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司会 上野秀雄 総務委員長
皆さん、こんにちは。時間になりましたので始めたいと思います。本日は2012年の回顧と2013年の展望というテーマで、業種別部会長シンポジウムにお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は前半の司会を務めさせていただきます、総務委員会の上野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、まず近藤正樹会頭の方からご挨拶をよろしくお願いいたします。
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挨拶 近藤正樹 ブラジル日本商工会議所会頭
皆様こんにちは。Boa Tarde. 本日は恒例のシンポジウムに多数ご参集いただきまして誠にありがとうございます。そして、福嶌総領事はじめ総領事館の皆様、政府関係者の皆様、ご多忙の中ご臨席賜り厚く御礼申し上げます。
先程司会の方からご説明ありましたように、本シンポジウムは会議所のメインイベントの一つであり、2月と8月、年2回開催しております。全部で11の部会があり、部会によっては本シンポジウムが活動の大きな柱と言ってもよろしいかと思います。本シンポジウム、本日に向けてですね、それぞれの部会では会議を行い、万全の態勢で、準備万端、満を持して本日に臨んでおります。部会長の皆様、大丈夫ですね、期待できる内容になるものと思います。
このシンポジウムの良い所はですね、ブラジル経済の全般と同時に各業界、産業の実体の動向ですかね、それも最新の状況で把握できるということであります。最近、日本、海外の方からですね、ブラジルは大丈夫かと、最近スローダウンしているけどブラジルの経済は大丈夫かという問い合わせが結構ございます。それに対して皆さんはどういうふうに回答されていますか？
多くの方がですね、まあ大丈夫だろうという形で回答されていると思いますけども、まあその根拠といたしましては、2008年のリーマンの時もですね、同じような状況があったんですけども、これから見事に回復しているということ。そしてまあ政権が安定をしているということで、多くの刺激策を含め、施策を打ち出していると。
インフレなき成長を目指してですね、まあしっかりとした舵取りがされていると。それからまあもちろん金融システムが非常に盤石であり、外貨準備率も安定して増えていると。さらに自動車販売もですね、ずっと伸びておりまして、昨年も380万台ですか、増えていると。
さらには失業率ですね、これはまあどういう統計かというのは非常に難しいんですけども、政府発表によりますと5％を割って、過去最低レベルに達していると。内需は底堅いということでですね、これからもイベントがあり発展するだろうという形だと思うんですね。
ただ、私も同じようなことを言っているんですけども、100％中々確信できないなと言う部分が少しございます。といいますのも、足下では、GDPですか、昨年はまあ1％前後。今年につきましてもですね、予想の度に下方修正、まあ3％前後ですか、になっております。さらには工業生産、指数もですね、低下しておりますし、一部業界では世界の構造不況の影響もあり、若干減益、赤字転落の会社もございますし、また投資も見直し・凍結、さらには延期というところも出ております。
中長期戦略といたしましても、まあ労働生産性が上がっていないとかですね、基盤インフラ整備、これもですね、計画はあるんですけど進んでいない部分があるということ。それからまた、あと技術者がですね、まあ養成していない、等々ですね、色々懸念材料があるということだと思うんですね。
従いまして、まあこういうのを乗り越えてですね、やっていくということでありますけども、本日はまさしくこの産業別、業界別でございますので、それぞれ温度差があり、濃淡があり、おそらく産業構造で、まだら模様と言いますかね、跛行状況で進んでいくと思いますけども、今日はまさしくその辺のヒントが得られるものと確信しております。本日のシンポジウムが皆様の経営計画策定、戦略策定に少しでもお役に立つことができればというふうに思っています。
最後になりましたが、本日、担当であります総務委員会、それから企画戦略委員会、そして部会、そして事務局の皆様のご尽力と会員各位のご協力に対して御礼を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
司会
近藤会頭ありがとうございました。それではまず最初に金融部会の山崎部会長より発表をお願いいたします。 -
金融部会 山崎展生 部会長
皆さんこんにちは。金融部会、ブラデスコ銀行の山崎でございます。金融部会からはまずマクロ経済、為替・金利動向、銀行業界、保険業界について発表いたします。次のスライドをお願いします。
まず、2012年のブラジル経済の動きについて概観いたします。
2012年のブラジル経済を総括すると、様々な逆風の中、それに対応して打ち出した政策努力は結実せず、堅調な個人消費にも関わらず低成長が続くという結果になっていると思われます。まず世界から見ますと、欧州では債務危機が継続しまして、輸出減少に加えて世界経済の先行き不透明感を高め、ブラジルの企業家に投資を手控えさせました。また中国では中国経済の大幅減速観測に伴いまして、コモディティ価格が低下、鉄鉱石をはじめとしたブラジルの輸出が減少しました。また米国では経済自体は底堅く推移しましたが、財政の崖問題などの政治要因があり、こちらも世界経済の先行き不透明感を高めました。また、加えてアルゼンチンの外貨不足は、同国がブラジル工業製品の大口輸入者であったこともあり、ブラジルの工業製品輸出に打撃を与えました。
またブラジル国内では2010年の景気過熱を受けて2011年前半に採用されたマクロプルデンシャル政策、それと金利引き上げは不良債権増加という副作用を生みました。また一過性の逆風として、GDPを0.4％引き下げたと言われている南部の干ばつによる農業生産の減少、それとトラック・バス等の生産販売の急激な落ち込みを引き起こしたディーゼル車に対する環境規制導入がありました。3ページ先のスライドをお願いします。
こちらのスライドの左上のグラフはトラック等製造の推移です。2012年の初めに大幅に下落した後で若干回復していますが、まだまだ低いレベルにあります。元のスライドに戻ってください。
またブラジル政府はこのような逆風に対して様々な政策を打ち出しました。金利面では政策金利Selicを史上最低の7.25％まで引き下げて、政府の介入によって銀行スプレッドも引き下げまして、貸出金利を低下させました。
また信用面ではBNDES、ブラジル銀行、CAIXAなどの国営銀行を通じて信用拡大を図りました。財政面では自動車、白物家電のIPI減免などの景気刺激策を採りました。
為替面では2012年初と比べて20％を超えるレアル安を演出しまして、国内生産と工業生産のギャップを埋めていた輸入から国内生産へのシフトを促しました。また産業面では輸入関税率の引き上げ、国内生産誘導のためのIPI課税強化など国内産業保護色の強い政策を施行しました。しかし、2011年後半から始まった金利引き下げの効果が具体化するには一般に1年程度かかるというふうに言われておりまして、またレアル安も輸入から国内生産へのシフトに時間がかかっておりまして、まだ十分な政策効果が出ているとは言えません。もう一回3ページ先のスライドをお願いします。
こちらで、右上のグラフはブラジル工業生産の推移ですけれども、横ばい・微減の傾向が続いておりまして、各種政策に関わらず反転の兆しが見えていないことが分かると思います。一方で雇用環境は引き続き逼迫しまして、低失業率が継続して実質賃金も上昇傾向にありました。これらの要因に支えられまして個人消費は堅調に推移しました。
右下のグラフは失業率の低下が継続していること、左下のグラフは2012年は約9％の成長と個人消費が堅調であったことがうかがえます。戻ってください。
しかしながら、労働コストの上昇、レアル安の副作用、政府介入への懸念といった新しい構造要因が出てきております。次のスライドをお願いします。次に主要なマクロ経済指標についてかいつまんでご説明いたします。2012年のGDP成長率は約1.0％で着地すると予想されています。年初に予想されていた3.3％を大きく下回っておりまして、ブラジル政府は成長率引き上げのため様々な政策を打ち出してきました。一人当たりのGDPはレアル安の影響で2011年の12696ドルよりは低下するものの、引き続き1万ドルの大台を超えると予想されています。
国際収支に目を転じますと、レアル安による輸入から国内生産へのシフトに時間がかかる中、世界経済の減速、特に中国経済の減速によるコモディティ価格の下落によりまして、2012年の貿易収支は194億ドルの黒字を計上するに留まりました。サービス・所得収支のマイナスを主要因として、2012年の経常収支は542億ドルの赤字となりましたが、国内の外国企業の利益縮小、あるいはレアル安による送金メリットの減少といった要因によりまして、サービスと所得収支のマイナスは減少しています。
542億ドルに上る経常収支の赤字は653億ドルの直接投資によりファイナンスされておりまして、ポテンシャルの高い地域として引き続きブラジルが日系企業含め企業の直接投資の対象となっていることを示しています。その結果、外貨準備は3780億ドルの水準まで積み上がっています。
また市場が評価するブラジルリスクの指標、CDSスプレッドは2012年末108と改善しまして、例えば中国72、メキシコ96、ロシア133、南アフリカ146、イタリア267といった水準と比較してもまずまずの水準と言えると思います。足下では122になっております。
2012年のインフレ率はIPCA指数5.84％と政府のインフレ目標範囲内に収まっております。2012年の失業率は4.6％と非常に引き続き低い水準にありまして、個人消費を底支えすると言えますが、一方で労働コストの上昇も懸念されております。株価につきましては3月13日に68394の高値をつけた後、まあ上下がございましてですね、年末にはこちらの通り60952となりました。以降、足下はちょっとペトロブラス等のですね、業績懸念もありまして、57903まで低下いたしております。次のスライドをお願いします。
続いて金利・為替動向についてご説明いたします。金利は右軸、赤のグラフでお示しいたしておりますが、景気刺激のために政策金利は2011年8月末より利下げサイクルに入りまして、現在史上最低水準である7.25％まで低下しています。
左軸、青のグラフでお示しいたしております為替レートですが、ブラジル政府は各種の外為市場に対する規制の導入、それから市場介入によりまして為替レートをコントロールしようとしておりまして、一定の成果を上げています。2012年はほぼ1ドル2.00レアルから2.10レアルの範囲内で推移してきました。2ページ先のスライドをお願いします。
それでは2013年のブラジル経済の展望についてお話しいたします。2013年の世界経済を展望すると、米国は経済活動自体は底堅く推移しておりまして、また財政の崖などの政治要因もほぼ回避できる見込みでありまして、2013年2.3％程度の成長を予想しています。
欧州は債務国問題も一定の道筋が示されまして、最悪期はほぼ脱したかというところかと思われます。2013年はマイナス成長からほぼゼロ成長への改善を予想しています。中国は国営企業の重視など資源分配の非効率によりまして、若干のスローダウンはあると思われますが、一定の成長が続くと思われます。2013年は7.6％程度の成長を予想しています。しかしながら成長の鈍化に伴いまして、コモディティ相場のブームの再来は考えにくいものと思っております。次のスライドをお願いします。
2012年、政府は様々な投資消費の刺激策を実施してきました。左上のグラフは実質金利の推移です。足下1.5％まで低下してきています。右上のグラフは銀行貸出金利の推移です。政府介入もありまして、大幅に低下をしています。左下のグラフは実質為替レートです。2009年半ばの水準まで回復してきたことが分かります。右下のグラフは財政収支です。プライマリー収支が縮小しまして、景気刺激型の財政運営をしてきたことを示しています。前のスライドに戻ってください。
2013年のブラジルマクロ経済を展望しますと、成長面では2012年の政府施策の効果が本格化すると考えられます。既にその兆しが出てきております。2ページ先のスライドをお願いします。
こちらは景気循環の観点から見たグラフです。景気循環の観点から見ますと、右上のグラフは工業部門の在庫の推移です。2011年末に比べまして在庫レベルがぐっと低下しています。左下のグラフですけれども、こちらは工業部門の設備稼働率の推移です。2011年末に比べてやはり高い水準に戻ってきています。つまり、2012年、ブラジル政府の各種の景気刺激策を受けて、企業はまず在庫を縮小する方向に動いたということ。そして在庫圧縮が一段落して生産回復へ向かっているということを示しています。
右下のグラフは生産したものを出荷するため梱包材として必要な段ボールの生産の推移です。工業生産の先行指標として利用されていますが、過去数年を見ても高い水準になってきています。これらの動きを反映しまして、工業部門の信頼度指数、左上のグラフは上向きのトレンドになってきています。成長回復の兆しを示していると言えると思います。次のスライドをお願いします。
また貿易の観点からは、左上のグラフはブラジル工業生産と販売のグラフです。赤が販売、黒が生産ですね。2011年から両者のギャップ、生産と販売のギャップが拡大しておりますけども、このギャップを埋めていたのがレアル高を追い風にした輸入の拡大です。
まあ見えるか見えないか非常に微妙なほどなんですけども、まあ見えない時はぜひ心の目でぐっと見ていただきたいんですが、グラフの右端の所ですね、少しギャップが小さくなっているのがお分かりいただけると思います。また右上のグラフはですね、ブラジルの輸入の推移です。グラフの右端、やはり下降トレンドになっていることがお分かりいただけると思います。
これら二つのグラフは政府のレアル安誘導によりまして輸入から国内生産へのシフトが始まりつつあることを示しています。これまでの様々な政策の結果ですね、ブラジル経済が回復トレンドに乗りつつあることがお分かりいただけるかと思います。3ページ前のスライドに戻ってください。
また世界経済の観点から見ますと、国外要因ですね、世界経済は先程お話しした通り高い成長は期待できませんが、まあ若干回復すると期待されておりまして、また2012年にですね、世界を覆っていた不透明感は減少していると言えます。そういう意味では国外要因はブラジル経済にとってマイナスから中立に変わってきたというふうに言えると思います。
懸念点といたしましてはですね、まああちらを立てればこちらが立たずといった新しい構造要因が顕在化していることです。第一に失業率の低下、実質賃金の増加というのは強い消費を維持するためには必要ですが、生産性向上に結び付かない労働コストの上昇を招きまして、建設など労働集約型産業におけるボトルネックになっています。
第二に輸入から国内生産へのシフトを促したレアル安の誘導は輸入資本財価格、あるいはエネルギー価格の上昇を招きまして、設備投資、インフレに悪影響を与えています。
第三にペトロブラス、ヴァーレなどの政府系の大企業、あるいは電力セクター、金融セクターへの政府介入は、国内産業の保護、工業部門のコスト削減などを目的としていましたけども、外国人投資家の投資意欲の減退、あるいはサービス部門のGDP引き下げという副作用を生んでいます。ブラジル政府はこれまでの介入主義的な施策の副作用というものを認識しておりまして、近時の談話ではですね、よりマーケット追随型の政策運営を示唆、まあ政策スタンスに微調整を加えているということがうかがわれます。
総合しましてですね、成長面では、まあ2013年のGDP成長率、3.0％程度を予想しております。また為替面では国内産業を保護するため一定以上のレアル高を望まない、また急激な為替変動も望まないという基本方針は変わっていないんですけども、足下のインフレを警戒しまして、望ましいレアル為替水準を若干レアル高方面にシフトをしております。1ドル1.95～2.05レアルといった狭いボックス圏を志向していると考えております。
続きまして、金利面では政策効果を確認すべく2013年一杯は低金利を継続するというふうにまあ年初見られておりましたけども、最近の要人発言ではですね、まあ経済成長の兆しもある程度見えてきたと、これからはインフレに目配りだということでですね、2013年半ば辺りでの金利引き上げへの転換というものを示唆する発言も出てきております。3ページ先のスライドをお願いします。
下のグラフはインフレ率の推移ですけども、インフレは2012年の食品のインフレの大きな要因であった大幅なレアル安が続くことが予想しにくいこと、あるいは最低賃金の上昇率は2012年より2013年の方が小さいこと、あとは、まだ財政によるコストを引き下げする余地があること、あるいは先程申し上げました金利引き上げの可能性もあること、といったことを視野に入れまして、まあ若干高めですけれども当面コントローラブルというふうに考えています。元のスライドに戻ってください。
今後のリスクとしましては、欧州等そういった世界経済での問題の再燃、あるいは設備投資の回復の遅れ、それに加えまして、先ほど申し上げました新しい構造要因がより顕在化することが考えられます。4ページ先へ進んでください。
ここからは業界の方に移ります。続いて2012年の銀行業界について簡単にお話しいたします。貸出残高は法人向け、個人向けともに増加しておりますが、伸び率で見ますと個人向け貸金は不良債権問題もありまして10％の伸びに留まっております。また法人向けの貸金は国内産業全体を覆う不透明感によりまして15％の伸びに留まっております。次のスライドをお願いします。
左上のグラフの通り、融資残高の対GDP比率は50％程度でありまして、諸外国に比べてまだ小さく、今後も政府系金融機関の融資拡大、低金利効果などによって一定水準での拡大が見込まれております。
次に貸出金の質でございますが、右上のグラフ、銀行全体の不良債権比率でございます。特に個人向け融資が高い水準になっておりますけれども、増加傾向から横ばい傾向にまあトレンドが変化したということが見て取れるかと思います。これは不良債権問題も一段落してきたということを示しております。
下のグラフでございますが、こちらはブラジルの金融機関のBIS自己資本比率の推移です。足下16.4％と非常に高い水準であり、先程の政府介入によるスプレッドの引き下げに伴う収益の、まあ減少、あるいは不良債権問題などの諸困難にも関わらず、ブラジルの金融機関の健全性には問題がないということが言えると思います。ちなみに日本の金融機関のBIS自己資本比率の値は14.2％です。
また、その他に日系の動きとしましてはですね、2011年に三菱東京UFJ銀行がブラジルの子会社に4億ドルの増資、あるいは2012年にみずほ銀行がドイツ系のWestLB do Brasilを買収しまして、2013年4月以降に進出見込みという動きが出てきております。ポテンシャルの高いブラジル市場への日系・外資系企業の参入で事業の拡大が続く流れに移行しておりまして、両行ともホールセールバンキングを展開するというふうに聞いております。次のスライドをお願いします。
続きまして保険業界についてご説明させていただきます。ブラジルの保険監督庁であるSUSEPの統計データによりますと、2012年11月の前年同期比での保険料収入の伸び率は13.6％となりまして、経済成長が鈍化する中でも保険マーケットは引き続き堅調に推移している状況です。種目別に見ましても11～14％で推移しております。
保険マーケットは経済成長に大きな影響を受けますけれども、ブラジルの場合は保険の普及率がまだ低いことからこの普及率向上も成長の大きな要因になっております。次のスライドをお願いします。
損害率につきましては前年同期比でほぼ横ばいという状況です。一方で保険会社の収益では資産運用が大きな割合を占めておりますので、2012年の金利低下は資産運用収益に大きなマイナスとなっています。次のスライドをお願いします。
これは2015年までの保険料の予想です。今後とも保険マーケットは拡大していくものと予想されております。
以上、金融部会からの報告をこちらで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。司会
