10月の懇親昼食会は、2016年10月21日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルに130人以上が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、特別ゲストとしてセアラー州のカミーロ・サンタナ（Camilo Santana）州知事並びにサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長、中前隆博 在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問、セアラー州のアンロニオ・バールマン国際局長、チアゴ・カファルド スポークスマン、アリッセ・ベッコ儀典長が紹介された。
会頭挨拶で松永愛一郎会頭は、9月20日にコンサルタント部会主催のセミナー「為替並びに税務規制特別制度（RERCT）に関わる駐在員への影響」について、講師にEY個人税務担当の諸岡 朱美シニア・マネージャー を迎えて開催、ブラジルの確定申告における様々な申告や為替並びに税務規制特別制度（RERCT）導入背景やタイムライン、今後の傾向などについて説明、9月26日にブラジル産業開発庁ABDI (Agencia Brasileira de Desenvolvimento Industrial)の ルイス・アウグスト・デ・ソウザ・フェレイラ総裁が会議所を訪問 、現在国会で審議されているZPE改善提案、 労働や課税などブラジルコストの改善などについて平田藤義事務局長並びに吉田章則調査員と意見交換した。
また9月29日には梅田邦夫大使送別会を文協で開催、会議所会頭代理として近藤剛史副会頭（ブラジルトヨタ）が出席、日本経団連と全国工業連盟（CNI）共催で2016年10月4日、5日の両日に、東京の経団連会館で第19回日伯経済合同委員会を開催、経済産業省並びに産業貿易省（MDIC）共催で、2016年10月6日に東京の経済産業省内国際会議場で第10回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会（貿投委）を開催した。
第3回日本・ブラジル医療分野規制に関するセミナーが、厚生労働省（MHLW）、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）、日本貿易振興機構（JETRO）共催で2016年10月4日9時から6時までサンパウロのノボテルジャラグアにて開催、 医療機器・医薬品メーカーを中心とする日伯の官民関係者約150人が参加、会議所からは、メディカル分科会の鈴木政行部会長（テルモブラジル）、友納睦樹副部会長（富士フィルムブラジル）、土屋功副部会長（パラマウントベッド）、市川幸太郎副部会長（日本光電）をはじめ多くの会員が参加、 さらなる審査の簡素化・迅速化に向けた期待や日伯両国の協力関係強化について意見交換した。
コンサルタント部会並びにJETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）共催のJETRO中南米ビジネスセミナーは、 2016年10月14日午前9時から正午過ぎまでマクソウドホテルに120人が参加して開催、ペルーのリマ事務所の藤本雅之所長は「ペルー・経済ビジネス概況とTPPの影響」 、コロンビアのボゴタ事務所の 高多篤史所長は「コロンビア・経済ビジネス概況」、 メキシコ事務所の峯村直志所長は「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況とTPPの影響」 、ベネズエラのカラカス事務所の松浦健太郎所長は、「ベネズエラ・経済ビジネス概況」についてそれぞれ講演した。
2017/2018年度 理事・監事選挙結果の報告・承認について 、昼食会開催前に行われた臨時理事会、総会で30社の理事会社、3名の監事が選ばれ、満場一致で承認、これから次期会頭の選挙が行われ、11月18日に開催される次回昼食会にて発表することなどを報告した。
連絡事項では、Machado Meyer Sendacz Opice Advogados／森・濱田松本法律事務所並びに日伯法律委員会共催によるセミナー「ブラジルビジネスロー研究会：近時の政治変動に伴うブラジル法制転換について」は11月1日午後2時から開催、講師は梅津英明弁護士及び岸寛樹弁護士、終了後カクテルパーティ開催などを日伯法律委員会の吉田高幸副委員長が説明した。
