マナウス・フリーゾーン監督庁（Ｓｕｆｒａｍａ）では今年の同フリーゾーン内の電気電子メーカーの平均設備稼働率は90%に達して、世界金融危機前のレベルまで回復していると発表している。
昨年の同フリーゾーンの設備稼働率は70%まで大幅に低下、Ｓｕｆｒａｍａでは今年の売上は好調な内需やクレジット販売の長期化で前年比10%増加の330億ドルを見込んでいる。
今年の売上は付加価値の高い製品の生産増加で新記録を予想、しかし雇用は11万人と2008年の11万5,000人から低下、昨年は9万2,000人まで落ち込んでいた。
今年8カ月間の価格がブラウン管テレビ3倍以上、液晶テレビ生産は500万台を突破、また価格の高いＳｐｌｉｔエアコンの生産も大幅に増加している。（2010年11月7日付けエスタード紙）