山崎部会長どうもありがとうございました。若干時間もございますのでただ今の金融部会の発表に関しましてご質問ある方いらっしゃいますでしょうか。特にないようでしたので、そうしましたら次はコンサルタント部会、タシマ部会長代理様、よろしくお願いいたします。 -
コンサルタント部会 タシマ・パウラ 部会長代理
こんにちは。コンサルタント部会のPwCのダイレクター、パウラ・タシマと申します。よろしくお願いいたします。本日はコンサルタント部会の部会長、澤田様が出張のため今日参加できないということで、代わりまして私の方で発表させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。皆様はもうお気づきだと思いますが、私はあまり日本語が得意じゃないアルゼンチンの日系3世です。アルゼンチン人がブラジルの商工会議所でプレゼンをやること自体は完全にアウェイな状態なので、多少言葉が分かりにくいかと思いますが、お許し下さると思いますのでよろしくお願いいたします。
コンサルタント部会でございますが、このシンポジウムでは2012年の回顧と2013年の展望というテーマということになりますが、この部会ではその時々の部会の議論の中で出てきたトピックをテーマとして取り上げてご紹介させていただきますので、ご了承いただければと思います。
今回は、今後の日本の企業のブラジルにおける活動のご参考になればということで、PｗCが毎年ダボス会議に合わせて実施しており、その会議で発表させていただきました世界CEO調査というものをご紹介させていただきます。資料なども、今回はPwC独自で実施している調査になりますので、弊社でまとめさせていただいた資料をご紹介させていただきますので、何らかのご参考になれば幸いです。
発表内容ですけども、まずPwC世界CEO意識調査のいくつかの結果をシェアしたいと思います。ちょっとお時間がございましたら、コンサルタントとしてブラジル市場のポテンシャリティのいくつかの我々の分析データをちょっとご紹介させていただきたいと思います。
まずPwC世界CEO意識調査ですが、毎年、今年は16年目なんですが、ダボス会議のWorld International Forumで紹介させていただいているものです。今年は68ヶ国を対象にして、CEO様が1330名参加して下さった調査の結果です。
まず基本的に、CEO様たちに自社のビジネスと今後の経済成長の見通しに関しまして非常に自信があるという回答はどういう割合になったかという結果ですけども、今年は36％のCEO様が非常に自信がありますという回答になりました。2年前に比べるとちょっと数値が落ちているんですけども、2009年に比べますと上回っているということが見られます。これはグローバルの結果です。もうちょっと細かいリージョン別の内容を紹介します。
例えば事業成長の経済および政策に係る阻害要因に関しまして、4つに懸念事項が分かれまして、経済成長を巡る不透明性、財政赤字の政府の対応、過剰規制度、資本市場の安定性ということを問い合わせすると、特にラテンアメリカの回答をご覧になりますと、グローバルの回答に比べますと割合は少ないという結果になりました。まあメッセージとしては、やはりグローバルの結果を合わせると、また地域別で分析をしますと、ラテンアメリカはまだそこまでは懸念として思いませんということが見られます。
次も事業成長のビジネス上の阻害要因なんですが、それも4つに分かれまして、まず税負担、重要なスキルの確保、エネルギーおよび原材料のコスト、消費者の購買パターンということをお問い合わせしますと、一番最後のラテンアメリカのCEO様の回答をご覧になりますと、グローバルに比べますとまた割合が少ないという結果になりました。
次のスライドは国別の成長率の予想の質問ですが、注目するポイントが、左下の結果を見ますとEU諸国の成長率は1％以下という予想になっています。他の国も概ねそれ以上は成長しませんという結果になりましたが、右上をご覧になりますとインドネシアとブラジルの成長率が他に比べますと非常に大きく、さらに、例えば中国に比べますと、成長率自体はブラジル、インドネシアより大きいのですが、違いというのは、ブラジルとインドネシアは成長を予想されているんですけども、成長は今後とも伸びるという予想だったと。それがこの結果のポイントだと思います。
最後に、これは自分のロケーションを除いて海外でもっとも自社のビジネスに影響のあるロケーションはどこですかとお問い合わせをした時に、第1位が中国になって、第2位がアメリカなんですが、第3位がブラジルになりました。第3位がブラジルになったということは、やはりグローバルのCEO様がどれだけブラジルのマーケットというか、ビジネスが影響力があるという結果です。
続きまして、先程はPwCの調査の結果の紹介でしたが、次は我々コンサルタントとしての結果の分析で、色々なデータを分析した上で、まあ同時に予想が合っているということです。まずブラジルの市場ですが、政治、マクロ経済、社会・経済は全て安定性があるのでこれからも成長されるのではないかということですね。ポイントデータをご覧になりますと、この先2015年まではGDP、インフレ、為替も安定性を予想されているんじゃないかと思います。
ブラジルの成長ということを考えますと、まあ今まで南東地域がさすがに注目をされていますけども、ブラジル全体をご覧になりますと、特に北東のエリアがこれから一番伸びるんじゃないかという予想があります。下の表のデータをご覧になりますと、GDPの割合はまだ12.5％なんですけども、人口の割合が非常に大きくて、マーケットの伸びる可能性は高いのではないかということになります。
この表はインフラの投資の予想なんですが、ちょっとアップデートされていない表なんですけども、トレンドとしてこの先もそういう形で動くんじゃないかと我々は思っていますけども、インフラ部門はまあこれから皆様がご存知の通りにスポーツイベントがブラジルで行われる予定なので、非常にそのインフラ、ロジスティックとかの事業には非常に影響があるのではないかと。
社会的な分析をしますと、2011年から2020年の見込みなんですけども、高所得に向かっているエコノミッククラスの動きが、まあ下から上に登って来るということは、消費者市場の影響がビジネスに非常に影響があるんじゃないかと。
次は業界別で分析、まあ我々PwCの分析ですので、まあオートの業界をご覧になりますと、グローバル的にブラジルのポジションが本当に10位の中に入っておりますので、それは生産と売上もトップに入っておりますので、これからもさらに伸びて来るんじゃないかということです。オートの市場の伸びなんですけども、これが6.5％、2020年まで予想されています。生産量、販売量ですね。これはオートのプロダクションとキャパシティユーティリゼーションのパーセンテージで、まあ2020年までは同様に伸びてくるんじゃないかということです。
医薬の業界の予測なんですけど、それも非常にブラジルのマーケットでもこれから伸びるんじゃないかなということが予想されていますが、2007年から2009年に15.4％の伸びが確認できますので、これからも成長力があるんじゃないかと。
医薬のマーケット自体を分析しますと、例えばアメリカと比べますとブラジルのマーケットはまだそこまでさすがに成長しておらず、これから統合とか合併とかそういう案件が増えてくるんじゃないかと思います。
これはこれからの医薬のペネトレーションの予測なんですけど、特に先ほど申し上げた通りに北東部のエリアの伸びがこれから注目されるんじゃないかなと思います。
まあこのコンサルタント部会の今日紹介させていただいたデータは、さすがにこれから我々もブラジルの経済、ビジネスが伸びてくるとすごく思っておりますので、皆様のブラジルの活動の成長とともに、私たちコンサルタントとしてサポートしながら一緒に成長したいとすごく思っています。以上です。
司会
タシマさんどうもありがとうございました。非常に時間が余っておりますので、ぜひとも、ご質問がある方がいらっしゃいましたら挙手をお願いいたします。そうしましたらまた後ほどにでもですね、また質問を受け付けるコーナーを作りますので、そうしましたら次、続きまして自動車部会、岡本部会長代理様よろしくお願いいたします。 -
自動車部会 岡本紀子 部会長代理
皆様はじめまして。ホンダ・サウス・アメリカにおります岡本と申します。本日は会長の武田川がですね、所用がありまして欠席させていただきます。私、四輪営業と広報を担当しておりますので、本日は代わりに説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日の自動車部会のレポート、こういったメニューでご説明させていただきます。まず四輪業界動向からでございます。2012年の販売ならびに生産につきましての説明の前に、昨年はブラジル政府の方から施策関連、結構出ておりますので、Inovar-AutoそれからIPI減税につきまして、お時間を頂戴しまして説明させていただきたいと思います。
まずInovar-Autoの中身に入ります前に、その背景となります四輪車の販売動向につきまして説明させていただきます。こちら、2012年の中身につきましては別途詳細を後で説明させていただきますが、こちらの方、輸入車比率についてご覧いただきますと、2004年から2011年まで急拡大しております。2011年を見ていただきますとほぼ全体の2割というふうに大きな成長を遂げております。この傾向に対しましてブラジル政府の方ですけれども、政策を発動しまして、輸入車の販売低下を図っているといったことが起きております。
続きまして具体的なブラジル新自動車政策につきましてご説明いたします。先程申し上げましたような背景を受けまして、昨年の10月にInovar-Autoが発令しております。このInovar-Autoでございますが、ここに書いておりますように、自動車産業に関わるイノベーション、科学技術、すそ野産業振興プログラムとして発動されました。
この新政策によりまして、ブラジル政府でございますけども、今までの輸入車を制限することによって国産車を保護するというアプローチから一歩進めて、国内産業の強化をめざして、国内生産、それから付加価値技術、研究開発への投資を促進する、そういった政策を打ち出すことによって国産化を図る、促進していくというふうな形にシフトしております。
続きましてInovar-Autoの詳細につきましてご説明いたします。特徴でございますけれども、ここにありますように、輸入車・国産車に関わらず、一旦ですね、一律でIPI30％という追加税を課します。それを前提に、政府からの提示条件を満たせばそのIPI追加税、3０％を免税。こちらにつきましては期日が2013年から17年でございますけれども、その免税。加えて輸入車枠を付与するといった形になっております。
グラフの方、下の方につきましては既に進出しているメーカーの例を書いておりますが、政府の要件でございますけれども、下記の四つの主な要件がございます。このうち指定工程履行は必ず満たさなければいけない必須条件として提示されております。残りの三つのうちに2要件を満たさないとIPI追加税の減税ができないという形になっております。加えて輸入枠がございますが、こちらもこの要件を満たさなければいけないという状況になっております。
この輸入枠でございますけれども、一律4800台の枠が提示されます。加えまして、まだ詳細の計算方法などは政府の方と調整中ではございますが、現調部品ですね、内作コストを含む現調部品のバリューがIPIの30％分を超える場合にさらに4800台、合わせまして都合9600台の輸入車枠まではもらえるという形になっております。
まとめますと、追加免税策としまして国内産業強化につながる項目を提示しております。輸入車枠なんですけれども、今回提示されてはいますが、輸入関税に関わる35％というのにつきましては継続して課税となります。よって価格等収益面で輸入車には不利という状況は継続されております。
このですね、Inovar-Autoの報道を受けまして、新規でブラジルで生産をするというふうなメーカーが増えてきております。すでに正式に発表しているメーカーですけれども、ドイツのメーカー、BMWが中米初となります四輪工場をサンタカタリーナ州に着工するということを発表しております。こちらの方は2014年に稼働予定になっております。加えてドイツの高級車メーカーAudi、それからBenzにつきましても、まあ生産開始を検討しているのではないかと、そういった形の報道は続いております。
ご参考までに自動車の総生産能力なんですけれども、2013年から3年後、オリンピックのあります2016年を比較してみますと、約150万台増加、2016年には640万台レベルになるのではないかというふうに見られております。
続きまして次のトピックですね、IPI減税につきましてお話しさせていただきます。IPI減税につきましては昨年の5月末に政府の方から施行されました。こちらの方にパーセンテージの変更内容が書かれております、この減税処置でございますが、当初は8月末で終了する予定でございましたが、その後2度の延長を経まして昨年12月末に終了しております。
この戻りでございますけども、まあすでに1月から戻りは開始しておりますが、段階的に通常税率までに戻る予定になっております。まず第一段階としまして、1月には1.5％～2％程度の戻し、それから次には4月に同様に1.5％～2％の戻し、エンジンキャパシティとスペックによって異なりますが、そういった段階を経て7月からには通常税率に戻ります。自動車業界としましては、7月以降どういった反動が起きるのか、この市場の反動減ですね、この辺を見ていく必要があるというふうに認識しております。
以上、政府施策につきましてご説明させていただきました。続きまして2012年月別販売実績につきまして説明させていただきます。
こちらのグラフでございますが、横に2011年から2012年まで月別の販売動向を示しております。棒グラフで月別を示しております。ご覧いただきますと、昨年の5月程度までは非常に低水準で推移しておりましたけども、5月にIPI減税が出ました後は非常に急回復を遂げておりまして、6月には35万台、それから8月には42万台と過去最大の月度販売記録を更新しております。
グラフの中ほどでございますけども、折れ線グラフで青い線につきましては市場全体の前年比、それからオレンジ色の線でございますけどもこちらは輸入車販売における前年比を示しております。ブルーの方、市場全体でございますが、先程と重複しますけども、年前半はちょっと低調に進んでおりましたけども、IPI後は成長軌道に戻したというのがご確認いただけるかと存じます。
一方、輸入車の方でございますが、11年年末に先程触れました政府からの輸入車へのIPI増税が出されました。また加えて昨年ですと、ブラジル・メキシコ間のFTA見直しといったものがございまして、これによりまして成長が著しくストップしたという形になっております。
こちらの方が販売実績を年別に見ております。こちら2012年の実績でございますが、IPI減税後の戻しがございまして、年間を見ますと前年比プラス5％、結果的には380万台ということで、過去最高を記録する年となっております。
こちら、ご参考に四輪車の方の支払い形態別の販売比率を振り返っております。後ほど見ていただきます二輪の販売比率とかなり違うということがご覧いただけるかと思いますが、契約は大きく変わっておりませんで、現金での購買お客様が4割、こちらは諸外国とは大きな違いかと思います。非常にブラジルの特徴かと思います。ローンとリースを足しました比率につきましては安定しておりますが、一般顧客を中心にローンの比率が拡大しているといったのが昨年の傾向になっております。
続きまして、こちらは四輪車の生産台数ならびに輸出入台数の推移となっています。歴年カレンダーでお見せしております。棒グラフの方が生産台数となっております。乗用車・軽乗用車の方ですけれども、こちらはIPI減税によりまして需要が創出され、乗用車生産は前年並みとなっておりますが、一方でさっきのプレゼンテーションにもございましたけども、バス・トラックといった台数が非常に大きく前年割れをしております。都合で総生産台数では前年比割れ、98％となっております。
輸入車のトレンドにつきまして緑で書いておりますが、先程触れましたので割愛させていただきます。紫色の線、こちらになっておりますが、こちらが輸出台数でございます。昨年はレアル安傾向にはあったのですけども、ブラジルコストなどから影響する競争力の不十分さということで輸出減のトレンドが明確になっております。こちら顕著になっているのがお分かりいただけるかと存じます。
四輪の最後になりますが、2013年を展望する上でANFAVEAの国内販売台数、国内市場の予測を掲げてみました。ANFAVEAの予測でいきますと、2013年、国内市場、1.5％と微増を予測しております。ただですね、先程触れましたIPI減税の戻りがございますので、こちらにつきましては引き続き注視していきたいというのが自動車業界のスタンスとなっております。
続いて二輪と部品につきまして、簡単で恐縮ですが触れさせていただきます。まず二輪の方からです。こちらのグラフでございますけれども、赤折れ線グラフで国内市場の卸販売台数、紫色の棒グラフで生産台数、下の緑の折れ線グラフでブラジルからの輸出台数のトレンドを歴年で追っております。ご覧いただけますように、残念ながら昨年の販売ですね、非常に急低迷しております。
こちらでございますけれども、ファイナンス販売におけます与信の厳格化のためですね、大きく前年を割り、前年比87％、163万台に留まる結果となりました。生産もこちらの販売低迷を反映しまして、大きく前年割れの結果となっておりまして、10％減の169万台に留まっております。輸出につきましては、台数は少ないものの前年比50％増程度となっておりまして、こちらはブラジルからアルゼンチン向け、アルゼンチンならびに周辺国向けの輸出が拡大したためとなっております。
こちらは二輪車におけます支払い形態別の販売動向になっております。こちら大きく四輪と異なりまして非常に傾向が変化しております。2004年以降ですね、リーマンショックまで、こちらのグリーンのところですけれども、ローンでの販売が急拡大して参りました。
若干その後上下はございましたけれども、昨年まではこの急拡大してきたファイナンスが二輪車販売を下支えしておりました。よって、この動向が二輪の全体の販売へ非常に大きな影響を与えるという状況でございます。そういった状況なのですけども、昨年は先程触れましたように支払い不履行が上昇しまして、与信の審査が非常に厳しくなっております。従いましてファイナンス比率が急減速する形となりました。
二輪の最後でございますけども、月別の販売推移をご覧いただきます。薄いブルーが昨年の販売台数、手前の濃いブルーが今年の月別販売台数となっております。非常に顕著に前年割れとなっているのがご覧いただけるかと存じます。販売の鈍化傾向が顕著になっております。この傾向でございますけども残念ながら、2013年、今年も前半は同様な傾向が続くのではないかというふうに見ておりまして、今年後半からの回復が期待されるところでございます。
最後になりますけども、簡単に部品業界の昨年の販売実績につきましてご説明いたします。こちら部品製造協会Sindipeçasからの情報でございますが、昨年乗用車販売については顕著に推移しておりますので、伸びているのですけれども、部品単価の高いバス・トラックがそれぞれ39％、25％程度売上が落ちております。そうしまして全体の部品売上高としましては前年比4％割れの878億レアルの見通しとなっております。
以上、簡単ですけれども自動車業界からの説明を終了させていただきます。本日ですね、会長職からは私岡本とそれからブラジルの四輪営業を担当しております豊田が参加しております。二人とも懇親会まで参加させていただきますので何かご質問等がございましたらお気兼ねなくお申し付けいただければと思います。どうもありがとうございました。
司会
岡本さんどうもありがとうございました。ご質問、自動車関連、はい、藤井さん、よろしくお願いします。マイクの方お願いいたします。質問者
ありがとうございました。一つ質問させてください。生産能力が今後3年間でほとんど年率10％伸びてですね、3年のうちに、わずか３年のうちに150万台増えるというお話でございましたけれども、その3年後にはですね、それだけ増えた暁には国内の販売、輸出、輸入というのはどういう数字になるというふうに想定されているんでしょうか。回答
