7月の法律委員会（村上廣高委員長）は、2014年7月24日午後4時から6時まで36人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto Advogadosのアレサンドラ・クリハラ・パッソ弁護士は「建設事業契約における訴訟の管理」について、1990年代以前のブラジル国内では連邦政府や州政府による大型プロジェクトは請負建設会社が設計・施工発注一括方式であったが、1990年代以降は設計事務所が基本設計から実施設計、監理まで行い、総合建設会社が工事を行う方式の設計・施工分離発注方式に移行したために、建設事業契約が複雑になってきている。
契約金額として約定された固定金額で契約上の義務を請け負う契約はランプサム契約と呼ばれ、契約当事者間の合意がない限り原則として金額は変更されない。ランプサム契約は、注文主にとってはプロジェクト予算を当初から確定できるという長所があるが、請負人にとっては見積段階でのリスクマネジメントが不可欠であるが、見積不備に起因して派生するリスク対応コストの多くが請負人の負担となることは避けられないが、注文主と請負人との間の権利・義務関係を契約で詳細かつ明確に規定し難いような場合には、請負人は不明確さから予想されるリスクへの対応コストを必要以上に多く見込みがちであり、契約金額が割高になる傾向があるので、訴訟問題に発展しないように契約内容を綿密にチェックする必要があることなどを説明した。
PwC Brasilのマルコ・アウレリオ・カルバーリョ間接税担当マネージャーが「新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システム（MODEL P3）、その法的側面とオペレーション」について、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿（ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供することを目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税務情報の準備と送信が必要であり、非常に複雑で人件コストアップにつながる。
また新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急に整える必要があることなどを説明した。
Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのインフラ担当のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック共営者は「建設事業における業務提携（アライアンス）契約」について、プロジェクトに対する業務提携契約はリスク分散になるが、利益を分配するために純益は減少するデメリットがあり、また業務提携先の比率、利益分配、金利、債務、各請負業者の保険、内部負債、資本注入、コスト分担、入札保証金など業務提携企業の財政的利害などの複雑な契約書の作成を余儀なくされることなどを説明した。
最後にKPMG no Brasilのリカルド・ボンファ・デ・ジェズス税務担当取締役は「新たな滞納税回収計画（Refis da Copa）」について、税金滞納者に対する分割支払はREFIS、PAES、PAEXの3種類があり、最初のREFISは2000年の設定で法人税の滞納に対するものであり、金利修正は長期国債利率TJLPであったが、Refis da Copaは2013年12月31日までの滞納を2014年7月30日迄延長、金利修正は政策誘導金利（Selic）に変更、なお零細企業に対して簡易で低率の税制体系が適用されるSIMPLES NACIONALを利用している企業には適用されない。またRefis da Copaのベネフィットとして税金返済方法は最長180カ月まで適用され、短期返済ほど税金返済が有利になるが、申請期限は2014年11月30日迄となっていると説明した。
Pinheiro Neto Advogadosのアレサンドラ・クリハラ・パッソ弁護士 「建設事業契約における訴訟の管理」
PwC Brasilのマルコ・アウレリオ・カルバーリョ間接税担当マネージャー 「新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システム（MODEL P3）、その法的側面とオペレーション」
KPMG no Brasilのリカルド・ボンファ・デ・ジェズス税務担当取締役 「新たな滞納税回収計画（Refis da Copa）」
