ルーラ大統領は開発産業省または科学技術省管轄の炭素クレジット局の創設を予定しているが、具体的な内容については検討中で詳細は明確になっていない。
同局創設のアイデアはルーラ大統領がアマゾナス地方視察中にエドアルド・ブラガ知事とカルロス・ミンキ環境相と協議して生まれ、現在、科学技術省管轄の省庁間合同委員会でクリーン開発メカニズムプロジェクトの分析や議論を行なっているが、ルーラ大統領は省庁並みの権限を持つ大統領府直轄を望んでいる。
ルーラ大統領は同じ意向で漁業局、港湾局、企画戦略局、制度関係局、人種統合局並びに女性政策局の特別局を創設したが、今年になってそれぞれ省に格上げされている。
同局は炭素排出削減でブラジルに利益をもたらす戦略で省庁並みの権限を持ち、地球温暖化の新たなプロジェクトでブラジルの地位向上を目的としており、 G-8やG-20の会議ではルーラ大統領が炭素削減をテーマに取上げ、12月に国連の気候変動会議では京都議定書第1約束期間に続く新たな国際取り決めが話合われるが、ブラジルは同局の創設で更に組織的に取組んでいくことが出来る。
また地球温暖化に対するルーラ大統領の演説が増加してきており、先週の「大統領とコーヒー」の番組では、時間の大半を地球温暖化について話した。
ブラジルは京都議定書での削減義務はないが、削減達成できない国にクリーン開発メカニズムと呼ばれるクリーンエネルギープロジェクトで排出権の売買が可能であり、 6月のパナラ州で開催されたイベントでルーラ大統領は自然を破壊するバイオジーゼル企業や水力発電所建設に炭素排出に対して代価支払いを義務付ける提案をしている。
大統領は国連が発表する各国の温暖化効果ガス削減量や排出権購入量のレポートに注目する必要を強調したが、150年前に近代工業化が始まった国は近代化が遅れている国よりも炭素削減の責任が大きく、米国は中国よりも責任があると述べた。
（出所－2009年7月22日付けフォーリャ紙オンラインから抜粋）
