在サンパウロ日本国総領事館並びにブラジル日本商工会議所共催、ジェトロサンパウロ協力による「第2回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2020年9月30日午前9時30分から10時30分まで58人が参加。Fator法律事務所のジルセウ佐藤弁護士を講師に迎えて、テーマ『オフィス再開に向けた法制度面に関する意見交換会』を開催。ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が司会を務めた。
講師のジルセウ佐藤弁護士は、初めにオフィス再開に向けたコロナ関連法では、サンパウロ州政府のQuarentena政令として、接客や対外サービスへの規制で社内での活動は除外と強調。経済省労働局省令20号との違いではコロナ感染者、濃厚接触者への対応、手指衛生の咳に関するエチケット、ソーシャルディスタンス、職場の衛生、換気、清掃並びに消毒、、リスクグループへの対応、食堂、企業提供の送迎手段、営業再開に向けた対策、MP927号の労働法柔軟化などを説明した。
またコロナと労働災害では、労働災害及び濃厚接触者の定義、コロナ感染者、感染疑惑のある人並びに濃厚接触者への対応、コロナは労働災害の因果関係の立証、労働災害の雇用企業負担、テレワークでは、労働訴訟対策用の労働者との契約の必要性、不必要な超勤手当、可能な出社勤務。フレックス制度では、制度導入は労働者組合の合意の必要性などを説明した。
質疑応答では、省令20号の違反に対する罰金・罰則の有無及び対応、オフィスでのマスク着用なし勤務の可能性、外科用マスクの定義、労働者判断の勤務中の3時間ごとのマスク交換。テレワーク中の腰痛発生の企業の責任問題、テレワーク用事務機器の個人負担および現物支給、省令20号の有効期限、高齢労働者の感染防止のための公共交通利用による出社拒否、産業医認定の高性能マスク使用、クーラーのメンテナンス頻度などが挙げられた。
総括で平田事務局長は、7月の産業医によるオフィスワーク復帰に関するセミナー開催、コロナウイルス感染予防プロトコルに従った商工会議所改装について説明。また常に積極的に会議所活動に尽力を惜しまないジルセル弁護士に厚くお礼を述べた。
『オフィス再開に向けた法制度面に関する意見交換会』Fator法律事務所のジルセウ佐藤弁護士
動画 →「第2回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」(ジルセウ佐藤弁護士プレゼン）
