第2回日本語による税制変更セミナーに45人が参加して開催

日伯法律委員会（村上廣高委員長）主催による11月27日の日本語による税制変更セミナーに参加できなかったウエイティングリストの45人を対象にした第2回日本語による税制変更セミナーは、２０１３年12月4日午前9時から11時まで開催、初めにEYの林　裕孝氏が法人所得税等の制度改正－ RTT（Regime Tributário de Transição）方式の廃止ついて、ブラジル会計基準のIFRSへのコンバージェンスの一環として、２００７年末に会計基準の改正に関する法令を制定して、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTの基本概念、IN RFB 1397/2013及びMP627/2013の、RTT改正点の概要、RTTは２０１４年末で完全廃止、２０１５年から新方式適用、持分法の個別論点、のれんの税制恩典、子会社及び関連会社に対して持分法の適用などについて説明した。

EYの堀越　喜臣氏は、在ブラジル日系企業に影響を与える移転価格税制の主要な変更点について、初めにブラジル移転価格税制の概要の説明では、OECDガイドラインを規範していない、適用対象となる取引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方法、コモディティ商品以外の輸出取引におけるセーフ・ハーバー・ルールの適用、制度変更による影響、コモディティ商品の輸出入おける独立企業間価格の算定方法、BACK TO BACK取引などについて説明した。

EYの林　裕孝氏はICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点について、州税であるICMS税の州間取引を巡るこれまでの動きとして、州内港湾の利用促進及び企業誘致目的で企業が輸入する商品に対してICMS税の恩典供与での港湾戦争、上院決議１３号/２０１２の２０１３年１月１日からの適用開始、一部輸入品の州間取引にかかるICMS 税４%の適用並びに適用要件、ICMS税４%の適用要件として輸入原材料比率４０%以上、輸入原材料比率４０%並びにPPB、 CAMEXに列挙されているものは７%もしくは１２%、上院決議１３号/２０１２による税務恩典の実質低減並びに移出先会社のICMS税クレジットの蓄積、ICMS税クレジット最小化への対処などについて説明した。

EYの西口　阿弥氏はSiscoserv – 概要と現状の論点について、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収１０万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional 登録者、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、１ヵ月間に３万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセスなどについて説明、続けてEYの西口　阿弥氏は、eSOCIAL– 2014年からの主な課題として、eSOCIALは、電子帳簿システムでは一番複雑なプロジェクト、直接、間接労務費にかかわる情報の連結であり、給与並びに労働組合との規定、労働安全衛生、アウトソーシング、労働訴訟などの情報の入力義務があり、国税庁並びに連邦貯蓄金庫、国家安全保障院、連邦控訴労働裁判所が登録情報へのアクセスが可能であるために、一目瞭然で個人や企業の情報が照合できると説明、主なリスクとして品質管理並びに社内の方針、情報のフローや不正確な情報の送信、組合規定、フリンジベネフィット、課税標準法、アウトソーシング、労働訴訟、法人所得税や個人所得税の申告の不備、 eSOCIALに対する準備や主な影響を受ける部門などについて説明した。