３分間スピーチでは、ブラジル三菱東京UFJ銀行の小池淳介頭取は三菱東京UFJ銀行リオ支店再開60周年記念について、設立の経緯やミッション、企業活動などについてビデオで紹介、ブッフエ・コロニアルの吉川卓志代表は、イタイン・ビビ地区に日本の四季の移ろいなどの新しいコンセプトの懐石料理店「RYO」を開店、11月末まで30％割引での利用を呼びかけた。
新入会員紹介ではFator Assessoria E Consultoria Ltda社のジルセウ佐藤代表は、9月から会議所に加盟、マンパワーやアウトソーシング業務の提供、ネットワーク拡大など会員企業に対して満足して頂ける人材供給や事業拡大のサポートを行うと説明した。
サンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長は、「日系社会のサンパウロ州農業における貢献と同州農務配給局の今後の計画」と題して、 日本農業移民はブラジル人の食生活を根本的に変えるほどの貢献をした。鶏卵の生産、多様な蔬菜類やバナナやグアバ、ブドウなどの果物生産を牽引、また不毛の地と云われていたセラード地帯の開拓による世界的な穀物生産地帯への変容などに貢献していると強調した。
最近では日本企業によるブラジル造船業界復活が期待されたにも関わらず、ペトロブラスの汚職問題で頓挫の汚点もあったが、テーメル大統領の訪日による日伯関係の強化などでウインーウイン関係構築を期待していると述べた。
セアラー州のカミーロ・サンタナ州知事は、「セアラー州ZPEと投資ポテンシャル」について、2007年にブラジル国内では法令11508号/2007で輸出加工特区としてZPE制定、セアラー州では2010年に14794号/2010で制定、ペセン港湾ZPEは2013年に制定。
ペセン港湾ZPEはペセン港湾コンビナート内に設置、連邦政府や州政府の優遇税制恩典があり、インフラが整っており、また欧米向け輸出では地政学的アクセスで優位に立ち7カ所の海外空港と直結、国内では1700キロメートルに及ぶ鉄道路線と直結、ペセン港湾ZPE内には製鉄部門地区並びに石油精製部門地区、企業集団地区、研究センターや物流サービスセンター地区などに効率よく集約されている。
ペセン港湾ZPEの優遇税制恩典として、工業製品税（IPI）並びに社会保険融資納付金（Cofins）、社会統合基金（PIS）、商品流通サービス税（ICMS）に関する免税や減税、ペセン港まで6キロメートル、ピント・マルティンス国際空港まで56キロメートル、ムクリペ港湾まで60キロメートルと非常にアクセスが便利でインフラ整備が行き届いていると説明した。
すでにペセン港湾ZPEには1万2000人雇用のCSP製鉄所並びに 1億ドル近い投資のVale Pecem製鉄所、工業ガス生産のWhite Martins社、2017年から2027年にかけて、大理石加工、機械・金属工業、電気・電子工業、石油化学分野の大手企業進出で1万人以上の雇用創出が予定されていると説明、今後有望な工業地帯コンビナートに生まれ変わるペセン港湾ZPEへの企業進出を促した。
2017 /2018年度理事選挙結果
懇親昼食会の前に、臨時理事会・総会を開催、初めに松永愛一郎会頭は開会挨拶でプログラムの進行について説明、坂間カロリーナ理事選挙管理委員長は、2017年/2018年度理事・監事選挙の開票は2016年10月10日午前10時から商工会議所会議室で開催、理事選挙の開票にあたって2017/2018年度理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長、天野ウーゴ委員代理、2017/2018年度監事選挙管理委員会の大久保 敦委員長、安田篤委員、鈴木ワグネル委員、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタント、上田エレーナ会計担当、吉田章則調査員が開票作業に加わった。理事選挙に30理事に対して31社（者）、監事選挙には6人が立候補、得票集計の結果、正監事に坂間カロリーナ氏、森重秀一氏、天野ウーゴ氏を選出、松永愛一郎会頭は挙手による選挙結果の承認を行った。
講演中のセアラー州のカミーロ・サンタナ州知事
講演中のサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長
会頭挨拶で会議所活動を説明する松永愛一郎会頭
左からサンパウロ州のアルナルド・ジャルジン州農務配給局長/中前隆博 在サンパウロ日本国総領事/松永愛一郎会頭
