今年初めての日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2015年1月22日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長並びに西川アキラ副委員長が務め、初めにGaia, Silva, Gaede & Associados – Sociedade de Advogados のギリェルメ・バルボーザ弁護士は、「反汚職法-外部委託業務における責任」について、2014年1月29日にブラジル企業腐敗防止法が施工され、アウトソーシング関連やブラジルで事業を行うあらゆる支店又は事業所にも適用され、詐欺や情報操作や行政当局の調査の妨害など他の関連性のある行為の禁止、便宜供与の確保を目的とする金銭の支払いの禁止、違法行為を行った企業に制裁を受けさせるためには、処罰の対象となる行為が企業側の作為又は不作為によることが立証されれば十分とされ、企業の収入及び資産に直接適用される厳しい行政上及び民事上の制裁を科していることなどを説明した。
TozziniFreire Advogadosのジェリー・デ・アブレウ労働担当パートナーは、「ICMS（商品流通サービス税）協定70号/2014による税制戦争の現状」について、ICMS 70/2014は認可またはCONFAZの承認なしに、連邦単位によって付与されたインセンティブと税金とICMSに関連する金銭的利益に関わる赦しと恩赦税額控除の付与を扱っており、また連邦最高裁判所並びに上級司法裁判所の見解の違いなどを説明した。
Trench, Rossi e Watanabe – Advogados のアルベルト・モリ M&A担当パートナーは、「 M&A－買収及び売却契約に含むべき事項」について、M&A は従業員に知られないように進める必要があり、M&Aは新規事業や市場への参入や企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済などを目的として実施され、広い意味では包括的な業務提携やOEM提携なども含まれるが、Ｍ＆Ａの増加に伴い買収及び売却契約に含むべき事項として、Ｍ＆Ａ時ののれんの処理については発生時一括償却、償却費・特別損失計上といった会計処理、のれんの償却は効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却し、償却費は販売費及び一般管理費に計上することなどを説明した。
Deloitte Touche Tohmatsu のルイス・フェルナンド・シベーラ シニアマネージャーは、「Inovar-Auto イノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラム」について、連邦政府はINOVAR-AUTO（自動車産業に係るイノベーション・科学技術・裾野産業新興プログラム）で、ブラジルもしくはメルコスール加盟国で生産された自動車部品の活用を促すほか、自動車の燃費向上、イノベーションの強化など様々な目的の達成を図るが、複雑なインセンティブや減税率の計算方法、また現地調達の引上げは非常に難しい点など非常に大きな問題点を抱えていることなどを説明、Tier1はメーカーに直接納入する一次サプライヤーで自動車メーカーに部品や製品を納入、自社で製造・開発したものを直接こうしたメーカーへ納入する立場にある会社であり、Tier２はティア１の企業へ自社製品を供給する立場であることなども説明した。
Gaia, Silva, Gaede & Associados – Sociedade de Advogados のギリェルメ・バルボーザ弁護士 「反汚職法-外部委託業務における責任」
TozziniFreire Advogadosのジェリー・デ・アブレウ労働担当パートナー 「ICMS（商品流通サービス税）協定70号/2014による税制戦争の現状」
Trench, Rossi e Watanabe – Advogados のアルベルト・モリ M&A担当パートナー 「 M&A－買収及び売却契約に含むべき事項」
Deloitte Touche Tohmatsu のルイス・フェルナンド・シベーラ シニアマネージャー 「Inovar-Auto イノベーション・科学技術・裾野産業振興プログラム」
O evento contou com quatro palestras esclarecedoras, com intenso e enriquecedor debate entre os presentes.
Jerry Levers de Abreu (TozziniFreire Advogados)
Alberto Mori (Trench, Rossi e Watanabe – Advogados), Luís Fernando Lopes Cibella (Deloitte Touche Tohmatsu), Guilherme Barbosa (Gaia, Silva, Gaede & Associados – Sociedade de Advogados), Akira Nishikawa (Mitsubishi Corporation do Brasil) e Cláudio Yukio Yano (PwC Brasil)