今今の傾向でございますけれども、生産につきましては10％伸びていきますが、まあベストシナリオとしては販売台数もそれなりに伸びていくのがベストシナリオと見ておりますものの、実際の販売動向を見てみますとほぼGDPの成長率と同等程度、5％から6％程度で伸びていくのが非常に確実な見方ではないかと思っております。ひるがえして言いますと、非常に競争ですね、自動車業界における競争が厳しくなり、それから収益面での競争も厳しくなるというふうに見ております。質問者
ということは、その暁には稼働率が落ちるということですか、それとも輸出を増やすということなんでしょうか、それとも輸入が減るということなんでしょうか。トレンドとしてはどういうふうに見られていますか。回答
はい。ベストシナリオとしては輸出も増え、稼働率キープということになるかと存じますけども、中々今の時点では稼働率をキープできるかというのは各社の動向によるかと思います。質問者
慎重なご回答をありがとうございます。回答
ありがとうございます。広報も担当しておりますので。司会
どうもありがとうございました。他にご質問いかがでしょうか。はい。質問者
販売に関しての質問なんですけれども、2012年、国内で380万台、輸出で42万台という数字だったと思うんですけれども、輸出というのはメインにどこ向けに輸出されているのかということとですね、私電機業界に所属しているんですけれども、やはりブラジルのコスト高で我々電機業界の製品なども完全に輸出できるような状況ではないと。他の国に比べてものすごく高いので。ブラジルで製造される車というのはそれだけ価格競争力があるのかどうか、率直な回答をいただければと思います。回答
はい。まず最初のご質問の輸出先でございますけども、メルコスールがございますので、第一の輸出先はアルゼンチンになるかと存じます。それから周辺国のメルコスールがございますが、次の第二の出荷国はメキシコというふうに理解をしております。すいません、手元に具体的なパーセンテージがございませんので、必要に応じてまた別途回答させていただきます。それから競争力でございますけども、まあ私どもの例で申し上げますと、やはり非常にブラジルコストなどが高いということがございまして、先日の自動車部会でも話題になったんですが、現調を上げようとして投資しても返って輸入をしたものの方が安いですとか、まあそういったジレンマを抱えながらも何とか政府からの施策にミートしていきながらやっていかなければならないと。その中でいかにコスト競争力を出していくかというところが今後各メーカーの中での競合、競い合っていく点になっていくというふうに認識しております。
質問者
電機業界でもメルコスールあるんですけれども、常にアルゼンチンとブラジルというのは、まああってなきがごとき契約で、全く、何と言いますか、電気製品に関してはアルゼンチンに輸出できないというような状況なんですけれども、車はまだ続いているということなんでしょうか。回答
厳しい状況が続いております輸入制限ですとか、最近は緩和されておりますけども、やはり一時は非常に大きな輸入制限がかかっておりました。ただ先程ご質問いただきました、どの国が一番大きな相手国かといいますと、やはり南米域内のアルゼンチンが一番現在では大きな輸出相手となります。質問者
ありがとうございました。司会
ありがとうございます。他にいかがでしょうか。はい、よろしくお願いします。質問者
大和証券の横道と申します。どうもありがとうございます。日本のメーカーさんのことについて教えていただきたいんですけども、ちょっと私の認識が間違っていたらごめんなさい。去年のデータを調べてみたところですね、日本のメーカーさん4社さん全てシェアを伸ばしている、マーケットシェアを、のように思うんですけども、この要因について教えて下さい。あともう一つ、今年のですね、日本メーカーさんの見通しについて教えていただけますか。回答
かしこまりました。去年の例でいきますと2012年、2011年比較となります。2011年と申しますと、まだ震災ならびにタイの洪水の影響がございまして、弊社の台数で申し上げましても非常に低いレベルにございましたので、その分各日系企業の数字につきましてはポジティブ、他の欧州メーカー様と比べましてポジティブに出ているかと存じます。それが一要因かと思います。日系企業トータルでございますが、すいません、弊社の数字はひそかに持っているんですけども、他社様の数字を持っておりませんで、トータルの数字は、すいません、持ち合わせてございません。質問者
ありがとうございます。司会
はい。質問者
新自動車政策、Inovar-Autoの内容について始めて伺ったんですけれども、その中で指定工程の17工程中6工程というのが13年からございますけども、現状の工程がどこまでありましてですね、逆にその、6工程とか7工程とかに伸ばしていくのがですね、どの程度の難しさがあるのか、ちょっと自動車業界にいないもので、その工程というのはどういう、例えば5工程だったらどういうところまでなのかという情報をお伺いしたいのと、それからもう一点、燃料ラベリングという工程が、その4番目の工程があったと思うんですが、これが何なのかさっぱり分からないのでご説明いただけるとありがたいです。回答
かしこまりました。指定工程ですね、例えば一番大きく取り上げられていますのがエンジンの生産になります。すでに長く進出している業界ですと、まあ私どももそうですけども、すでにこの8工程、例えばエンジン生産、プラスチックインジェクション、それから金型、ある程度の金型投資ですね。すいません、ちょっと今手元にあるんですが、後ほどお話しさせていただきますけども、こういったものが入っています。よって、工程的にはすでに進出されているメーカー様であれば、長い歴史を持たれているメーカー様であればほぼ間違いなくクリアしているかなと。ただ、年式が浅くこれからどんどん拡大して行こうというところのメーカー様でいきますと、ちょっとまたハードルが高くなるという部分もあるかというふうに思います。
例えばやはり、投資でいきますとエンジン投資、非常にお金がかかるんですけども、そちらの部分を一緒に投資されていらっしゃらない場合はそこを早めて投資しなければいけないというような足かせになってくるというふうに認識しております。
よろしいでしょうか。で、燃料ラベリングでございますが、こちらの方は会社単位でのアチーブメントになるんですけども、理解しやすい説明でいきますと、よく北米でありますCAFÉというのがありますが、企業体燃費、燃費率ですね。ですから例えば台当たり平均で何グラムまでの燃費に抑えなければいけないというような計算というふうにご認識いただければ良いと思います。
後ほど詳細を、資料をお持ちいたします。司会
伊吹さんよろしいですか。質問者
ありがとうございます。司会
じゃあ特にございませんようでしたら、岡本さん、多数の質問に回答いただきましてどうもありがとうございました。続きまして機械金属部会、西岡部会長、よろしくお願いいたします。 -
機械金属部会 西岡信之 部会長
機械金属部会の三菱重工の西岡でございます。機械金属部会、今までの発表と違って業種が非常に多くございまして、それぞれの業種を簡単にご説明していきたいと思います。
業種としてはですね、ここに書いてある10個なんですけども、今回から4番目の造船を加えました。一つ従って前回より増えています。鉄鋼、それから電力および社会インフラ、プラント機器、造船、建設機械、産業用圧縮機、農業機械、各種切削工具、それから機械部品・計測機器、潤滑油・金属加工油、こういう順でご説明をしていきたいと思っています。
まず鉄鋼ですけれども、2012年、国内粗鋼の生産量としては3480万トン、11年比でマイナス1.1％。それから見掛の消費量としては2520万トン。前年比プラス0.5％、ほぼ変わらないと、こういう状況でした。生産そのものはですね、やはり世界経済の減速等によりまあ減少してしまったということです。それから輸出の方につきましては970万トンということで、前年比マイナス10％、大きく落ち込みました。
内容といたしましては、半製品が664万トン、鋼板類が194万トン、条鋼類が97万トン、二次製品が18万トン。輸入につきましては380万トン。これは大体11年と同等ということでございます。内容的には、鋼板類が203万トン、条鋼類が124万トン、二次製品が50万トンとなっております。
続いて13年、今年の展望ですけども、国内粗鋼の生産としては3600万トンを予想しております。前年比、12年比でプラス3％。それから見掛消費量の予測といたしましては2630万トン、前年比、12年比で4％増と。輸出につきましては1000万トンを予測しておりまして、去年より若干増えて、まあ11年レベルかなというところです。
輸入につきましては、13年の予測として310万トン。これはかなり減るということで、まあ政府が今関税を高くしたり、あるいは色んな保護政策を採っておりますので、これによって輸入が減ってくれるということを、まあある意味期待をしております。全般的には、まあブラジル政府の経済政策とそれから国内産業の保護で需要回復に期待をしているというところでございます。
ここにちょっと書いてないんですけども、前回もちょっと申し上げたんですが、部品の形でですね、輸入される鉄鋼というのが非常に多くてですね、まあ12年で言いますと486万トンありまして、若干11年よりは減っているんですけども、まあ500万トンレベルという、粗鋼生産に比べていただきますと非常に大きいということがお分かりいただけると思うんですが、この形を変えた鉄鋼の輸入というのが非常に大きな問題になっているということでございます。
続きまして電力、それから社会インフラですけども、12年ですが、ペトロブラスの大型投資が継続されておりまして、経済の牽引役・原動力としての波及効果は大きいと。ただまあ、ご存知のように上流部門、プレサルの開発に偏っておりまして、まあ造船等への投資というのは非常に積極的ですけども、プラント機器、まあいわゆる下流側ですね、精油所とかあるいは化学製品、こういったところへの投資は不十分と。まあ皆さんご存知のように、今現在は原油を輸出して製品のガソリン・ディーゼルオイルを輸入していると、まあこういう状態になっています。ですからまあ下流側への投資がまだ不十分という状況です。
電力につきましては、これも皆さんご存知だと思うんですけども、今水不足で、電力危機というとちょっと政府に怒られるかもしれませんけども、まあかなり危機的な状況にはなっていると。現実にはかなり効率の悪いディーゼルエンジン発電とかですね、そういうところまでまあフル稼働して賄っているという状況なんですけども、それにも関わらずガス火力はガスの供給問題と風力発電との価格差ですね、これによってまあかなり苦しい状況になっていると。入札はほぼ停止してしまったということです。
インフラ関係の大型プロジェクトにつきましては、まあ入札が軒並み遅れておりまして、高速鉄道は昨年12月の13日に入札が公示されたんですけども、入札条件が改善されておりませんで、各国共に今静観という状況です。それからサンパウロのメトロ等、都市交通案件においては遅れが目立ったという状況でした。
今年の展望ですけども、やはりペトロブラスの業績悪化というのが尾を引いておりまして、まあ大型投資の資金を借り入れで賄うというような状況になっておりまして、計画案件の予算削減、それから遅れ、こういったところが今年かなり出て来るのではないかというふうに予測をしております。ただ、とはいってもやはり、ブラジル全体の中の投資としてはやはり割合が大きいので、引き続き国内経済の牽引役として期待をしております。
ガス火力につきましては、まあやっぱり風力との価格差の問題がありまして、電力オークションのスキームの変更がないとちょっとガス火力としての応札は出ないのかなと思っております。そもそも電力オークションそのものがですね、今年本当にやるのかという問題があってですね、非常に厳しい状況がガス火力については続くだろうというふうに見ております。
それから社会インフラ関係ですけども、高速鉄道については入札条件の改善が無ければおそらく前進しないだろうと。まあこれは入札者がいないということが一回やっておりますので、まあ二度はさすがにやらないだろうと思っておりますので、どこかでおそらくブラジル政府は入札条件を変えるかあるいは入札そのものをキャンセルして形を変えるかしてくるのではないかと思っていますけれども、今現在は静観という状況です。
その他の都市交通、道路、空港、こういった社会インフラ関係は、さすがに今年は進むだろうというふうに見ていまして、現実にサンパウロの地下鉄等では若干前進が見られて、おそらく今年中には何件か入札が出て来るというふうに見ております。
次にプラント機器関係ですけども、まず昨年ですが、紙パルプ業界。この業界は国際競争力が非常にありまして、元気のある業界です。まあ輸出は世界経済の減速によって落ち込んでしまったんですけども、国内需要に支えられまして各社とも設備投資に、遅れはあるもののかなり活発に設備投資が進んだと。
それから石油化学業界につきましては、先程申し上げましたペトロブラスの業績悪化、それから建設費用の大幅予算超過、こういったところで、製油所等の設備投資に遅れが顕著に出て参りました。
鉄鋼・非鉄業界ですが、これは先程も鉄鋼のところでご説明しましたように、業界の操業度、これがまあ大体今70％ぐらいに落ちておりますので、製鉄所案件というのが軒並み中止、あるいは延期という状況になっております。
それからエタノールにつきましては、設備投資そのものが前年比30%減と急減をいたしまして、まあこの業界は今非常に景気が悪いということでございます。
今年の展望ですけども、まず紙パルプ業界につきましては、既に受注しておりますバイオマスのボイラー、こういったところが今年着工する、あるいは完成をして稼働するというような状況になって参ります。まあ去年期待をしていた大型回収ボイラー2件、あるいは3件ぐらいが今年出てくるのではないかというふうに期待をしておりまして、まあ大型の受注を期待をしております。
石油化学業界につきましては、まあペトロブラスの状況というのはおそらく今年もそんなに大きくは改善されないだろうということで、まあ予算が非常に厳しいと。商談が進まない、あるいは価格競争が激化してくるということで、まあこの業界については非常に厳しい状況が続きそうだということでございます。
それから鉄鋼・非鉄業界につきましても、まあ世界的な供給能力の過剰というのは相変わらず続くわけで、まあ13年、先程も鉄鋼のところで若干、1％とか2％の伸びを期待するというお話ございましたけども、まあ大きな設備投資に動くということはやっぱり期待薄だろうということで、この業界での受注というのも中々厳しいだろうと、今年は厳しい状況がやはり続くというふうに見ております。
エタノールについても同様でございまして、まあ業界の状況はおそらく昨年同様の、様子が変わらないということで期待薄というふうに見ております。
今回から追加しました造船ですけども、12年にはまあかなりの動きがございまして、まずペルナンブコ州、ここでは6月にI社がアトランチコ・スル造船所という造船所と造船技術の支援契約を締結しております。１２月にはステップ・バイ・ステップで技師を造船所に送り込み始めまして、今現在30人超えということになっております。
それからバイア州では、５月にK社さんが、E社と書いていますが、EEP、ESTALEIRO ENSEADA DO PARAGUAÇUという会社と技術支援の契約を結びまして、さらに出資契約を締結して、７月に頭金を入金したと。同時に造船所の建設工事を始めております。それからリオ・グランデ・ド・スル州ではM社が、これは別のE社ですけど、別の造船所との資本参加を含む技術協力の交渉を開始しております。
さらに、下に造船技術協力と書いてありますが、これはブラジル政府、窓口としてSENAIになりますけども、ここから日本政府、窓口JICAに造船技術協力の依頼がございまして、機械金属部会の造船分科会として協力をしております。
今年の展望ですけども、まずペルナンブコ州についてはI社によるEASへの技術協力が継続をされます。同時に経営参加についても検討をしていくということだそうです。それからバイア州につきましては、9月以降にEEPの技術者を日本に受け入れて研修を実施いたします。
それから、来年になりますけども、K社さんの技術者をブラジルに派遣して、年末には造船所が完工する予定だということです。リオ・グランデ・ド・スル州につきましては、年内の交渉合意を目指して社内交渉を継続しているという状況です。造船の技術協力につきましては、まあ日本政府で予算措置が出来次第、一番最初におそらくペルナンブコ州から技術協力を開始するということになろうかと思います。
それから一番下にロジハブと書いてございます。これは、火曜日ですね、NHKで大きく報道されましたので、ちょっとこれを詳しくご説明したいと思うんですけども、2月の18日に研究組合の設立が正式に認可されまして、これからペトロブラスへの売り込みを図っていこうというものでございます。
これはプレサルの地図なんですけども、ここにあるのがカンポス・ベイシンと言われているやつですね。それからこっちがサントス・ベイシン。まあ、これが100キロですので、見ていただけば大体お分かりだと思うんですが、カンポス・ベイシンの方が大体100キロから150キロ陸からありまして、まあロジといいますか、人を今はヘリコプターで運んで、物資を船で運んでいると、こういう状況です。
往復で300キロ以下なのでヘリコプターで運べると。ところがこれが、これから開発が始まりますサントス・ベイシンになりますと、大体200キロから300キロございまして、陸からですね、往復でまあ600キロというと実はヘリコプターでは運べない。燃料補給ができませんので、ヘリコプターでは一回では運べないということになります。
したがってじゃあどうするのかということなんですが、一つの方法がですね、こういうふうに中間に浮体のハブを設けまして、ここまで高速船で人も物も運搬しようと。で、このハブからそれぞれ、油を取っているFPSOとかリグとかこういったところにヘリコプターで人は運ぶ。物は船で運ぶと。こういうやり方も一つあるだろうということで、この、まあロジハブと呼んでいますけど、これを開発しようというのがまあ先日報道されたこのJ-DeEP（ジェイ・ディープ）という技術研究組合の目的でございます。
メンバーとしてはここに書いてございますように、IHIさん、それからジャパン マリンユナイテッド、川重さん、それから三井造船さん、三菱重工、それから海上技術安全研究所、海事協会、日本郵船、こういったところがメンバーになっております。
組合設立の目的につきましては、まあロジハブ方式の開発ということで、実現に必要な技術の研究開発、それから市場開拓、こういったところをやろうと。で実用化の方向性、何を目指すかですけども、まあ大型浮体、それから高速船、それから着桟施設、こういったところを開発して、まあ最適な輸送、あるいは経済性の評価、安全性評価、こういったところをやって売り込みを図ろうということでございます。
報道でもございましたけども、こういうオフショアと呼ばれる分野はですね、日本は非常に遅れていまして、韓国・中国にかなり遅れをとっているというのが現状でございまして。まあそれは逆に言うと日本の造船メーカーがオフショアやらないで船ばかり造っていたということなんですけど、これから伸びていくオフショアにぜひ出ていこうと。そのターゲットとしてまずこれをやろうということでございます。
唯一その、メガフロートというのを日本で作った実績がございまして、これは羽田の空港拡張をターゲットとしてやったんですけども、大型の浮体の作った実績があるという意味ではそれがまあ日本の唯一の進んだ点かな、セールスポイントかなというふうに思っています。いずれにせよ今年中には、これをですね、ペトロブラスに売り込んでいくということになります。
それでは次に建設機械ですけども、12年につきましては、総需要台数といたしまして第1クォーターが2198台、一昨年2011年の第1クォーター比でマイナス21％。第2クォーターが2807台、同じく1クォーター比でプラス1％。第3クォーターが2677台、同じく1クォーター比でマイナス4%。第4クォーターが2701台、同じく1クォーター比でマイナス3%。まあトータルで、一番下に書いてございますが、2011年比でマイナス7％とあまり良い成績ではなかったということでございます。
全体的には農業・林業向けというのがまあ比較的好調でしたけども、公共工事、それからプロジェクト等の遅延により総需要が減退してしまったと。なお鉱山用の建設機械については、これは一昨年以来堅調に推移をしているという状況でございました。
続いて今年の展望でございますけども、一昨年が11214台、昨年12年が10383台、今年の予測としては12400台ということで、まあ約2000台の増加、2011年比でプラス11%という台数を見込んでおります。この2000台の増加のほとんどが農業省のビッグプロジェクトの台数でございますので、大体予測としてはほぼ堅いだろうというふうには見ております。
