を聴取する。
・必要に応じて、当委員会を不定期に開催し、委員会メンバーと情報共有しつつ当商工会議所として対応可能なことについて意見交換する。
活動報告
周知活動（中間報告にて一部報告済み）
・日本ペルー商工会議所・日本ペルー経済委員会との共同開催で11月18日、19日に行われる「日本ペルー商工会議所経済フォーラム」及び「第13回日本ペルー経済協議会」に関し、周知活動に協力。当商工会議所からも10名以上が参加した。
官民合同会議
・在ブラジル日本商工会議所が参加する12月12日官民合同会議において、各会議所と意見・情報交換を実施予定。
2019年1月11日
2019年度 全地域会議所連携強化委員会
全地域会議所連携強化委員長 松崎 治夫
委員会メンバー
委 員 長 : 松崎 治夫（Sumitomo Corporation do Brasil S.A.）
副委員長 : 市川 鉄彦（Sumitomo Corporation do Brasil S.A.）
副委員長 : 佐藤 智哉（Sumitomo Corporation do Brasil S.A.）
副委員長 ： 加藤 周平（Nippon Steel & Sumitomo Metal Empreendimentos
Siderúrgicos LTDA.）
活動方針
・ビジネス環境改善に向けて、共通の課題を抱えている在ブラジルの日系商工会議所と意見・情報交換を行い、当商工会議所に期待することについて意見集約を行う。
・在ブラジルの日系商工会議所が当商工会議所に期待することの中から、実現可能なことについては可及的速やかに実施する。
・必要に応じ、近隣諸国（特にメルコスル地域）の日系商工会議所とも情報交換を行い、交流を深める。
活動計画
・在ブラジルの日系商工会議所を訪問し、当商工会議所の活動を紹介するとともに当商工会議所への期待を聴取する。
・必要に応じて、当委員会を不定期に開催し、委員会メンバーと情報共有しつつ当商工会議所として対応可能なことについて意見交換する。
全伯会議所連携強化委員会
2016年12月2日
委員長・富島寛
全伯会議所連携強化委員会 年度実績報告
下記活動を実施した。
○年度前半
本委員会としての具体的なアクションプランについて複数回に亘る議論を実施。
○６月8日・9日
マナウスに出張し、アマゾナス日系商工会議所との意見交換会、懇談会、
モトホンダアマゾニア社での工場見学及び意見交換会を実施。
（意見交換会出席者）
＊アマゾナス日系商工会議所: 牛田肇会頭（ソニー）、鮎川弘副会頭（パナソニック）、緒方正巳副会頭代理（モトホンダ）、中森幸助理事（キャノン）、原島圭一氏
（日本通運）、半田律子事務局長など
＊ブラジル日本商工会議所: 寺本副委員長、平田事務局長、天谷アドバイザー、
吉田調査員
（参加者からは、自由競争を妨げるローカルコンテンツ規制で、部品の輸入制限があることで競争原理が働かず部品メーカーが育たない。また、政府の税の恩典の複雑さ、
港での保税倉庫のコスト高等の意見が出された。）
○６月２８日
ポルトアレグレに出張し、南伯日本商工会議所との意見交換会、懇談会を実施。
（意見交換会出席者）
＊南伯日本商工会議所: 重年生雄会頭（Fujikura Cabos）、大家ヨシスケ副会頭
（Melco Elevadores do Brasil）、森浩司理事（Otsuka Chemical）、和田好司専務理事など
＊ブラジル日本商工会議所: 村田前会頭、寺本副委員長、平田藤義事務局長、
天谷アドバイザー
（参加者からは、政策対話委員会の活動の中で、特に労働分野における諸問題について、
その原因や提言内容について南伯会議所内で共有を図りたい、数多くの労働紛争への対応や、企業業績と乖離した昇給率が実態上義務されている状況において、年々拡大する
人件費負担の軽減に向けカマラが今後どういった改善提案を行なおうとしているのかを
把握したい、といった発言があった。この意見交換会の具体的成果として、後日、
南伯日本商工会議所メンバーがサンパウロに出張し政策対話委員会の労働ＷＧに参加し、連携を強化した。なお、懇談会には近藤猛在ポルトアレグレ領事事務所長はじめ地元日系企業や地場企業、谷口浩 日本祭り実行委員長らが出席し、ポルトアレグレにおける日伯交流活動等の紹介を受けながら和やかな懇談が行なわれた。）
以 上
2016年3月31日
2016年度 全伯会議所連携強化委員会 年度方針・活動計画
1． 委員会メンバー
委員長 富島 寛 ブラジル住友商事
副委員長 林 瑞穂 ブラジル三井住友銀行
副委員長 寺本 将人 ブラジル住友商事
2． 活動方針
•ビジネス環境改善に向けて、共通の課題を抱えている在ブラジルの日系商工会議所と積極的に情報交換し、
彼らが当商工会議所に期待することについて意見集約を行う。
•在ブラジルの日系商工会議所が当商工会議所に期待することの中から、実現可能な
ことについては可及的速やかに実施する。
•必要に応じ、近隣諸国（特にメルコスル地域）の日系商工会議所とも情報交換を
行い、交流を深める。
3． 活動計画
•在ブラジルの日系商工会議所を訪問し、当商工会議所の活動を紹介しつつ、
彼らの期待を聴取する。
•必要に応じて、当委員会を不定期に開催し、委員会メンバーと情報共有しつつ、
当商工会議所として対応可能なことについて意見交換する。
