東日本大震災一周年，日伯友好連帯月間
講演：震災復興からのレッスンと世界のグリーン経済への貢献
主催：在サンパウロ日本国総領事館・Fundação Getulio Vargas
【概要】
昨年３月１１日に起きた東日本大震災からの復興では、災害への強さ、環境にやさしいこと、そして高齢化への対応が求められている。この３つの基本方針は世界の都市が共有できるものであり、世界の知恵・力も取り入れた開かれた復興とすることで、震災復興を通じた世界への貢献ともなる。日本政府が進める環境未来都市構想では6つの震災被害を受けた都市（地域）も選定されたており、その中の一つ宮城県東松島市の取り組みもケーススタディ等として紹介する。また、リオ＋２０は６月にブラジルで開催されるが、テーマとなるグリーン経済についての我が国の提案、特に低炭素技術の普及を紹介する。グリーン経済実現には民間活力活用が重要となることから、民間の取り組みの紹介と民間を後押しする政府の役割を紹介する。
日時：平成24年3月28日（水）10時 ～ 11時30分
場所：Auditório da EESP, Fundação Getulio Vargas (FGV)
Rua Itapeva, 474, 6F, São Paulo-SP
問い合わせ：3254‐0100 （353）
講演は英語で行われます（通訳なし）。参加は無料です
講師紹介：
本郷 尚（ほんごう たかし）
所属：三井物産戦略研究所
新事業開発本部 新事業開発第一部 グリーン・イノベーション事業戦略室
研究フェロー
最終学歴：早稲田大学政治経済学部
1958年生まれ。
2011年10月より現職。
環境金融、排出量取引、水、低炭素型投資などを担当
1981年 国際協力銀行および旧日本輸出入銀行 勤務
1998年 中東・アフリカ担当課長
2002年 フランクフルト首席駐在員
2006年 環境ビジネス支援室長など
JBIC融資のための環境ガイドライン策定、排出権取引プラットホームや日経JBIC排出量取引参考気配立ち上げ、温室効果ガス削減量定量化手法であるJ-MRV策定などを行う。気候変動問題、水インフラ整備、生物多様性などの地球環境制約問題について資金メカニズムの観点から取り組む。膨大な投資需要に対応するため、産業、政府、金融の協力による民活民営化の重要性を指摘し、パブリック・プライベート・ファイナンシャル・パートナーシップを提唱。
その他：排出量取引、省エネ、水関連についての政府、東京都などの委員会に多数参加。国際排出量協会Board member。APEC、アジア開発銀行、国際排出量取引協会などの報告書作成、IPCC、IEAなどの報告書レビュアー。日経産業新聞「Eの新話」連載など。