中身は、まあ農業・林業分野が引続き堅調に推移をするというふうに見ておりまして、昨年あまり良くなかったインフラ関連の需要、こういったところがまあさすがに社会インフラ関係のプロジェクトが進んで来るだろうということで、この辺も伸びてくる、従ってトータルの総需要は回復するというふうに予測をしております
続いて産業用圧縮機でございますけども、昨年、まず小型圧縮機について、全体的に売上は一昨年、11年並みでございました。食品業界につきましては、飲料業界の設備投資が堅調に進みましたけども、11年程には伸びなかったと。鶏肉、こちらについては、主として日本なんですけど、価格安等により鶏肉業界の設備投資がかなり控えられたという状況でございました。
ぺトケミ業界につきましては、ペトロブラスのプレサル案件が本格的に稼働しまして、プラットフォームの計画等が順次進んでおります。飲料業界の伸びを受けましてCO2の製造設備、冷却設備の受注が好調でございました。大型圧縮機につきましては、陸上案件、いわゆるオンショア案件につきましてはペトロブラスのプロジェクトの遅れによりまして既に受注した案件なんかにも遅れ、あるいはキャンセルの可能性なんかが出てきてしまったと。オフショア、プレサル案件ですね、こちらはGE等々他メーカーとの競争が厳しくなりまして、まあ未受注、受注ができなかったというのが昨年の実績でございました。
今年の展望でございますけども、小型圧縮機につきましては売上は昨年、つまり12年並みということを予測をしております。食品業界につきましては、まあ飲料業界では相変わらず設備投資が継続されるだろうと。まあただ参入社が増えておりますので競争は激化してくると。それから鶏肉産業につきましては回復基調にありまして、現実に1月2月、かなり引き合いも出ておりまして、今年は投資の回復を期待しております。
ペトケミ業界につきましては、プレサル案件で予定案件を失注いたしまして、ちょっと売上が落ちそうだなというところでございます。それ以外のケミカル業界では先程のガス圧縮装置、あるいはチラー、こういったところの受注に期待をしていると。大型圧縮機につきましては、陸上案件についてはペトロブラスの予算引締めにより厳しい状況が続くだろうと見ております。
それからプレサル案件、オフショアにつきましては、ペトロブラス以外からの受注、まあシェルとかそういうところですね、からの受注を目指しているんですけども、やはりこれはプレサル全般にですね、高い国産率というのが要求されておりますので、大体65から70％ですね、これへの対応というのが大きなキーになってくるというのが今年の予想でございます。
続いて農業機械でございますけれども、昨年、エンジンビジネスにつきましては台数でプラス9%、金額でプラス5%と、まあほぼ11年並みと。内容的には国産の、国産と言う意味はブラジルで製造している北東部向けの単気筒エンジンの販売が回復をいたしまして、米作用の多気筒エンジンの販売も2010年並みに回復をしたと。
それからトラクタービジネスにつきましては11年比で台数でプラス1%とほぼ同レベルになっております。トラクターにつきましては、まあ小規模農家支援策というのがありまして、低利融資が受けられるわけですけども、これも大分長い間やっておりますので、まあ小型トラクターというのはほぼ農家に行き渡ったのかなという感じがございます。小型建機のビジネスにつきましては11年比で台数でマイナス1%、ほぼ同レベルということでございます。
それから13年、今年の展望につきましては、エンジンビジネスでは、すいません下期と書いてありますが、2013年ですけども、今年のエンジン販売は景気回復を前提といたしまして、発電機向けを中心にまあ若干回復をするんではないかという期待をしております。ただ単気筒エンジンにつきましては中国製の安いエンジンが入ってきておりますので、まあ中々厳しい状況が続くんではないかと考えております。
トラクタービジネスにつきましては、今年の販売は昨年とほぼ同じレベルを予測しております。小型建機ビジネスにつきましては、さすがに来年に迫ったワールドカップに向けていよいよ工事も始まるだろうということで、20%程度の伸びを期待をしております。
次に各種切削工具ですけども、まず昨年の切削工具につきましては、まあ先程自動車部会の方から発表がありましたけども、トラック・大型車の減、それから二輪車の減、こういったところが大きく来まして、2011年並み、あるいは2011年比で減少したという会社さんが多うございました。
耐摩耗工具、鉱山用工具のみがまあ堅調に推移をしたというところでございます。ねじ切り工具につきましてはアメリカでの販売好調が国内向けの不振をカバーしまして11年比でプラス7%と進捗をいたしました。それからプラスチック成型品、これは車に使うやつですけども、産業用のプラスチック成型品はやはり大型トラックの減が響きましてマイナス20%と。それから一般消費者向けのセラミック、これは11年比でプラス20%と伸びたということでございます。
今年、13年でございますが、切削工具につきましては政府の景気対策によって景気が回復することをまあ期待を込めてですね、11年並みから25ないし30%の増加を期待しております。耐摩耗工具、それから鉱山用工具、これらはまあ堅調に推移するんではないかと。耐摩耗工具は若干減少を予測しています。
それからねじ切り工具につきましては、アメリカ向けの輸出はまあ昨年並み、国内販売は回復ということでプラス7%の伸びを期待しております。プラスチック成型品につきましては、産業用プラスチック成型品は、まあトラックの戻りを期待いたしましてプラス25%。一般消費者向けセラミックはプラス15%を期待しています。
次に機械部品・計測器具ですが、チェーン、これは11年比でプラス17%の伸び。まあ代理店経由のアフターマーケット向けの販売と、在庫を置いての本格的な在庫販売の開始で増加をいたしました。軸受につきましては、自動車向けは堅調でございましたけども、まあ先程自動車部会から発表ありましたように、二輪車向けが、二輪車の製造台数が非常に落ち込みましたのでこれにより売上が減少をしております。
農機・産業モータ、これらは11年とほぼ同レベルで堅調に推移をいたしました。メンテナンス用はかなり低迷をいたしまして、価格も低下してきたと。それから計測器具につきましては、まあ前半は良かったんですが年の後半に失速いたしまして、結果的に11年比でマイナス2%。SENAIなんかの教育機関向けでは健闘をしたという状況でした。
13年の展望ですけども、チェーンにつきましては製鉄、食品包装等特定業界の補修用ですね、取り換え用の需要の取り込みと、それから新しい顧客の攻略でさらなる販売台数を見込んでおります。軸受につきましては、自動車向けは堅調に推移すると見ておりますけれども、二輪車の製造が中々回復をしないんではないかということでこれは期待薄と。
農機・産業モータ向けは横ばい、あるいは年後半から少し上向いてくるかなというふうに予測しております。メンテナンス用は相変わらず低迷、価格も厳しいという状況が続くだろうと。計測器具につきましては、自動車業界の着実な投資を見込んで13年は若干の好転を期待しております。
最後に潤滑油・金属加工油ですが、12年につきましては、まず潤滑油は市場全体としては11年比プラス3%とほぼ前年並みをキープ。分野別には大型ディーゼル用がプラス7%の伸び、自動車・バイク用がプラス3%、駆動系が±0、工業向けが±0、グリースがマイナス1%、まあこういった伸びになっております。金属加工油につきましては11年度比マイナス10%と落ち込みました。これは主要顧客であります自動車部品製造業で、自動車販売は伸びたものの生産量が減少したために販売量が減ったということでございます。
13年につきましては、潤滑油で、やはりバイクの需要低迷というのがマイナス要因でございますけども、自動車販売の好調が継続するということを前提として全体としてGDP並み、プラス3%の伸びを予測しております。金属加工油につきましては昨年比プラス10%を期待しております。これはまあ自動車の生産増加が計画されていますけども、まあ大きな伸びは期待できないということと、まあそういう意味では自動車向けは現状維持。ただ新しい顧客を開拓してそちらへの販売を伸ばしていこうということでございます。
それでは機械金属の部会全体としてでございますけども、まず昨年につきましては世界経済の低迷、特に中国経済の減速によりまして、ブラジル経済もGDPの成長率が1%と低迷をいたしました。特に製造業は成長率がマイナスになりまして、機械金属分野での失速というのが非常に顕著であったというふうに思います。これは、まあ先程からちょっと話に出ていますけども、やはりブラジルコストによる競争力の無さ、これが大きな原因になっていると。一方でペトロブラスの業績悪化によりまして、大規模な投資の遅れ、予算削減が行われまして、プラント機器等の受注遅れ・失注がかなり目立ちました。
また社会インフラ投資についても、まあ政府の発表というのは非常に派手に、PAC2だなんだかんだと非常に派手に行われるんですけども、実際の投資が動き出したケースというのはまあほとんどなかったと。したがって、いわゆる機械金属業界への操業度の寄与というのがあまりなかったという状況でございました。ただ、日本造船界のブラジル進出が本格化したというのがまあ良いニュースだったかなというふうに思います。
今年につきましては、まあブラジル経済が急成長するという可能性はほとんどないだろうと。したがって低成長、先程から3％という数字が出ていますけども、その程度の成長が継続するものと推測をしております。したがって概ね各社共に昨年並み、あるいは良くて、まあ12年が落ち込んでそれをカバーして11年レベルへの回復、こういったところを各社ともにを予測をしております。さらにペトロブラスの業績悪化によりまして、ペトロブラスの設備投資が更に活発になるという可能性もあまりないのかなと思っておりまして、まあペトロブラス向けの受注が低迷する可能性がかなりあると。
さすがにただ政府による社会インフラ投資というのは、まあ計画の実現性というのがブラジル経済全体にとっても活性化の大きなポイントになると思いますけども、この分野ではさすがに色々今年は進むだろうというふうに見ておりまして、まあ都市交通その他で大型受注の可能性がございます。さらに造船関係では去年始まった技術協力等が本格化して、その成果が具体的に出てくるのではないかというふうに期待をしております。
以上でございます。ありがとうございました。司会
西岡部会長どうもありがとうございました。質問ございますでしょうか。じゃあ特にありませんでしたら、前半の最後ですね、電気電子部会の篠原部会長、よろしくお願いいたします。あの、時間は決して押しておりませんが、貯金は5分だけでございますので、よろしくお願いいたします。 -
電気電子部会 篠原一宇 部会長
皆さんこんにちは。電気電子部会の篠原です。よろしくお願いいたします。電気電子部会はですね、家電、電子部品、通信、電力、産業精密機器、輸入販売等のセクターで構成されております。本日の発表の内容はですね、この順序で進めさせていただきます。
2012年の回顧でございますけども、たくさんの回答をいただきましてありがとうございました。私はちょうどリオに出張が入っていたものですから、検討会に参加できなくて大変申し訳なかったです。
家電の販売はですね、昨年度は数量ベースで約5％の伸びがありました。年末の流通からの情報を分析しました結果、やはり前年比5％から7％であったと、伸びがですね、ということでございますから、その数字は一致しているんじゃないかなというふうに思います。年末の在庫も正常レベルであったということで、需要と供給のバランスが一応取れたレベルで越年したということが言えると思います。
販売はそういうことなんですが、一方為替がですね、やはり2011年と比較しますと平均して16.7％、2012年は切り下がっておりますよね。そういったコストアップの要因で収益は低下したということでございます。ご存知の通り、電気製品の材料の現調率はですね、低くございまして、その為替の変動の要素を売価で吸収することは非常に厳しい市場でございます。
設備関連の市場はですね、政府のインフラ投資の減少および延期とか、または工業分野の低調等の影響を受けております。景気刺激策として白物家電にですね、IPIの減税が去年ございまして、年初からですけども、これはやはり2012年のトピックスと言えるというふうに思います。雇用のすそ野の比較的に広い白物がですね、減税の対象になったということで、その白物の需要が大きく去年は伸びておりますので、また後ほど詳細を説明させていただきます。
アンケートの調査の結果をですね、円グラフでちょっとまとめておりますが、販売実績は前年比拡大されたと回答された企業数がですね、7割を超えておりますね。人員はそう、維持と増員は変わっておりませんけれども、前年の調査では増員が53％でしたので、やはり状況は厳しくなっているかなというふうに思いますね。それから投資に関しましても、現状維持の会社様が増えて、2011年には24％という数字が32％だったんですね。だから投資は減少したのかなというふうに思います。次お願いします。
家電製品の販売データを紹介させていただきますが、データのソースは、オーディオ・ビデオの場合国内生産がですね、まあマナウスに集中しておりますので、フリーゾーンの管理局のデータをいただきましたので、まあ精度は、上の方のデジタルAVの数字はかなり精度が高いというふうに言えます。白物と白物小物と、小物と白物に関してはですね、それぞれの主力メーカーの提供によるデータでございます。
まずテレビですけども、2012年にですね、1500万台の大台に乗るかというふうに見ていたんですけども、前年比横ばいの1436万という数字で終わっております。この中にはですね、無くなりつつあるCRTのテレビがおそらく50万台ほど含まれていると思います。テレビでは最近、LEDのパネルのテレビがもうすでに60％に近くなっているということですね。
それからデジカメの伸びが止まっておりますね。減少しておりますね。これはかなり、カメラ、スマートフォンの影響が強いというふうに思われます。ポータブル商品、小物ですけども、これはやはり輸入品がかなり多く含まれておりまして、間違いなく中国からの輸入比率が高いわけですけども、需要そのものは堅調に伸びております。
ここに書いております、下の方、白物なんですが、白物、ここに書いてある品目すべてにですね、IPIの恩恵、減税がありました。といったことでですね、冷蔵庫は初めて700万台の大台に乗せておりますね。それから洗濯機の飛躍が著しくですね、20％も伸びておりますね。オートの伸びがセミオートを上回っておりますので、かなり所得のレベルが上がっている影響がこういったところに出ているというふうに言えると思います。
電子レンジですが、一番下にあるのが電子レンジなんですけども、この他にですね、中国から2010年に120万台、11年に140万台、昨年は180万台という輸入品がですね、この数字の中に含まれております。電子レンジの場合ですと、まあ単価が低いという要素もありますけども、IPIの高い税金があってもですね、それから国内の、ご存知のようにロジコストが非常に高いものですから、そういう条件がございましてもマナウスで生産する競争力は十分ではないということでございます。次お願いします。
携帯でございますが、本当に大きな市場になっておりまして、それもスマートフォンがですね、最近倍々増の販売を示しております。聞くところによりますと既に6000万台の市場になっておりましてですね、この勢いで行きますと2013年もかなり伸びるというふうに思われます。まあこのタイプは旅行者の持ち帰りも非常に多いですよね。
パソコン市場ですが、トータルの台数は横ばいになっておりますけども、間違いなくタブレットが伸びて、デスクトップが減り、この分野ではですね、税制に関して州と州の間でのADIと申します憲法違反の税務訴訟が存在してですね、特にアマゾナス州とサンパウロ州の間では生産維持あるいは企業誘致面で火花を散らしているのが実態でございます。次お願いします。
これは冷蔵庫のですね、かなり商品の構成が変わっていると申しますか、10年ほど前は1ドアの商品が非常に多かった、大半を占めていたということでございますけれども、現在はそれが3分の1に落ちておりますし、それから2ドア以上で、青いのがですね、自動霜取りなんですね。ですから自動霜取りタイプの冷蔵庫がすごく増えてきたということでございます。次いいですか。
これはですね、転んでいるのは男性なんです、女性でなく。冷蔵庫は元々、自動霜取りがない場合は氷が付いてしまって、とにかく週末になりますとですね、旦那さんが霜を取る役割をですね、金槌とかドライバーで取ったものなんですけども、氷がこぼれ落ちて滑ってケガをするというようなことがよくあったものです。ただこういったタイプの冷蔵庫がまだ3分の1ほど市場に出ているということなんですけども、やはり、省エネとかですね、自動霜取りとかそういったタイプの冷蔵庫が増えているということは非常に喜ばしいことじゃないかなというふうに思います。次お願いします。
テレビですね。テレビはご存知の通り、デジタル化が行われて、本当にサンパウロの市内でもテレビの映りというのは昔は悪かったですよね。ビルとビルの谷間でテレビ、本当に影が映ったり、きれいな画面が見られなかったんですけども、ブラジルでは2007年からデジタル放送が始まってですね、画面が非常にきれいに映るようになっておりますね。
テレビ番組でですね、一番人気が高いのは、ご存知の通りグローボ局のですね、夜のノベーラですね、9時の連続ドラマですね。それで上位全てグローボさんの番組なんですけども、5番目くらいにこの上にありますBig Brotherが位置づけされております。今週のですね、火曜日でしたか、パレドンと申します、要するに投票によるメンバーの振り落としにはですね、8000万回投票が行われたということですから、本当に驚きですよね。あまり細かいことは申し上げませんけども、多数の視聴者を取り込む新しいテレビ局のビジネスモデルがこのBig Brotherにあるというふうに思います。
それからテレビそのものはですね、受信のみでなく、接続してですね、ビデオ、音楽、フォトアルバム等をですね、家族で一緒に楽しむというようなことが、そういう機能を持つことが可能になってきたということでございますね。携帯で旅行で撮った写真を皆で見るとか、飛行場の待ち時間でグーグルあるいはYoutubeから好きな音楽を選曲して、ダウンロードして、そして皆で楽しむというようなことができるようになっております。本当に便利ですね。次。
レギュレーションに関してちょっと申し上げたいと思うんですが、色々表を準備しておりますので、この時点ではINMETRO、ANVISA、そういった輸入に関する申請の時間のかかる問題についてちょっとコメントさせていただきたいと思うんです。
先日ですね、リオのINMETROに、あまりにもライセンスの取得に時間がかかるので、ひどいものになりますと1年とかですね、まあ出かけて幹部の方とお話しをさせていただいたんですが、要するにINMETROの中では今まで承認のプロセスがハンド作業だったんですね。ハンド作業というのは色々審査して、最終的に責任者がサインをしないといけないんです。ペーパーで回っていたんですよ。
それが最近はですね、最近というか年末にかけてですね、オーケストラというシステムですね、で自動化しましたと。それで全部それに載せましたと。ですから60日ほどかかっていた審査期間がまあ平均して15日に下げることができましたという説明があったんですけども、まああれですね、私が訪問した後もまだ下りていないILがございまして、とにかくやはりそういった承認期間のスピードアップですね。これはぜひ体制の確立をしてもらいたいというふうに思います。
余談になりますけどリオはポン・デ・アスーカルの近くにですね、小さな、静かなところにバール・レストランテ・ウルカというのがございます。ウルカというのはポン・デ・アスーカルの近くですよね。このウルカはお勧めです。その2、3軒隣のところに歌手のロベルト・カルロスさんが住んでいるマンションがございます。次お願いします。
IPIの恩恵でございますけども、まあ冷蔵庫の場合従来の税率が15％であったものが5％に下がっておりました。ですから10％安く買えるという状況が去年続いたわけです。ところがこの2月に、問題はこの2月に7.5％、それから7月に10％にまた、15％まで行きませんけども戻るというようなことに今なっております。