______________________________________________________
修好120周年委員会
2015年1月15日
修好120周年委員会： 2015年度活動方針・計画
Ⅰ．委員会メンバー
委員長 ：村田 俊典 （ブラジル三菱東京UFJ銀行）
副委員長：井上 徹哉 （ジェトロ）
副委員長：矢部 健太郎（ブラジル三井物産）
副委員長：武藤 元 （ブラジル三菱東京UFJ銀行）
委員 ：4副会頭、8専任理事、7部会長
Ⅱ．2015年度活動方針
- 日系団体、在伯公館と連携しながら120周年記念事業を全面的に支援し、その企画 及び 円滑な実施に貢献する。
- 「2015年 日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業実行委員会」（以下“記念事業実行委員会”委員長： 梅田大使）の決議事項に呼応し、積極的な支援・協力を行なう。
- 商工会議所主催、或いは共催・協賛、または後援するイベントを選定し、全員参加で実行する。
Ⅲ.2015年度活動計画
- 記念事業実行委員会関連の打合せ・式典等への参加
- 委員長が必要と考えるタイミングで都度 臨機応変に会議を持つ（2～3ヶ月に一回程度を目安）
- 商工会議所が関与する安件を選定した上で、年間行事スケジュール表を策定し、関係者と共有する
- 120周年記念事業への役割に応じた参加
以 上
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2014年12月5日
ブラジル日本商工会議所
事務局御中
特命担当委員会内山 元雄
2014年度特命担当委員会活動報告
＜委員会メンバー＞
委員長 内山 元雄 丸紅ブラジル会社
副委員長 池田 聖 丸紅ブラジル会社
＜活動方針＞
• ブラジル各州政府関係者との渉外
• 近隣諸国関係者との渉外
• その他各委員会に属さない特命事項推進
＜活動計画＞
事務局と連携し、活動方針に則り適宜活動を行ってゆく所存
＜活動報告＞
2014年度の特命担当委員会の活動につき、以下の通り報告致します。
・マトグロッソ州政府との打合せ
→マトグロッソ経済ミッション派遣（5月15日～17日）
・その他の特命事項は無し。
以上
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転価格税制検討ワーキンググループ
ワーキンググループ構成(日伯法律委員会所属）
委員長：
副委員長：
コーディネーター：
委員会活動方針
会員企業の多くにとって課題となっているブラジル移転価格税制に関し、商工会議所としての対応の検討と、関係諸機関への働きかけを行い、ブラジルにおいて継続的に事業を展開するための環境整備を求めていく。
活動内容
- 移転価格税制検討委員会の開催・委員会方針検討及び決定・移転価格税制に関する情報交換
- 移転価格税制検討委員会ワーキンググループ活動の継続・委員会活動に向けた企画立案、情報交換。・当局への働きかけのため、関係諸機関（GIE,FIESP,官サイド等）との連携継続・強化。・関係諸機関に対する働きかけのための資料作りと、依頼先の検討。
- 会議所内啓蒙活動の継続
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移転価格税制&ビジネス環境改善要請(ブラジル日本商工会議所 平田藤義事務局長 ２０１０年１０月２５日）
ブラジル移転価格税制～改善要望について （移転価格税制委員会－2006年3月28日）
移転価格税制改善要請書 GIE発 GUIDO MANTEGA大蔵大臣宛（2007年1月27日）
会議所70周年記念委員会（2011年10月14日臨時理事会において委員会廃止承認）
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| 和田亮委員長（2010年7月から） |
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| 佐々木光前委員長（2010年6月まで） |
１． 委員会メンバー
委員長 和田 亮（日本通運）
副委員長 鈴木 徹（電通）
副委員長 壇上 誠（日本経済新聞）
委員 原 宏（ジェトロ）
２． 活動方針および活動計画
１）2010年の会議所創立70周年に際しての記念行事の実施検討および準備
２）会議所70年記録集の作成
2009年10月から開始された編集作業を2010年3月末までに終了、その後、校正、翻訳、製本等を経て2010年中に会員企業に頒布する
３．活動予定（現段階）
10年1月中旬
10年度第1回委員会開催
第2回業務委託作業中途評価実施
10年3月末～4月上旬
10年度第2回委員会開催
業務委託作業終了に伴う最終評価、検収
10年5月以降
校正、翻訳、製本の検討、実施
2010年中に最終仕上げ、会員企業に頒布
３． 執行予算
70年記録集については、09年度からの上記編纂作業経費（2年度間でR$42,524.00）に加え、10年度作業として校正、翻訳、製本作業経費（現段階ではR$50,000程度を想定）を要する見込み。実際の予算執行については、見積に基づきその都度財務委員長、常任理事会におはかりする所存。
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