日本商工会議所

情報事業分野にてストレージ（データ記憶装置）関連のビジネス展開を行なっているHitachi　Data Sytems社（米国カリフォルニア 州サンタクララ本社）の兒玉好人上級副社長、小西聡一郎取締役、 篠原瑞日子取締役、ブラジル日立の金田行孝

英国資本の石油会社BP社はBP Biofuels do Brasil社を通して、エタノール燃料生産メーカーのCNAA社に6億8,000万ドルを投資して83％の資本参加を行う。

同社は外資系石油会社ではいち早くブラジルのエタノール業界に参入、2008年にゴイアス州に本拠を置くTropical BioEnergia社に50％の資本参加をしている。

BP Biofuelsは今回の資本参加で5年後のエタノールの生産能力を14億リットルに引き上げる予定であり、CNAA社はゴイアイス州イツンビアラ並びにミナス州イツイターバに所有するエタノール工場はすでに稼働している。

またミナス州カンピーナ・ヴェルデ工場は建設中、CNAA社の稼働しているエタノール工場の生産は年間250万トンのサトウキビの処理能力を擁しているが、今後数年以内にそれぞれ500万トンまで引上げる。（2011年3月12日付けエスタード紙）

世界最大の食肉生産メーカーＪＢＳ社並びにＪＢＳ銀行を傘下に持つＪ＆Ｆホールディング社は給与・年金口座連動型クレジット総額が30億レアルを擁すて、南大河州を中心に営業を行っているＭａｔｏｎｅ銀行を買収する。

Ｊ＆Ｆは海外戦略を積極的に進めており、ヨーロッパやオーストラリアの地元企業以外にも米国のPillgrim´s 社やSwift社の買収、国内の大型買収案件では社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が融資している。

Ｊ＆ＦではＪＢＳ銀行以外にも衛生用品や皮革部門にも積極的に事業を展開、また南マットグロッソ州では大型パルプ工場の建設を行っている。

今回、買収したＭａｔｏｎｅ銀行の資産はＪＢＳ銀行を大幅に上回り、南大河州のほかに11州で事業を展開、給与・年金口座連動型クレジットが90％を占め、また住宅クレジット部門にも営業を拡大する。（2011年3月14日付けエスタード紙）

米州開発銀行の調査によると世界金融危機が発生した2008年の翌年から、ラテンアメリカ並びにカリブ諸国の在外労働者の本国向け送金が大幅に減少している。

2008年のラテンアメリカ並びにカリブ諸国への本国送金は692億ドルに達していたが、昨年は失業や滞在先の不景気などの影響を受けて589億ドルに減少している。

昨年の在外ブラジル人の送金はレアル高の為替、ブラジルの好調な国内経済の影響で、特に失業増加に伴って日本からの帰国が増加したために、前年比26.1％減少の40億4,400万ドルに留まっている。

昨年の日本在住のペルー人の本国送金は64.2％減少の7億5,600万ドル、しかしハイチは13％増加の19億7,100万ドル、大半が米国在住のメキシコ人の送金は米国経済の沈滞で10.6％減少の212億7,100万ドルとなっている。（2011年3月14日付けエスタード紙）　

全国小売業界連合（ＣＮＤＬ）並びにクレジット保護サービス（ＳＰC）の調査によると、2月の一般消費者の延滞率は昨年末のクリスマス商戦の売り上げ増加に伴って、前年同月比10.23％と大幅に増加している。

昨年のクリスマス商戦の売上は11％増加して２月の延滞率も増加しているにも関わらず、前月比では4.99％減少、金融市場関係者は一般消費者への与信が今後、厳しくなると見込まれている。

2月の小売業界からのＳＰＣへの問合せは前月比0.79％減少、しかし前年同月比では6.44％と大幅に増加している。

1月は自動車所有税（ＩＰＶＡ）、都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）の支払い開始や学費、教材などの支出増加の影響で、毎年、2月の延滞率は増加傾向となっている。（2011年3月12日付けエスタード紙）