なっておりますが、おそらくですね、まあメーカーサイドとしましては、要するに必需性の観点からですね、冷蔵庫というのは元々、洗濯機、オートに20％ありますよね、より5ポイントも低い必需性を認めた税率であったものを7月に同じ10％にするのはおかしいというふうなことを政府に申し上げて、2月、6月レベルの税率は維持してほしいという話になると思います。同じようなことが、このガスコンロでもですね、必需性から見ると4％を4に戻すのではなく、0を維持するべきではないかという話になるんですけどね。
まあここで税制改革というふうにタイトルをさせていただきましたけども、確かに昨年度の上院決議の13号というのは非常にインパクトのある決議でして、州と州の取引が現在12％、まあほぼ12％なんですけど、地域によって違いますけどね、それを4％に下げるということと、その4％に下げるという意味は、例えばリオで輸入してサンパウロの方に輸入品を出荷した場合は今12％で出荷できるのを4％にしなさいという変更なんですよね。だからリオから12％で出して、本当はですね、3％ほどしかリオ州に納めていないというケースがあるんですよね。だからその12と3％と9％は今までは恩典として存在したと。そういうことが要するにポート戦争によるこの決議書でできなくなったということですね。
従いまして、まあその延長では輸入品か現地で生産されている製品かという定義の条件としましては、ローカルコンテンツは60％以上でないと輸入完成品と同じような４％の適用をしますという制度なんですね。それにはですね、要するに類似品とか、マナウスで生産されている、また他の地域で生産されています、まあコンピューター関係もそうですね、PPBという生産基本プロセスのついている商品はローカルコンテンツの高い低いは関係なしに対象外ですよという制度になっております。
色々問題はあるんですが、最も問題なのはですね、一番下に書いてございます、その、INVOICEにですね、伝票に載っています取引額のどれほどが金額で輸入されていますという、その輸入の比率といいますか、金額ですね、いわば間接製品ですと私のコストはいくらですということをINVOICEに記入しなくちゃいけないというふうになっているんですね。あの制度では。
それはですね、当然あれじゃないですか、まあインポーターの方にしましても、売る方のコストをディスクロージャーするという義務は当然ないわけですから、ですからそれに対する反発がずいぶん出まして、一応4月30日まではその記入のオブリゲーションはサスペンドされるという状態で今走っているわけですね。
ですから、おそらく、昨日も商工会議所の日伯法務委員会の中で月例会があったんですけど、やはりこの決議13号に関する討議が一番盛んに行われたと。ですから今年4月の末まで、あるいは今年年間ですね、一番揉めそうな、かなりコースを取られるといいますか、という要素になるということを含めまして、税制改革というふうに書いております。
この問題はですね、今後どうなるかと言いますと、今まではポート戦争で完成品を他の州から消費地に流す、流すといったら言葉が良くないですが、そういうふうな行為を抑えるための4％の設定であったわけですけども、今検討されていますのは全て4％にしようと、生産品をですね、そういう検討が行われています。ただ今までの投資に対する影響とかございますから、それは即ではなく8年から12年かけて12％を4まで下げようというような検討がされています。おそらく今年の一番大きなですね、まあ揉め事といいますか、政府間、州間の調整事項になるというふうに思います。
移転価格税制に関しましてはですね、まあこれは皆さん非常にフォローされている法令だというふうに思いますが、昨年の12715で改正された内容というのはですね、マージン率が生産の場合60％とか、転売の場合20％とかいう前の税率よりは大きく改善されたということは言えるんでございますけども、やはりあれですね、この、率を固定してですね、40とか30とか20とかいう形で二重課税的に課税されますと非常に負担の大きなものになりますね。
家電関係では特にカメラが40％というふうになっているんです。カメラで40％のマージンをとれた期間というのはほんのわずかの期間でございましたから、少なくてもこの40％のところからですね、その他の20％に変えていただかないとですね。これはちょっと業界でもそういう動きをとっているんですけども。
まあそれとですね、こういうその固定のマージン、20％にしてもですね、やはり電気製品というものはモデルチェンジとか、それからリードタイムが長いとかですね、そういった問題を、でそのマージン20％をキープする、クリアするというようなことは本当に現実的ではございませんので、やっぱりそれはカテゴリー別といいますか、為替の要素もありますし、もうちょっとフレキシブルな対応が必要だというふうに思います。
家電関係の固形廃棄物の処理法はですね、ごく最近、2月のカーニバルの週に細則といいますか、一般公開の公示がございまして、プロポーザルを提示しないといけないということになったんですが、まず電気製品のですね、定義がはっきりしてなかったんですけども、今回は要するに110ボルトから210ボルトの間の電気を使用する製品はすべて対象になるということでございます。
それとですね、問題はターゲット、量的目標。まあターゲットを設定しますとですね、どういう問題が起こるかといいますと、まあここでは17％というふうに書いていまして、5年後に例えば私どもの作っています冷蔵庫の17％がですね、廃棄されるかというととても考えられないですよね。だから、ターゲットの設定というのは、すでにタイヤ業界さんがですね、ターゲットの設定をされたために中古のタイヤの価格が上昇したという笑えないような実例があるわけですよね。ですからそういうことを含めてこの問題には対処しないといけないと。
要するに消費者、それから流通、メーカーともにですね、必要以上な費用をこのために負担しなくちゃいけないというようなことは避けるべきじゃないかなというふうに思っております。
まあ皆さんのお話にもございましたけども、まあ2013年はですね、オリンピックとか、ワールドカップとか、インフラの投資の加速、まあ3％前後の経済の成長を期待してですね、皆様のアンケートもですね、拡大が76％という意見をいただいております。経営課題も、まあ色々ございますけども、新規ビジネスとかブランドに対する投資の拡大とかですね、BtoBへのビジネスのシフトとか、そういったことでですね、経営の対応をされるということですので、お互いに頑張りましょう。
司会
どうもありがとうございました。どうもお疲れ様でした。そうしましたらコーヒーブレイクですね、3時30分から後半の部を開始したいと思いますので、よろしくお願いいたします。（コーヒーブレイク）
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司会 林 企画戦略委員長
それでは後半の部を開始させていただきたいと思います。後半の部の司会を務めさせていただきます、企画戦略委員長の林です。よろしくお願いいたします。
それでは部会の発表の前にですね、一つ、この後半の部が終わりました後、カクテルパーティーを予定しております。場所はですね、皆様の後ろのドアを出られてすぐ最初の右の部屋であるBrecheret、こちらで行われます。皆さん振るってご参加いただけますようよろしくお願いします。それでは後半の部、まず最初に貿易部会の発表から行いたいと思います。伊吹部会長よろしくお願いいたします。
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貿易部会 伊吹洋二 部会長
貿易部会長の丸紅ブラジル、伊吹でございます。皆様本日はよろしくお願いいたします。では早速ですが2012年のブラジルの貿易動向について発表させていただきます。
まず半期ごとの貿易額の推移をご覧いただきます。左の青の棒グラフが輸出額ですね。右の赤の棒グラフが輸入額で、黄色の折れ線グラフ、これが貿易収支になっております。グラフ左の目盛が輸出入額、右の目盛が貿易収支というふうになっています。リーマンショック直後の09年上半期台、輸出輸入とも増加が続いていましたが、2012年上期で輸出・輸入いずれも前11年下半期を下回り、12年下半期ではまた微増に転じています。以下、2011年との対比でさらに詳細を見ていきたいと思っております。
これより輸出入の取引形態ごとに、それぞれ違った角度からご説明させていただきます。まずは輸出総額です。2011年、2560億ドルから12年は2426億ドルと5.3％の減少となっております。カテゴリー別に見ますと、一次産品が1225億ドルから1135億ドルへ7.4％のダウン。半製品が360億ドルから330億ドルへ8.3％のダウン。工業製品が923億ドルから907億ドルへ1.7％ダウンと、いずれも減少となっております。景気の冷え込みの要素が目立ち、レアル安の影響があまり見られない結果となったようです。
次に商品別で主な項目についてご説明いたします。まずは一次産品ですが、鉄鉱石が25.9％減と落ち込みが目立ちます。金額にして108億ドルの減少となっています。鉄鉱石の落ち込みが輸出額全体の落ち込み、135億ドルの大部分を占めているというふうに言えます。鉄鉱石の輸出数量全体は3億3100万トンから3億2700万トンと1.3％の微減にとどまっていますので、市況下落の影響を受けた格好となっています。国別では最大の輸出先である中国が25％減、2位の日本向けは32％減というのを記録しています。
また原油につきましても、前年比6％減と減少しています。2007、2008年にプレサル油田発見が相次いだころには近い将来ブラジルは大産油国になると宣伝されておりましたけども、2015年ごろまでは日量300万バレル程度まで増産が見込まれると言われたものですが、実際には増産計画は遅々として進んでおりませんで、2012年の産油量は日量200万バレルと前年の210万から減少してしまいました。
一次産品の中では唯一大豆が前年同月比6.9％増加しておりますが、この要因は最大の輸出先、中国向けが9.8％増加したことによります。
次に工業製品ですが、全体では1.7％減とわずかにダウンしております。乗用車・自動車・トラクター部品の減少が目立ちます。一方、燃料や航空機は二桁成長を見せるなど好調な製品も存在します。
続いて相手国別輸出額についてご説明いたします。輸出相手国上位10ヶ国は表の通りでありますが、輸出相手国第1位の中国は2009年以降その地位を継続していますが、前述の通り鉄鉱石が大きく落ち込んだ影響で12年は前年比7％減少する結果となっております。
2位のアメリカは前年比3.5％の微増。シェアは、11年は10％だったんですけども、11％に増加しております。3位のアルゼンチンは20.7％減。これは同国の打ち出した輸入規制施策もあり、乗用車、自動車部品、自動車エンジン、大型貨物自動車、鉄鉱石などの主要品目が軒並み減少した結果です。また日本も16％減少となっておりますが、後ほど対日貿易という括りでご説明いたします。
そのほかに増減の大きなところでは、ドイツの19.5％ダウン、これはコーヒーや鉄鉱石の減少によるものです。またインドの74.3％アップ、主に原油の増加によるもので、11年、17億ドルから、12年、34億ドルと17億ドルの増加となっています。インド向け増加額全体の7割を原油が占めています。
このスライドはですね、全輸出総額における地域別シェアを示しております。緑色の表記の中国を含むアジア向け金額が31.1％。ピンクの中南米・カリブが20.8％。黄色のEU諸国が20.1％で、この3地域で全体の7割を占めており、この構図は近年大きく変わっておりません。その次に来るのが11.1％、ブルーの米国であり、ブラジルの米国への依存割合はさほど高くないことが見て取れると思います。
シェアの割合は変化してきているものの、ブラジルの輸出先は様々な地域に分かれておりまして、バランスが取れた状況となっているということがこのパイグラフよりお分かりいただけると思います。
アジア向け、これは鉄鉱石と大豆で過半を占めております。国別では中国が圧倒的に多く、続いて日本、韓国、インドといった辺りが上位に参ります。中南米・カリブは乗用車や自動車部品、鉄鉱石、原油、食肉など多様です。
国別ではアルゼンチン向けが最も多く、続いてベネズエラ、チリ、メキシコが上位となっています。EUは大豆かす、大豆、鉄鉱石、原油、コーヒーといったブラジルの主要輸出品が上位になります。国別ではオランダ、ドイツ、イタリア、英国、フランスといった順になっております。東欧の大幅減はロシア向け砂糖輸出の落ち込みによるものです。
次に輸入についてご説明いたします。輸入総額は11年、2262億ドルから、12年は2231億ドルと1.4％の微減となりました。輸出の方は輸入よりも大きく減少したため、貿易収支が悪化する結果となっています。カテゴリー別では資本財は1.5％増の486億ドル、原料・中間財が2.2％減の998億ドル、消費財が1.8％減の394億ドルとなっております。
同様に輸入を商品別に見ますと、まず目立つのが耐久消費財の中の乗用車で、前年比18.4％、金額にして23億ドルの減少となっております。また鉱産品も前年比11.5％、24億ドルの減少で、このうち原油が141億ドルから134億ドルへ4億ドル減。石炭が43億ドルから30億ドルへ13億ドル減となっています。
次に輸入を相手国別に見てみたいと思います。輸入相手上位10ヶ国は表の通りでございます。11年までは米国が1位でしたが、今年初めて中国が342億ドルと米国の324億ドルを上回りました。
中国からの輸入増加は主に携帯電話部品やパソコン部品の増加によるものです。米国からの輸入は燃料が大きく増えたものの石炭やガソリンの減少額がこれを上回り、全体では4.7％の減となりました。3位のアルゼンチンは貨物トラックの輸入が多く増加したものの、乗用車、小麦、ナフサ等が減少し、全体では2.7％の微減となっています。
その他の主な増減は、ドイツ、韓国の減少は主に乗用車輸入減によるもので、輸入車に対する関税引き上げの影響を受けたものですが、逆に18.4％と上昇が目立つ9位のメキシコは乗用車が大きく増加したもので、これはメルコスール内の特恵関税によりメルコスール域外からの輸入品に対し相対的に有利となった結果です。
では地域別シェアについてご説明いたします。緑で表記のアジアの輸入が地域別では最も多く31％、その後にピンクのEUが21％、黄色の中南米・カリブが17％、米国が15％と続きます。アジアからの輸入商品は多様ですが、中国からの携帯電話部品やパソコン部品、日本・韓国からの自動車や自動車部品などが中心になります。欧州はドイツ、イタリア、フランス、英国いずれも医薬品や自動車部品が上位です。中南米・カリブはアルゼンチンとメキシコからの乗用車や貨物トラックが最も多く、続いてボリビアからの天然ガスやアルゼンチンからの小麦も上位に来ます。
次に対内直接投資についてご説明いたします。左のグラフ、こちらはですね、半期ごとの直接投資額の推移です。12年上半期で大きく落ち込んでおりますが、12年下半期では盛り返しています。通期では11年695億ドルから12年605億ドルと12.9％の減少となっています。
右の表では国別の投資額を記載しておりますけれども、ご注意いただきたいのは、この数字は直接投資ベースになりますので、低税率国を経由した間接投資の場合はその当該経由地の投資額となります。必ずしも実態に即さない形になっているということでございます。
すなわち、オランダ、ルクセンブルグ、スイス、バージン諸島など上位の国には低税率国が多くなっておりまして、税制優遇を狙いとしたSPCやファンドなどを通した投資であると推測されます。
また中国がこの10ヶ国の中に入っておりません。これは中国も今申し上げたような第三国経由の間接投資を行っている可能性が高く、今の中国のブラジルへの進出具合からいっても実態としては上位に入ってきているというふうに考えられます。また国ごとの投資企業や投資分野のブレイクダウンは公表されておりませんで、具体的な投資の中身は確認できておりません。
なお日本は80.5％減と大幅な減額となっておりますが、これは前年に大型の買収案件があった反動だと思われます。具体的にはですね、キリンさんがスキンカリオールの買収をされたのが2011年になりますので、そことの比較で大きな差が出ているものです。
次のスライドは直接投資の業種別の表になります。ブラジルで最も強みのあるとされてきた資源関連への投資はこのところ大きく減少していることが見て取れます。一方、工業分野の食品や医薬品は大きく増加しております。またサービス業分野でも金融や保険、不動産増加が目立つ業界が多くなってきております。
次に12年度の対日貿易についてご説明いたします。ブラジルにとって日本は輸出で5位、輸入で7位と相応の地位を占めております。左側が輸出ですが、全体では95億ドルから80億ドルへ15億ドル、16％の落ち込みとなりました。
品目では鉄鉱石が突出して大きく、構成比4割近くを占めておりますが、2011年から12年は鉄鉱石の減少分だけで14億ドルの落ち込みと、ほぼ輸出額、輸出金額の減少と等しくなってきております。
他の主要品目では12％を占めるチキン、7％のコーヒーもそれぞれ27％、16％のダウンとなっております。一方、とうもろこしでございますが、2011比では4倍近くに激増しております。これは米国で56年ぶりとも言われる大干ばつによりトウモロコシが凶作となったため、これをブラジル産トウモロコシで代替した結果がここに出ております。
次に右が輸入になりますが、全体としては79億ドルから77億ドルへ1.7％の減少となっています。品目では自動車・トラクター部品が構成比8.8％でトップ、前年比でも14％伸びています。昨年トップの乗用車は17.3％減少し、構成比6.9％に落ち込んでいます。
次の圧延機およびそれらの部品ですが、15000％以上と非常に大きな伸び率になっておりますが、これは前年実績がほとんどなかったためでございます。また輸入ではその他の品目が構成比で言いますと56.7％と大きくなっていますが、これは細分化された品目が細かく並んでいるものです。なお対日貿易黒字は2011年の16億ドルから2012年は2億ドルとですね、大きく減少しております。
ではまとめに入らせていただきます。2011年は輸出は前年比27％増の2560億ドル、輸入は25％増の2262億ドルで、輸出入ともに過去最高額となっておりました。これに対しまして2012年は輸出が前年比5％減の2426億ドル、輸入は1％減の2231億ドルで、貿易黒字は298億ドルから194億ドルに35％減、金額にして104億ドルと悪化し、131億ドルの貿易黒字であった2002年以来10年ぶりの低水準となりました。主要産品である鉄鉱石の輸出額の減少が108億ドルなので、貿易黒字の悪化はほぼそのまま鉄鉱石輸出の落ち込みと見ることもできます。
さらに2013年に入ってからも、1月単月でですね、40億ドルの貿易赤字、過去最大の赤字を記録しています。燃料の輸入が前年同月3億ドルから11億ドルへ8億ドル増加し、ガソリン輸入が前年同月2億ドルから5億ドルへ3億ドル増加するなど輸入が急増していることが原因です。さらに2月に入ってからも、10日間ですが、7億ドルの赤字となっております。これらは実際には12年中に輸入した燃料を13年に計上しているという特殊要因があるようなんですが、3月までは貿易赤字が続くというふうに予想されておりまして、引き続き注視が必要と思われます。
また対内直接投資については過去最高の前年度から陰りが見え、13％のマイナスとなりました。対日貿易につきましては輸出は16％の減少、輸入は2％の減少で、貿易黒字は2億ドルとほぼ輸出入が均衡する水準となっております。
以上の結果を見ますと、今後に向けてあまり好材料はないような印象を受けたかもしれませんが、半期ごとに見た場合では貿易収支、対内投資、直接投資とも2012年の上期に急激に落ち込んだものの下期では回復傾向を見せておりますので、13年の好転の兆しも見て取れる動きかなというふうにも思います。
特に昨年後半に一時トン当たりまあ80ドル台まで下落した鉄鉱石価格もこのところ急激に上昇し、トン当たりまあ150、160億ドル程度まで回復しておりますし、また大豆についてもですね、今年は過去最高の豊作になるというふうに予想されていますので、ともに貿易収支は好転の材料と言えるのではないかと思います。
また、やや落ち込んだとは言いましても、6億ドルという直接投資流入額は、世界の中でも米国が15億ドル、中国が12億ドル、7億ドル香港、に続く4位となっておりまして、まだ世界の中でも最も有望な投資先の一つと目されていることは間違いないと思ってよいと思います。以上で貿易部会からの発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
