ジェトロ海外調査部のベテラン２講師を招いて「ＢＯＰビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援」セミナー開催

ジェトロサンパウロセンター（澤田吉啓所長）、日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長）共催のＢＯＰ（Base of the Pyramid）ビジネス・セミナー、テーマ「ＢＯＰビジネスの最新トレンドと日本政府の政策的支援」にジェトロ海外調査部のベテラン２講師、稲葉公彦主任調査研究員並びに大木博巳主任調査研究員を招いて、２０１１年２月４日午後２時から４時まで３５人が参加して開催した。

初めに稲葉公彦主任調査研究員が「ＢＯＰビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」と題して、ジェトロのＢＯＰビジネス経済産業省受託事業として社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業の先行事例調査、潜在ニーズ調査、普及・啓蒙事業について説明した。

またＢＯＰビジネスのターゲットとなる年収３０００ドル未満の多い新興国の今後の経済規模や人口の推移、世界の所得ピラミッドの下部を構成する世界人口の７２％を占める４０億人、市場規模が日本のＧＤＰに相当する５兆ドル、ＢＯPペナルティ、ビジネス参入メリット、日本企業による取り組み例、潜在ニーズ調査のために生活実態調査の必要性や商品提案官民連携による現在並びに今後の取り組みについて紹介、わかりやすい説明や説得力のある話術に大きな拍手が送られた。

続いて大木博巳主任調査研究員は「ＢＯＰビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること」と題して、ＢＯＰビジネスへの参入集団と国際機関やＮＧＯの調達、人道的な食品プログラムに１００％貢献する食品事業を展開するニュトリセット社の栄養補給食品、国際機関との連携によるベスタゴー社のマラリア介入蚊防御用の殺虫剤加工定着蚊帳、ＮＧＯと連携したバングラディッシュＢＡＴAの靴販売、ＣＡＲEのマルチパートナープロジェクトによる社会的貢献ケニアやタンザニアにおけるボーダーフォン社のモバイルマネーサービスネスレ社の戦略新興国の消費者に対する栄養価のある手の届く価格帯製品のＰPP戦略などＢＯＰビジネスを知らない参加者にも非常に分かりやすい説明で流石にジェトロの海外調査部のレベルの高さに参加者は感心していた。

経済産業省、ジェトロ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の連携によるＢＯＰビジネス支援センターのポータルサイトによる一元的情報提供を行っている。
http://www.bop.go.jp/