司会
伊吹さんありがとうございました。それでは何かご質問ございますでしょぅか。はい、それでは次の化学品部会の発表に移りたいと思います。藤下部会長よろしくお願いします。 -
化学品部会 藤下温雄 部会長
化学品部会の藤下と申します。化学品部会の2012年の回顧と2013年の展望を発表させていただきます。化学品部会では部会の回顧と展望を発表するに際しまして、毎回会員各社にアンケートを行っております。その結果をここで皆さんにご報告させていただくと、そういうことにしております。
現在化学品部会の会員数は62社ですけれども、日本語でアンケート・回答をいただける44社に対してアンケートを行いまして、うち22社から25の回答をいただきました。うち一社が2業種、もう一社が3業種をやっておられますので全部で25の回答となったもので、業種としては20業種となりました。
アンケートの結果ですけれども、2012年の売上につきましては25回答中、増収が15回答、不変が4回答、減少4回答。2社が2012年からの事業開始ということで2011年との比較ができないということで、比較可能な会社のうち増加と不変を合わせますと82％が売上の増加と不変、利益に関しましては増加が12回答、不変5回答、減少6回答。そのうち2社は13年からの事業開始のため比較不可ということなので、増加と不変あわせて74％となる結果となりました。
2013年の展望でも売上に関しましては、増加予測が20回答、不変予測は1回答、減収予測が4回答で、増加と不変と合わせますと84%。利益に関しましては増加予測が14回答、不変予測が7回答、減益予測が4回答で、増加と不変合わせますと同じく84％になりました。
これだけではちょっと業界の傾向が中々把握できないと思いますので、今回のアンケート、結果を見まして、この25回答20業種を5つの需要分野に分けまして、結果を見てみました。皆さんご存知の通り化学品というのは非常に色んなものに使われておりますので、はたしてこういう分け方が良いのかどうか分かりませんけども、ある程度傾向をつかむのに参考になると思いますので、あえて需要分野に分けてみました。
まず工業材料分野ですけども、内容は樹脂用着色剤、ロジンおよび誘導体、潤滑油、合成樹脂、自動車用ポリウレンタン、水処理薬品、化学品全般、粘着テープ、架橋ポリウレタンフォーム、接着剤、ナイロン樹脂、の業種がおのおの1社ずつありまして、合計で11社11業種の回答がありました。
次に農業・畜産分野では、農薬が4社、飼料添加物が1社、合計5社、2業種の回答がございました。次に医療・化粧品・香料分野では、医薬が1社、化粧品が1社、香料が1社、計3社の回答がございました。
次に一般消費財分野ですけど、カメラ・医療機器を製造販売されている会社が1社、それから文具が1社、家庭用防疫薬が1社、合計3社3業種の回答がございました。
最後に商社分野ですけど3社から回答がございました。次に分野別の結果を見ていきたいと思います。
まず工業材料分野では、2012年の回顧は1社がちょっと比較ができないので回答不可ということでしたが、その他は売上では増加が6回答、不変が3回答、減少1回答で、増加と不変回答を合わせますと82%。利益では増加が6回答、不変3回答、減少1回答で、増加と不変合わせると同じく82%になりました。2013年の展望ですが、売上で増加予測が11回答、不変0回答、減少0回答で、100％が増加。利益でも増加が8回答、不変が3回答、減少が0で、増加・不変合わせて100％となりました。
次に農業・畜産分野では、2012年、売上では増加4回答、不変0回答、減収1回答で、増収と不変合わせて80%。利益では増加2回答、不変1回答、減少2回答で、増加と不変合わせて60%でした。
今年の展望では、売上で増加2回答、不変0回答、減少3回答で、増加と不変合わせて40%。利益では増加1回答、不変1回答、減少が3回答で、増加と不変合わせると40％とやや悲観的な結果となりました。
次に医薬・化粧品・香料ですが、2012年の売上では増加が3回答、不変0回答、減収0回答で、増収と不変合わせて100%。利益では増加2回答、不変0回答、減少1回答で、増加と不変合わせて67%となりました。
今年の展望では、売上は増加が3回答、不変0回答、減少0回答で、増加と不変合わせて100%。利益では増加2回答、不変1回答、減少0で、増加と不変合わせると100％と非常に好調な業界と言えると思います。
次に一般消費財ですが、2012年の売上では増加1回答、不変1回答、減少1回答で、増加と不変合わせて67%。利益では同じく増加1回答、不変1回答、減少1回答で、増加と不変合わせて67%となりました。
2013年の展望では、売上で増加2回答、不変1回答、減少0回答で、増加と不変合わせて100%。利益では増加1回答、不変2回答、減少0回答で、増加と不変合わせると同じく100%となりました。
最後に商社ですけども、2012年の売上では1社が2012年に進出されたということで2011年との比較不可ということでしたが、その2社のうち売上増加が1回答、不変0回答、減少1回答で、増加と不変合わせて半分ですね、50%。利益でも増加1回答、減少1回答で、同じく半分で50％となりました。
今年の展望では、売上で増加2回答、不変1回答、減少0回答で、増加と不変合わせて、売上では100%。利益では増加2回答、不変0回答、減少1回答で、増加と不変合わせると67％になりました。
総括ですが、2012年の回顧では、工業材料分野、農業・畜産分野、医薬・化粧品・香料分野が売上・利益とも比較的好調。一般消費財分野と商社は会社によって好不調が分かれているという結果になったと思います。
2013年の展望では、工業材料分野、医薬・化粧品・香料分野、一般消費財分野、商社分野が売上・利益とも比較的好調。農業・畜産分野は会社によって見方が分かれているという結果だと思います。
それでは最後にですね、各業種別の回答を駆け足でご紹介します。
まず工業材料分野ですけど、樹脂用着色剤1社、12年の回顧では増収増益。ドル高による輸入品の流入の抑制、新機械による新市場の開発、人件費削減と日伯年金協定による法人人件費の削減、遊休地の有効活用など。で、米国の回復の遅れ、それからブラジル経済が不調、消費ダウンなんかがマイナス要因だったとのことです。それから今年の展望としては、売上増加で利益不変との見込みとのことです。プラス要因としては、新市場の開発の推進、ブラジル経済・米国経済の回復の期待、マイナス要因としては、欧州経済の回復の遅れ、ドル高による輸入材料の値上がり、人件費のアップなどがマイナス要因として考えられるとのことです。
次に同じく工業材料分野のロジンおよびその誘導体ですけども、昨年の回顧は増収増益だったと。市場の成長と原料価格が年初比較的低かったことで、マイナス要因としてはレアル高による、顧客が作っている製品の輸入が増加していること、それから需要業界の寡占化が進んでいるということだそうです。
それから今年の展望では増収増益の見込みで、新製品の販売開始、それから原料価格が安定、それからマイナス要因としては景気のさらなる後退、レアル高による顧客の製造製品の輸入増などの可能性があるのがマイナスの要因だそうです。
次に潤滑油ですけども、昨年の回顧としては増収増益でした。プラス要因は、旧来品の切り換え、新規需要の獲得など。
それから今年の展望としては増収増益の予測で、引き続き旧来品からの切り換え、新規需要の獲得を推進されるということで、マイナス要因は特にないということです。
それから、合成樹脂の輸入販売をやっておられる会社ですけども、去年の回顧としては売上・利益ともに不変だったとのことです。プラス要因としては、新規案件の増加、市場の成長、それからマイナス要因としてはレアル安、需要の減退だったそうです。
今年の展望としては、売上・利益とも増加見込み。販売活動の強化、新規案件の増加などがプラス要因。マイナス要因は需要減退の可能性とレアル高とのことです。
それから、自動車用のウレタンを製造されている会社ですけども、去年の回顧としては、去年から製造を開始されたためですね、一昨年と比較できない、それから今年の展望としては売上・利益とも増加の予定で、販売品種を増加させること、それからマイナス要因としては原料コストがアップする可能性があるということですね。
それから、水処理薬品をやっておられる会社ですけれども、昨年は増収だったけども減益だったそうです。プラス要因としては、着実な値上げの実施、それから食品、飲料工場などの新規顧客開拓、マイナス要因としてはレアル安による原料価格の上昇、それから本社工場が移転されたそうでそれに伴う経費の増加、などだったそうです。
今年の展望は売上利益とも増加の予測で、引き続き値上げを継続する、それから食品、飲料工場での新しい顧客の獲得、それからマイナス要因としてはレアル安による原料価格の上昇などとのことです。
それから、化学品全般をやっておられる会社がございまして、去年の回顧としては売上・利益ともに不変だったとのことです。プラス要因は食品・包装材向けの販売拡大、マイナス要因としては欧州経済の影響によるブラジル経済の低成長と、それから自動車産業が予想以下の低調、などだったそうです。
それから今年の展望としては、売上利益ともに増加の予測。ブラジル経済の復調、販売製品の拡大、現地法人設立へのマーケティングの強化などで、マイナス要因は関税引き下げによる輸入製品のシェアダウン、IPI減税停止に伴う自動車産業の成長の鈍化などだそうです。
それから、粘着テープをやっておられる会社がございまして、去年の回顧としては増収増益で、プラス要因は自動車業界向けが好調だったこと。マイナス要因としては人件費が増加したことだそうです。今年は売上増加で利益は不変。生産工場を建設されまして、売上は拡大予定。それから欧米系自動車メーカーからの受注。マイナス要因は特にないそうです。
それから、架橋ポリウレタンフォームを作っておられる会社ですけれども、昨年は増収増益だったそうです。プラス要因としては販売の新規事業の拡大による固定費の吸収と生産効率の改善、それからマイナス要因としては原料高と競争の拡大だったそうです。
今年は売上利益ともに増加の予定で、増資による借入金の解消、新規事業の拡大、マイナス要因としてはレアル高による輸入メリットの低下と国内原料の値上がりとのことです。
それから、接着剤・シールを製造販売されている会社がございまして、昨年は売上利益ともに不変。中国品が競合品だそうですけども、ドル高が有利に展開したり、自動車の販売台数が増加したことがプラス要因。マイナス要因としては人件費、物価の上昇、それから税関のストライキによる物流の停滞などがマイナス要因だったそうです。
今年の展望としては増収増益の見込みと。経済成長率の予想が3.8％であること。それから自動車がさらに増産する可能性があると見ておられるのがプラス要因で、マイナス要因としては輸入原料が増えると課税されること、それからレアルの変動、電力不足などを挙げておられます。
それからナイロン樹脂を販売されている会社がございまして、昨年の回顧は増収増益で、プラス要因としては消費拡大に需要の増加、品質と技術の優位性、シェアアップなどで、マイナス要因は関税の引き上げ、景気の減速などだったそうです。
それから2013年の展望としては、売上は増加、利益は不変の見込みとのことです。消費拡大に需要の増加、品質と技術の優位性、シェアアップなどがプラス要因で、マイナス要因としてはブラジルコスト、高関税などの保護主義政策、それから国内の製造業がかなり疲弊していると見られていることがマイナス要因とのことです。
次に、今度は農業・畜産分野の、農薬4社があるんですけども、去年の回顧としては4社より回答をいただきましたが、増収が3社、不変が0、減収が1社、利益は増益が2社、不変0、減益が2社でした。プラス要因としては新規農薬取り扱い開始、大豆価格の好況と栽培面積の拡大、他社がやっているジェネリック商品の上市の遅れ、レアル安による現地経費の低下などを挙げておられまして、マイナス要因としては競争激化による価格の下落、それから綿価格が非常に低下しているとのことで綿の作付面積が減少していること。
それから非選択性の除草剤耐性稲が普及しつつある。要するに、私もよくわからないんですけども今までは稲にあれする除草剤というのは非常に限られていたんでそうですけども、品種改良によってですね、色んな安い除草剤なんかにも耐え得る品種が開発されたことによって、非常に農薬の価格もダウンして非常に競争が激しくなっていると。それからジャガイモ農家の収益の低下、天候不順による農業生産の不調、オレンジ価格の下落、それから日本の本社の供給不足などを挙げておられます。
今年の展望としては、売上が増加予測が2社、減少2社で、利益は増加予測1社と減少3社でした。プラス要因としては、新製品の上市、大豆価格が引き続き好調で栽培面積が拡大する可能性があると。それから他社のジェネリック商品の上市が遅れていること。それからレアル安による現地経費の低下などを挙げておられます。マイナス要因としては綿栽培面積の減少と遺伝子組み換え綿の普及、同じく非選択性除草剤耐性稲の普及、オレンジ価格の低迷などを挙げておられます。
同じく農業・畜産分野で飼料添加物、1社ございまして、去年は売上は増加で利益は不変だったとのことです。プラス要因としては国内・輸出需要に対応した鶏肉・卵の生産量の増加、価格の高止まり。それからマイナス要因としては円高の継続、日本品の欧米品に対する優位性の低下などを挙げておられます。今年は増収で、利益は変わらないと見られているそうです。プラス要因としては鶏肉・卵市場のさらなる成長とレアル安による現地経費の低下、マイナス要因は競争激化の中での価格対応とのことです。
それから医薬・化粧品・香料分野で、一般用医薬品を扱っている会社があるんですけど、去年は増収増益だったとのことです。主要都市顧客の営業強化、広告などによるPRの結果による購買層の拡大がプラス要因で、マイナス要因はANVISA、国家衛生監督局のストによる登録審査の遅れ、それから原料・人件費などの高騰だったそうです。今年の展望としては引き続き増収増益の見込みと。新製品の上市、それから都市の顧客に対する営業強化、広告などがプラス要因で、マイナス要因はコストの高騰を挙げておられます。
それから高級化粧品。昨年は増収で減益だったとのことです。プラス要因としては新ブランド投入による売上増。外資系の化粧品系列店で順調な販売、Eコマースの売上快調。マイナス要因としては欧州メーカーの新ブランドによる競争激化、既存化粧品店での販売の苦戦などを挙げておられます。今年の展望としては増収で、利益は不変だろうと。プラス要因としては新ブランドの順調な販売、マイナス要因は前年から継続している既存化粧品店での販売の苦戦だそうです。
それから香料1社。昨年は増収増益だったとのことです。プラス要因としては親会社からの製造移管による売上増などを挙げておられ、マイナス要因としては新工場での収益実現に中々時間がかかっていることなどを挙げておられます。それから今年の展望としては増収増益の予測。顧客との関係強化、そろそろ過去の投資が回収時期に来ている。それからマイナス要因としてはブラジル・アルゼンチン経済の鈍化による受注減、競争激化などを挙げておられます。
それから一般消費財分野ですけども、カメラ・医療機器を扱っておられる会社、製造販売されている会社がございまして、去年は増収増益だったとのことです。プラス要因としては好景気による市場拡大、価格の引き上げ、合理化による販管費の圧縮、マイナス要因としてはレアル安の進行、ユーロ安によるヨーロッパ品の価格競争力のアップ。今年の展望としては引き続き増収増益の見込み。プラス要因は引き続き市場が拡大、金利も下がって需要が拡大するであろうというふうに見られているそうです。マイナス要因は市場競争の激化ということです。
それから、一般消費財分野の文房具。昨年は売上不変で利益は減少だったとのことです。プラス要因は特になく、マイナス要因は為替の変動による原価の上昇などだそうです。それから今年は売上利益ともに不変の見込みと。プラス要因はあまりなく、マイナス要因としては人件費・材料費のアップと。
それから、次ですけども、一般消費財分野の家庭用防疫薬。去年は売上減少、利益は不変だったとのことです。プラス要因としてはレアル安による現地経費の低下、マイナス要因としては冷夏、多雨による消費者の殺虫剤使用の低下などを挙げておられます。今年は売上は増加で利益は不変の見込みとのことです。プラス要因としては、流通在庫が一掃されること、それからレアル安による現地経費の低下などを挙げておられ、マイナス要因は、引き続きジェネリック商品との競合だそうです。
最後に商社ですけども、昨年分については2社から回答をいただきまして、1社は増収、1社は減収だったとのことです。利益も同じく1社増益で1社減益でした。プラス要因としては、市況の堅調、新規取引の開始などで、マイナス要因としては取り扱い数量が減ったこと、それから新規取引が中々始まらなかったこと、コスト増などを挙げておられます。
今年の展望としては、増収2社、不変1社で、利益は2社増益、1社が減益を見込んでおられます。取引数量が拡大、新規取引の増大、円安による収益改善などをプラス要因として挙げておられ、マイナス要因としては市況の軟調、為替の不安定化、コストアップなどを挙げておられます。
以上が化学品部会のアンケートの結果でございます。これにて化学品部会の発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
司会
どうもありがとうございました。何かご質問ございますでしょうか。はい。なければですね、次、運輸サービス部会、森田部会長よろしくお願いします。 -
運輸サービス部会 森田透 部会長
運輸サービス部会の山九の森田と申します。よろしくお願いいたします。それではこれから、2012年の回顧から発表させていただきます。
まず全体概要としてご説明いたしますけども、我々かなり多岐にわたっておりまして、まず初めは物流業界全般として、貨物の動きは鈍化傾向、しかし物流インフラはパンパンな状態であったということですね。次に構内物流、機工、整備業界、これは製鉄部門、高コストに対しての影響で外注施策が非常に厳しくなってきているということです。次に航空業界。旅客はほぼ横ばい、航空貨物は減少傾向であったと。次に海運業界ですけども、まあコンテナ船、輸出入は微増。ばら積み船は微増ということです。次お願いします。
次、旅行・ホテル業界。これは全体的に客室稼働率は低下。日本以外からの来伯は微増、日本からは横ばいということですね。通信・IT業界。これは携帯電話の加入者数は人口を超え、今後微増の傾向であろうと。IT業界はクラウドサービス等の増加傾向が見られるんじゃないかということですね。これが全般的なところですけども、これから各業界ごとに個別に詳細を説明させていただきます。
まず物流業界ですけども、2012年は9月に輸入製品の約4％ほどにあたる製品の輸入税が25％ほどアップされました。これによっての駆け込み需要、まあ輸入ですね、これが前半なされまして、そのため後半より一時的に輸入が減少するというふうな傾向となっております。それとあと、アルゼンチンの輸入の事前審査制度、こういったものが行われまして、輸出ですね、これが若干減少してきたということで、我々のフォワーダー業界に関しましては非常に全体的には荷動きが鈍化した、あまり元気のない年であったということですね。
それとまた、まあ皆さんご存知のように、5月末に国税庁、税関、これが給与インフレ調整率の要求でストに入りまして、これが12月までずっと続いたわけですけども、12月18日にやっとまあ政府提示額のインフレ調整率15.8％を受け入れ、まあ今後3年間で段階的に調整を行うという形になったんですけども、まだ当初彼らが要求している30.19％ですか、これはまだ勝ち取っておりませんので、まあ今後どうなるか若干不安材料があるということですね。
それとあと、良い方向のものとしてはRADAR取得方法の変更というのがございます。これは、これまでは非常にRADARを取るためにはまあ多岐にわたる書類の準備、それと申請して取得までの非常に時間がかかるというようなものだったんですけども、これが10月より新しい運用則が出まして、ある程度提出書類等が簡素化されると。それと運用則上で、まあ提出してから審査まで結論を出すのに10日間というような形で短縮が図られている。まあ実際はそこまでまだ短くはなっておりませんけども、まあ傾向としてはこれまでよりは若干簡単になってきたということですね。
まあこういったことで、これまでこのRADARもSimplificado、Ordinarioという二つの種類があったんですけども、これがちょっと名称が変わりまして、Limitado、Ilimitadoという形になっております。でまあこの辺が、まだ完全にこれが動いて、まあ新しく10月以降申請しているやつについてはこのLimitado、Ilimitadoになっているんですけれども、これの取り方がですね、まだきちんとなっていない部分があるかと思います。あと、引っ越しに関しまして、全体的に増加傾向であるということです。次お願いします。
次に物流関係。構内物流、機工、整備作業ですけども、これはやはり仕事をしている中での鉄鋼メーカーの収益性が悪化しているということ。そういった面でのまあ彼らの合理化施策の中で外注としての入っている部分、この合理化施策が協力に推進されていって、まあ非常に厳しい経営環境が続いていったというところです。
次、航空業界ですけれども、まず旅客の方なんですけども、航空旅客に関しましては国内線は昨年より少し緩やかな6.8％程度の伸びとなっていると。中には運賃の安いLCC、これはAZULとかTRIPとかAVIANCAですね、これらシェアがこれまで11％程度のシェアだったんですけども、彼らが非常にシェアを伸ばして25％まで伸ばしていると。で、旅客数から見ますと、5年前と比較しますと約8割ぐらいの大幅な伸びとなっている状況ということです。これら低運賃のLCCの参入によるもので旅客数が非常に伸びたということですね。
国際線に関しましては、これも緩やかな伸びで前年比約3.2％の伸びということで、旅客数に関しましても5年前と比較して約50％増と、まあある一定ラインまで上り詰めておりまして、座席の使用率、これが79％とほぼ満席な状態が続いたという状況ということです。
その次に航空貨物ですけども、これはINFRAEROからのデータなんですけども、ここにありますように国内・国際、すべて前年比減少ということで、まあ輸入に関しては15％減少、輸出に関しては26％の大幅減少というふうな傾向になっております。次、海運業界ですけども、コンテナ船に関しまして、これも輸出入に占める輸入の割合は53％と輸入超が継続していますけども、まあ一昨年までアジア出しを中心に大幅な伸びを示してきました輸入はレアル高の影響もあって2％程度の伸びに留まっていると。輸出が逆に3％程度と伸びてきて、これまでの輸入の顕著な伸びが抑制されて、まあ輸出が輸入の枠を上回った傾向になっていると。
で、特にアジア向けの輸出ですね、これが増大して、これまで首位だった欧州向けを上回って地域別首位となっているということですね。あと不定期船ですけども、これは非常に中国経済の影響をもろに受けるものなんですけども、というのは主要貨物というのが鉄鉱石ということで、まあ中国の経済減速もあり、昨年微増に留まるという傾向となっております。
次に旅行・ホテル業界。まずホテルですけども、通年で平均稼働率が約、前年に比較しますと3.7％ほどダウンしております。ただし下期になりまして、客室稼働率ですね、これが70％程度と良好な推移を示してきたということです。
次に旅行ですけども、旅行業界については来伯者数が前年比2.4％の増加。国内線、飛行機の利用客の前年比も約6.6％の増加。観光収入も1.4％の伸びという形になっています。これはブラジル人の特にC層の購買力が上がったという影響で、国内および海外旅行ですね、これが顕著な伸びを示してきているということです。また、まあブラジル経済の伸びが注目されてきている影響で、やはり観光客、それとあとビジネス客ですね、こういったものが増加してきていると。
ただ反面、日本からのブラジルに対する観光客に関しましては、やはりブラジルの物価高とか治安、あと観光査証ですね、これらの必要性などによってまあ横ばい状況が続いていると。ただし一点、日本向けに関しましては、去年の末にあったトヨタカップのコリンチャンスですね、これで大量のコリンチャーノが日本に旅行しておりますので、この結果、震災以降、観光客数ですね、これを大きく取り戻したということです。
次に通信・IT業界ですけども、通信業界に関しましてまず携帯電話の加入者数、これが2億617万台となって、まあ前年比2％程度の微増と。これは人口を超えているのでもうそろそろこの辺が頭打ちかということを言われております。
またスマートフォン等が利用が増えたということで、まあプリペイドがこれまで多かったんですけども、これが逆に減少傾向になってきていると。それとあと3Gの加入者数ですね、これが6594万台という形で、この場合、3Gの場合はやはりポストペイドですね、これが契約が増えてきているという傾向です。それとあとブロードバンドユーザー、これが2012年9月末で1万9000台ということで、約7％の増となっているということです。このブロードバンドについてはやはり今後増加していく傾向になると。
あと、第4世代、4Gですね、これは通信大手の4社、ここにありますOi、Claro、VIVO、TIMですね、この4社がそれぞれの入札において対応エリアを落札したと。あと最後にTelefonica、これがすべて、まあ携帯、インターネット、それとケーブルテレビですね、これらを全てVIVOブランドで統一、また公衆電話もVIVOブランドに変更してきているということです。
次にIT業界ですけども、これはまあこれまで通りやはりクラウドサービスですね、それとサーバーの仮想化と、企業内のSNS、これらの利用の拡大が傾向的に続いてきていると。ただ、問題点といいますか、やはりIT技術者、こういった確保の難しさ、困難、こういったことがやはりこの業界でも顕著に表れてきているということです。
これが一応2012年の回顧ということで、次に13年の展望をご説明いたします。
まず13年の全体概要なんですけども、物流業界全般としまして、空港・港のインフラ整備が始まる。まあこれまで始まって、これが一部終了してくるということですね。構内物流、機工、整備業界、これに関しては厳しさは継続。航空業界、旅客は横ばい、貨物は増加予想と。海運業界に関しましては、コンテナ船、輸出が伸び、輸入は緩やかな伸びであろうと。ばら積み船は輸出増を期待していますということです。次に旅行・ホテル業界。来伯客の増加を予想。通信、IT業界。これは同様にクラウドサービスへの移行加速、4Gサービスが開始されるということです。
では次、個別にご説明をしていきます。
まず物流業界ですけども、これはこれまでも発表でございましたけども、まあ自動車、家電関係のIPI減税、これが7月までで打ち切られるということで、まあこの辺の、前半はボリュームが上がるかもしれませんけども、その後の動きが少し落ちるけども、まあ逆に新規の進出企業、日系等を含めましてですね、これらの荷動きもかなり頻発になってくるんじゃないかということで、ある程度荷動きは去年に比べて回復するんじゃないかという予想を立てております。あとアルゼンチン等の輸出に関しては若干持ち直すんじゃないかということですね。それとあと、インフラにおきまして、空港・港湾、道路関係のインフラ整備の遅れが懸念されていますけども、まあ港湾に関しましては、皆様ご存知だと思いますけども、2013年下期ぐらいまでには新規のターミナル、これ今建設中ですけども、ほぼ完成しておりますけども、ここが一応稼働するということで、多少は期待できるかと。ただターミナルの後背地、後背地というのは道路のアクセスですね、これがまだ完全に改善されていない部分があるかと思いますので、まあどこまで改善されるかですね、この辺はちょっと心配なところがあります。
あともう一つ心配な事項として、ご存知だと思いますけどもトラック運転手の休息に関する新しい法令、これが実際に完全施行されますと運転手の労働時間の規制によって、何が起こるかと言うとやっぱりコストが上がるということで、まあ輸送能力の低減、および運賃が非常に高騰していくという可能性がある。これはまあ車建て、混載、こういったものですべてかなりの率で上がる可能性がありますので、これがまあ産業界への大きなコストへのインパクトを与えることが懸念されるということになります。あと引っ越しにつきましては、まあ今年は大体全体的に20％程度の大幅な伸びを期待しているというところです。
次に構内物流、機工、整備業界ですけども、これはやはり鉄鋼製品の輸出競争力の低下、あとこれに関して輸入製品に対してどれだけ政府が輸入規制、これを敷いていくかですね。まあこういったものに関して製鉄所、鉄鋼関係の動向が決まってくるかと思うんですけども、それによって外注施策にも影響が出てくるんじゃないかということで、まあ今後とも厳しい経営環境は続くものと予想しております。
次に航空業界ですけども、まず旅客ですけども、旅客の予測としましては2013年は12年とほぼ同様な横ばい傾向が続くものと考えられます。国内はまあ5％程度、LCC等の進出の拡大によって上がるんじゃないかということなんですけども、まあ価格競争等が激しくなって、また再編等ですね、こういったものが起こる可能性も考えられると。
あと国際線ですけども、国際線につきましては国外のキャリアの新規参入、および米系キャリアの増便等、これが予定されておりますけども、これによって空港の利用時間のスペースの感覚の問題が出まして、まあ利用時間が早朝とか午後などですね、ちょっと利用がしにくい時間帯にある程度制約が出てくるような傾向があるかもしれないということですね。それとあと航空貨物、これはINFRAEROの予測によりますと輸出入全体で12％ほど貨物取扱量は伸びるという予想を立てています。
次に海運業界ですけども、まずコンテナ船ですけども、コンテナ船は国内消費の好調さに加えて、まあ為替の大幅な変動がない限り、まあ全体としては堅調に推移するものと思われています。特にあと輸出の伸び、これが農作物関係が現在コンテナ化されてきている部分がありますので、これらがまあ取扱量の増加の期待値を込めているというところですね。
それとあと不定期船に関しましては、これもまあ中国の鉄鋼生産量、これに関わってどのように動くかということですけども、まあ一応期待、輸出増加を期待をしていると。あと港湾関係で、先程もご説明しましたように、特にサントス港の新設ターミナルですね、これが下期には開業されるということで、混雑解消を期待をしているというところです。
次に旅行・ホテル業界。まずホテルに関しましては6月にコンフェデレーションカップ、これが行われますので、その関連イベント、こういったもので観光客とか報道陣の来伯が増加することを期待して予想しているということですね。ただし各主要都市のホテルのベッド数、この不足傾向はまだ継続していると、してくるであろうということですね。
その次、旅行の方ですけども、旅行としましてはコンフェデレーションカップに関して参加チームが少ないということで、まあ期待薄であるというふうな予想を立てていると。旅行者数は国内・国際線とも今後増加を予想していくということですね。日本からの、まあこういった進出企業の増加によって、ビジネスでの日伯間の旅行者の増加を見込んでいると。ブラジルから日本への観光客は12年を上回ることはあまりないであろうということですね。
それと、こういった、特に日本とブラジルの間での観光客およびビジネス、こういったものにおいて非常に足かせとなっているのが、その、査証問題ですね、これがやはり一つのネックになっているということで、まあ今後ブラジル政府側に日本政府として申し入れをするだけではなくて、まあ日本側としても官民一体となった、査証のまあ簡易化ですね、こういったものの改善を要求していくことが今後必要ではないかということを感じているということです。
次に通信、IT業界ですけども、通信業界としてはコンフェデレーションカップに向けて、主要6都市ですね、これで4Gのサービスが開始されます。あと、これまでもNotaFiscal、納税伝票ですね、こういったものを全てDANFEといった形で電子化されましたけども、さらにINSS、これが一応電子化プロジェクトが始まったということで、これが開始されます。その次にIT業界としてクラウドサービスへの移行が加速されると。あと企業内SNSツールの拡大ですね、ということで、こういったものにおいてITのインフラ設備投資が増加していく傾向にあるだろうということです。
課題と問題点については、まあ技術者の不足、人件費の高騰というものは継続していくと。あと、このIT、通信関係すべてにおいてそうなんですけども、やはり電力不足、これによる停電対策ですね、これが非常に重要なものになってくるということで、都市型サービスから地方型への移行が移るというふうなことが考えられるということです。
これが運輸サービス部会での発表となります。ありがとうございます。司会
ありがとうございました。それでは何かご質問ございますでしょうか。伊吹さん、どうぞ。質問者
先程コンテナターミナルがあったんですが、どこに造られたのかがちょっと分からないんですが。回答
サントスはここ右岸、左岸と二つあって、ここに今Libraターミナル、サントス・ブラジル、TECONDI、Rodrimarと4つのコンテナターミナルがあるんですね、現状。今作られているのがここに、ブラジルポートという新しいコンテナターミナルですね、あと対岸のこの辺りですかね、ここにBTターミナルという二つが今作られています。で今、こっちのAlemoaというターミナルがあるんですが、ここがブラジルポートというところなんですけども、ここが今年の下期中には、もうガントリークレーンとか全部乗っていますので、あと、そうですね、数ヶ月で稼働するかと思います。でこっちがまだ護岸工事をやっている段階で、多分下期か来年の頭には稼働するかと思います。能力的には約、現状、サントス港の能力の約倍、50％増しですね、ぐらいの能力増になるということを聞いております。
司会
他に何かご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。なければ次の繊維部会、よろしくお願いします。金屋部会長よろしくお願いします。 -
繊維部会 金屋悦二 部会長
ダイワボウの金屋でございます。繊維部会の2012年の回顧とそれから2013年の展望についてご報告をしたいと思います。
昨年の上期の報告でですね、我々の業界も含めて、ブラジルでの国内加工工業のですね、国際競争力の低下ということについてご報告して、非常に厳しい状況にあるんだということをお話しさせていただきました。我々の業界なんですけども、昨年の下期に入ってから、ようやくに我々業界での在庫削減とですね、それからまあ政府がやっていただいている為替相場のレアル安の誘導による輸入品の抑制という効果もございまして、繊維市況ですね、ようやくに回復の基調に入ってきまして、需要の回復に合わせて、まあ念願の値上げも実現して、下期の末にかけてようやくに普通の商売ができるような状態になってきたということでございます。
まあブラジルの政府もですね、国内加工工業の競争力の強化というのが喫緊の課題というふうに認識してですね、まあ色々な手を打っていただいております。
我々の繊維業界について言いますと、昨年の8月からですね、まあ売上比の1％の新しい税は作るんですけども、給与の20％に相当するINSSの免除というふうな減税策も導入をしてもらっています。為替の安値への誘導ですとかですね、まあこういった減税策という、保護策ですね、これがまあ良い面も悪い面もあるということで、いつまでも続くというふうには我々も考えてはございません。
ただし、まあそういうふうな後押しを受けてですね、我々の業界も改革する時間的余裕をいただいたということで、これらの政策の後押しを受けながらですね、できるだけ早く、まあ当面この1、2年、3年の間にですね、競争力を強化していかないといけないなというふうに考えてございます。
政府もこの2013年の1月の末からですね、電力代の低減と、電力単価の引き下げということもやってもらっていますので、まあ残された税制の改革とか、税率の問題等についてですね、もっともっと踏み込んで対策を採っていただければ、まあ少しでも良い環境になってくるのではないかというふうには思っています。
ではその繊維業界の各社が担当しております分野別の状況についてご報告をしたいと思います。
これは国際綿花の状況でございます。2012年度、まあ2011年度はですね、非常に原綿の相場が異常な高騰をしまして、非常に厳しい状況になったわけですけども、まあそういう反動もございまして2012年度はまあ生産の増加とそれから消費の減ということで、期末在庫ですね、まあ期末在庫というのはその綿作の終わりの総在庫率なんですけども、これが67％まで大幅に増加をしたということがございました。
一番この上の表の右端に在庫率というふうに書いてございますが、これは期末の在庫数量が消費のですね、どのくらいのパーセントになるかというものを示した数字です。まあ67％というのは非常に高い水準の在庫率になるわけですけども、一般的にこのくらいの在庫になってくると本当は相場が下がって来るはずなんですけども、実は昨年ですね、皆さんもご存知のように米国の大干ばつがございまして、穀類の価格が相当高騰しました。
綿花だけが安くなるという感じを綿作農家が受けてですね、まあ安売りは差し控えたということがございまして、まあ相場はですね、そんなに高くもなく安くもなく、ポンド70セント台で踏みとどまって年間比較的安定した水準を維持したということでございます。
これが2013年の状況なんですけども、まあ穀類の価格が高騰したということで、綿花からですね、穀類への転作が進むということで、約7％ぐらいの減産が見込まれています。ただし世界的な経済の低迷もございまして、消費の方も約3％ぐらい落ち込むだろうという見込みでございます。まあそういうこともございまして、生産が消費をですね、まだ上回っている状況が続いていますので、2013年の期末の在庫もですね、これは2012年よりも増えて約77％ぐらいまで増えるんじゃないかというふうに言われています。
特に中国の期末在庫なんですけども、まあかなりの備蓄を持っておりまして、このままいきますと1年間の消費量に相当する期末在庫になるというふうに予想されてですね、中国の輸入が2012年度の半分ぐらいまでに落ちるんじゃないかというふうに見られております。まあそういうこともございまして、綿花そのものはですね、需給が相当緩やかになって来るだろうということで、大幅な相場の上昇はないだろうというふうに見られております。次お願いします。
ニューヨーク定期の国際原綿とほとんど連動して動くような格好の国内原綿なんですけども、こちらにつきましてもですね、2012年はかなり安定した相場で推移をいたしました。この下の欄の方はESALQといってブラジルの綿花相場の推移を示したものです。2012年の1月31日に1.73と、これレアル／ポンドなんですけども、これがずっと年間を通してですね、ほとんど1.7から1.6ぐらいの水準で安定して推移をしてきているということでございます。
ただし2012年の綿作はですね、まあ生育途中のセッカですね、乾燥と、それから収穫期の長雨によってですね、そういう異常気象の影響で生産量はかなり減産という格好になりました。またそういう異常気象のために生育の不良を起こしまして、品質も低下したということで、良い綿ですね、我々が使うような良質の綿花が不足をしまして、2012年度の年末から2013年、今年の年始にかけて綿花相場が今ちょっと急騰しています。1月の18日時点で1.8まで上がっているということです。直近でいいますと今1.86ぐらいまで上がってきていますので、まあこれが直近の原綿での懸念材料になっているというところでございます。
2013年のブラジル国内の作付なんですけども、これは国際綿花と同じようにですね、やっぱり穀類への転作が相当進んでいます。植え付け面積が30％ぐらい減るんじゃないかというふうに言われています。ただし、やはり供給量がまだ消費を上回っている状況にあるということ、それから先程国際原綿でも申し上げましたが、世界的に需給が相当緩いということで、ブラジルからの輸出も昨年比半減するんじゃないかというふうに見られています。結果、需給はそんなにタイトな状態にならないというふうに予想されて相場は大きく変動しないというふうに思われております。
次に国内の綿糸の状況です。2012年ですね、昨年の上期の報告でも申し上げましたんですけども、過剰な在庫を相当抱えた、それから高い原綿代の高コストの在庫であったということで、基調ですね、粗赤の状態でスタートせざるを得なかったということがございました。こういうことで、下期にかけて各社ですね、在庫の削減努力をしたということでございます。それからようやっと輸入品の抑制効果も少しずつ出てきてですね、アパレルの糸の購入の再開も始まってきたということで、下期に入ってから以降ですね、需給バランスが改善して相場はようやっと回復基調に入ったということでございます。
綿糸につきましては、その製造方法によってリング糸と空紡糸、まあオープンエンド糸とそういう二種類があるわけですけども、このグラフを見ていただきましても分かりますように、まあ4月5月6月というところから販売価格が徐々に改善をしてきているということでございます。で、ようやっとリング糸については、下期以降に入ってから収支が改善して、何とか利が取れるような状況に今なってきているというところでございます。
ただ、オープンエンド糸ですね、これ通常は、このグラフからも分かるように、一番下がオープンエンドの糸なんですけども、このカード糸から1レアルからその前後の下をずっと追っていくような価格展開を過去やってきたんですけども、昨年についてはですね、これが回復が遅れまして、1.5から2レアイス下をくぐっているということで、オープンエンド糸については非常に苦しい状況が続きました。
このグラフからも分かるように、まあ11月12月、12月に入ってちょっと販売単価が落ち込んでいるというところがございますけども、これは年末にかけてですね、まあナタルの商戦、そこら辺がちょっと低調だったということもあって、まあ在庫の絞り込みが始まったということで、販売数量、それから売値ともに落ち込んでしまったという結果でございます。
ただ2013年、まあ1月の結果から見ますと、この反動がありまして、数量的にも回復はしてきております。ただしその売上の単価がですね、一番高い所まで戻るかというと、今のところはまだ戻りきっていないという状況にはなっております。まあ縫製品、輸入縫製品のですね、動向に大きく左右はされるんですけども、現在の為替の水準がこのまま続くということで、衣料の消費ですね、これが比較的堅調に推移すれば、輸入綿糸の影響はそれほど大きくございませんので、2013年の糸の需要はですね、ほぼ2012年並みか、ちょっと良いくらいか、まあその程度のことが予想されております。では次に行きます。
これは綿糸の輸出入についてのグラフです。まあレアルが安いということで、昨年より14％ですね、数量ベースで、輸出は増えたように見えるんですけども、この数量というのはもう全然微々たるもので、実質輸出はないと、定番品については輸出されていないというふうに見た方がいいと思っています。
まあ輸入もですね、前年比でいいますと数量ベースで30％、金額ベースで43％ほどダウンしているということで、まあ綿糸の輸出入に対してはですね、もうブラジルの糸は国際競争力がかなり低下をしておりまして、定番品の輸出は実質ゼロ。それから輸入品についてもですね、それほどの量的な輸入が入ってきていないということで、我々の脅威になるような水準には至らないというふうに考えてございます。では次お願いします。
次に薄地織物、それから合繊の関係です。同じようにレアル安と、それからそれによる輸入の抑制策によってですね、生地の輸入は減少しています。生地の輸入は減少はしているんですけども、製品の輸入が増加傾向にあるということで、その影響で国内の織物生産は低下をしております。またそれによって業績も低迷しているというのが現状でございます。
これは合繊糸についても同じようなことが言えて、ブラジルの国際競争力は年々低下しているという実態が見て取れます。2013年度もまあ同じような状況が続くというふうに予想されて、まあ国内の景気回復というのが一日も早く成るように期待されているところです。では次お願いします。
次が服地の小売販売ということでございます。2012年度はですね、消費の冷え込みが続いて、まあクリスマスの商戦も低調だったということで、衣料品店、小売店ですね、これは昨年比のマイナスのところが多かったというふうに言われています。特に紳士物のスーツですね、それからスラックス、そういった市場が急速に冷え込んで、まあサンパウロのですね、有名なこういったメーカー数社がですね、縫製工場を止めたと、閉めたというふうなことも聞いています。
ただその中でも婦人服、それから既製服分野はですね、比較的堅調に推移をしております。アパレル関係、これもですね、輸入品との競合で非常に苦戦をしておってですね、2～3割ぐらい売上減、また生産減ということになっております。
2013年の展望なんですけども、まあレアル安が続くと、それから、皆さんもご存知のように中国での人件費をメインとしたコストアップ、そういうこともあって、生地それから既製服ともにですね、輸入のコストが上がるだろうというふうに予想されておりまして、その影響もあってブラジルへの輸入が減るんではないかということで期待をしている状況でございます。
次がファスナーの販売です。2012年、何回も申し上げるような輸入の抑制策にもかかわらずですね、製品輸入が増加していると。その影響で中国からの輸入のファスナーはですね、昨年比75％まで減っているというふうに報告があります。その中で、先程の小売と同じ状況なんですけども、婦人服は堅調な動きを見せていると。で、それ用のファスナーの販売は昨年並みで推移をすることができたと。
またそれから流行のブーツ向けの金属ファスナー、これも比較的好調に推移をしたという状況です。2013年はですね、GDPの成長率の改善からですね、衣料品の購買意欲が活発になると、まあそういう期待を込めてですね、見ているわけですけども、依然としてその製品輸入はですね、増加をするだろうというふうに考えられることから、国内でまあ製造、それから販売するというメーカーにとっては厳しい状況が続くんじゃないかというふうに考えられております。
以上が各分野の状況の概略ですけれども、共通しているのはですね、最終製品での輸入、これが我々の市場を蚕食しているということでございます。全体のですね、繊維の消費量の約4分の1が、数量ベースでですね、約4分の1くらいが輸入品によって占められているというふうに、これは我々の繊維工業界での公式なデータではそうなっています。
ただし実感としてはですね、もっともっと大きいんじゃないかと。いわゆるそのアンダーグラウンドでですね、横から上から下から一杯入ってきているというのが実情ですので。我々の実感としてはまだまだ製品輸入、多いんじゃないかというふうに考えています。
で、まあ我々繊維業界というのはですね、いわゆる国内の原綿を使って、それを紡績して糸にして、それを編んで、または織って、生地にして、それを染色してですね、それを裁断・縫製して最終の製品を作ると。まあ川上から川下まで一貫した加工工業をやっているわけですけども、そういう状況の中にですね、最終製品でどんどん入ってくるということはですね、もう加工工業そのものを全否定しているような感じになるので、相当厳しい状況になってきているというのが今の本当の姿だというふうに思っています。
まあ高い人件費、高い電力費、それから高い税金、複雑な税制、まあこの辺のいわゆるブラジルコストというところですね、これをとにかく早期に解決してほしいというのが我々の業界の切なる願いでもございます。
で、国際競争力をですね、とにかくつけていかないと、中国、最近は中国だけではなくですね、ミャンマーとかバングラディシュとかそういう人件費の安いところの製品輸入が急増しておりますので、そことの競争に勝ち抜くためにもですね、やはり我々の企業努力だけではなしにですね、ぜひ、今言ったブラジルコストの削減というところまでですね、踏み込んでいただければなというふうに思っています。
まあ今、幸い電力費の値下げまで踏み込んでもらっています。まあ大統領が発表した数字までには中々行ってないのが現実なんですけども、それでもまあ一歩前進しているというところで、そういった後押しを受けながらですね、我々業界としても企業努力を傾注してですね、できるだけ早く国際競争力を強化していかなければならないというふうに思っております。以上で繊維部会の発表を終わります。
司会
ありがとうございました。何かご質問ございますでしょうか。なければ次、建設不動産部会、三上部会長よろしくお願いします。 -
建設不動産部会 三上悟 部会長
お疲れ様です。建設不動産部会、三上です。よろしくお願いします。今日はですね、書いてあります、1番から5番、建設不動産部会自体の現状と展望、それからそれを受けてのブラジル建設業界の現状、それからどう見るべきかということ。4番目に税制の改正、これは減税をしますという発表がありました。建設にとっては珍しいんですが、皆様にとっては安くなる話のはずのお話を少しだけさせてもらいます。それから最後は恒例の家賃について話したいと思います。よろしくお願いします。
初めに、体に似合わず小さい字ですいませんね、これは見づらいと思いますが、これは建設不動産部会、40社ございまして、メインとしているところが16社です。業態別はですね、いわゆるゼネコンと言われる、半分の50％の8社です。この中にですね、土地の手当てから施工から販売までという住宅開発、ディベロッパー型ですね、が半分の4社あります。
設備会社あるいはプラントの設計施工、それから不動産が2社、それから資材・家具販売が2社、特殊技術が1社ということになっています。メインとするところが16社中ですね、去年設備・プラントの会社様がここで2社、それから不動産1社、新規に入ってもらいましたので、だいぶ活性化できたかなというふうに思っています。今期はもっと増やしていこうというふうに思っています。
下の方にですね、昨年の回顧と展望、今年ですね、で課題というふうにまとめました。
話としまして ゼネコン型の会社にとっては昨年はですね、非常に好調な年でした。20％を超える受注増というふうになっています。利益の方はですね、あまりお話はしたくないんですけど、やや減収のはずです。利益率は下がっています。競争が結構激しかったかなというふうに思います。ほかにあの、特殊設備といいました、土木系の会社ですけども、知名度が非常に上がりまして、下半期、年末から非常な伸びを見せているというご報告を受けております。それから今年はさあどうでしょうということで、急に話を今年の話にします。ゼネコン系はですね、非常に不安を抱えた年になるだろうというふうに見ています。これは課題のところにも書いていますけども、いま労務者、技術者がもうほとんどいないという状態、これ以上できないんじゃないのという、そこまで逼迫しております。こういうことが非常に原因で不安な様相をしています。それから不動産、あるいは特殊技術の会社さん、これは非常に好調に推移するだろう。それからプラント会社さん、これはプラント設計施工ですけども、ペトロブラスとも関係がありますが、予定の案件が果たして実施できるかどうか、ここも予断を許さないだろうというふうに見ています。
課題の欄に、先程言った以外に、労務者それから技術者不足ですけども、資機材の納期の遅れ、あるいは機械の不足、これが最近目立ってきています。もう一度書いておきました。良い方ですね。知名度の向上に非常に成功している会社があります。受注増に大きく貢献しているようです。これがこれからの我々のポイントなのかもしれないというふうに思いまして、課題に挙げさせてもらいました。
次にブラジルの建設投資という表をつけました。これ、去年の数字がまだよく分からないんですね。一昨年の数字で恐縮です。2千億レアルを突破しましたという状況です。伸びはまあ5％から6％程度かな、ＧＤＰに対しては6％に向かって進んでいますね、ということでいかにも順調に伸びているような数字です。
ここであえて日本の話をここに載せました。日本の建設投資額です。去年43兆2000億、一昨年が41兆、約40兆円ですね、それに対して、円換算しましたけど、一昨年で9兆5000億、約4分の1、もっと小さいかな、ぐらいのところです。パーセントで言いますと、ブラジルが先程、6％弱ですね、日本はここの数字でGDPに対して8％あります。ということは、GDPだけ、日本だけという比較が非常に少ないんですが、建設投資が非常にまだまだ少ないだろうということが一つあると思います。
それがここに書いております。2％という数字を挙げました。建設投資の中でインフラ投資、まあ社会整備資本とも言うんでしょうけども、これ2～3なんですね、今。これブラジルの数字です。日本は先程、建設投資だけで8％、実際に4～5近くあるということです。ですからこの辺でブラジルの建設投資、あるいはインフラ投資というレベルがおそらく低いんであろうというふうに思います。
特に日本はですね、先程40兆円と言いましたけど、ここ15年で半分になっています。80兆円が40兆。という状況ですから、もっと日本が箱物をやると日本の建設投資はもうちょっと上がるんだろうという気がしますけど、日本のレベルにもまだ追いついていない、パーセントでね、ということで非常に、多分その辺がネックなんだろうというふうに思っています。
もう一つ、ここに字で書いていますけども、輸送コストに建設費の21％、これが本当か嘘かは分かりませんが、実際本に載っている数字です。おそらくは建設工事の直接工事の中で総コストに換算すると多分2割ぐらいは輸送費という格好に括られるだろうという表現だと思いますけど、要するに輸送コストにものすごく比率が高いコストになっているということが言えると思います。ですからこの面でも、インフラの整備、これは当然港湾から鉄道から道路から、この辺が相当に遅れているし、危機的な状況だろうというふうに思います。ということでこの表を挙げておきました。
それでは今、概要ですが物価がどうなっているんでしょうかと。建設物価、それから消費者物価ですね、ここに並べておきました。表にしたのがこれです。
ブラジルの建設物価は高いですねというふうにいつも言われていますけども、これを見ますと、上昇率というのかな、大体物価とリンクしているだろうというふうに思います。ただ皆さんのお話にもありましたように、オリンピックだとか、ワールドカップだとか、この辺ありますので、これから非常な上がる予想は後からの表に出て参ります。
ということで、ここから人と物の値段をグラフで見てみます。これはまず建設労働者の最低賃金ということで、去年が979ですね、979レアル、月に、これが最低賃金です。これも年々上昇しています。7％、9％、8％。でこれが、これも物価とやってみるとどうかというのがこれなんですね。ですから建設労働者賃金というのも、物価よりもちょっと上がっているけども、それほど急騰しているわけではないと。ここ数年はそういうふうに見れると思います。ということは、多分物はそんなに上がっていないんだろうというふうに予想されると思います。
今度は人の中で、労働者の数ですね、先程足りないと言いました。次の表です。
これは実はここ3年、去年までの労働者の増加の、増加した人の数ですね。2010年、20万台、2011年、14万台ですかね。去年がガクンと減って7万台。去年1年間で建設労働者が7万増えました。7万人です。去年発表でですね、300万人労働者が突破したようですよという報告をしましたが、増加率に直しますとわずか2％の増加。足りない足りないと言われている労働者の数が、増え方がいよいよ減ってきていると。これは非常にここでも良くない状況が見て取れるかと思います。次は今度、物の方のお話をします。7ページです。これはいつも出していますセメントの消費量ですね。これは全国平均で去年7.59％消費が増えましたという数字です。一昨年は9％近いですね。ですからここ、順調に規模が大きくなっているということが言えると思います。
特に注目してもらいたいのがですね、ここすいません、南西部ではなく南東部です、すいません、これは間違いです。北東部の伸びがちょっと大きいですね。レシフェ中心に、ペルナンブコですかね、あの辺相当開発が進んでいるんだなと。コンサルタント部会のお話でもあの辺が注目ですねという話がありましたけど、ここでもそういう数字が出ています。ですから全体的に伸びているし、特に南東部ですね、サンパウロ、それからリオ中心は全体の半分のおそらく工事量をこなしているんだろうというのがこの表で見て取れると思います。次の表お願いします。
今年、鉄の資料をようやく見つけましてですね、ここに挙げました。先程西岡部会長から鉄製品は去年2520万トンぐらいというお話がありました。これは去年のを捕まえきれないで一昨年、まあちょっと資料によって違うと思いますけども、まあ2100万トンかな、市場に出ているだろうと。そのうち建築は370万トン、建設ですね、に回っているものと思われます。パーセントにしますと16％ぐらいですかね、が建設に回っている。で建設の使用料も徐々に徐々に伸びています。これをちょっと分析しますとですね、おそらく、今港湾が結構整備が進んでいるという状況で、おそらく港湾の方の鉄骨に回っている分がかなり伸びているんじゃないかなというふうな気がします。あとは町を見ていただいて、おそらく鉄骨で作っている建物がちょこちょこ見えだしたということで、注目すべきは、鉄骨造というふうに言いますね、専門的に言うと、がこれから日の目を見るかもしれないということで、これからの状況に要注意かなというふうに思っています。
今度、資材の方の全体の流れですね。去年も言いました、非常に最近わりと安定している、値上がりも少ない状況がずっと続いてきたんですけど、去年の暮れに、石油がまず上がりましたね、それから間もなく鉄骨が6％値上げという情報が入っています。
林部会長そうですよね、間違いなく上がると、私も言われましたので。で鉄骨が上がるとおそらくは、この右と左の欄があります、鉄筋、それからここに鋼板と書いています。鋼板は屋根とか外壁とかブラジルではよく使いますので、この辺にどんな影響が来るんだろうかなということで、ちょっと心配の種というところです。次お願いします。
ここから家賃のお話をさせていただきます。土地もお話ししようと思いましたが、土地の情報があまりパッとしたものがございませんで、あまり良い加減なことも言えないなと思って、家賃だけにします。
この表はですね、縦軸に主要7都市、サンパウロ、リオデジャネイロをはじめ主要7都市が縦に見て下さい。で、都市によってどれぐらい上がったかという表になります。前年比はここですね。これが2008年基準でどうだったかというふうなグラフです。
2008年基準だとサンパウロが、どれぐらいですかね、2.5倍ですか、リオは3倍に近いという状況。で上の表を見ていただければ分かると思いますけども、サンパウロ、一昨年が30％近いですよね、去年が15％の値上がりがありました。リオはもっとすごい値上がりがしていました。ということですが、まあ、15％になって落ち着いたというのかどうか分かりませんが、おそらくは多少は落ち着いたんじゃないかなというふうな気がします。
これがですね、去年も出していました、サンパウロはじめバンコック、デュッセルドルフ、ニューヨーク、為替の件もありますけど、円でいいますとここの今年の、去年の暮ですね、2ベッドルームぐらいの賃貸だとニューヨークとあまり変わらないんじゃないという恐ろしい数字が出てきましたので、非常に高いだろうと皆さん思っているでしょうが、いよいよ本当に高いなという感じがしています。でこれが落ち着くかどうか分かりませんが、下がることはまずないんだろうというふうな気はしています。
ということで、駆け足になってしまいましたけど、これはもうすでにホームページに載っているという、何かさっきメールが来ていましたので、細かい数字が多くてちょっと申し訳ないんですが、もう一度ホームページで確認していただいて、問い合わせはいつでもお受けしたいと思います。
我々非常に問題にしているのはとにかく労働者の不足、技術者の不足、これがもう一番ネックになると思います。我々も仕事はいっぱいやりたいところではありますけど、冒頭に言いました今年の予測が去年並みだろうと言ったのは、去年以上にできないんじゃないという実はそういう不安で申したつもりです。
以上で報告を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
司会
ありがとうございました。それではご質問ございますでしょうか。ございませんでしたら、本日最後の発表になります、食品部会、天野部会長よろしくお願いします。 -
食品部会 天野一郎 部会長
どうも皆さんお疲れ様です。いよいよ最後です。毎度のことなんですけど、食品部会は非常に単純でですね、簡単ですので、皆さんの疲れた頭をですね、ほぐすように簡単に流していっていきたいと思います。そういうつもりで聞いてください。お願いします。
最初にですね、2012年の回顧と2013年の展望ということを部会各社の動向でお話しします。それから、それだけだと本当にこの持ち時間の20分があまりにも早く終わっては申し訳ないので、業界の最新トピックとしてですね、ゴミの問題ですね。それから人の健康に色々塩分ですとか糖分で太るとかいう話があってですね、これが非常に食品業界に影響を及ぼしていますので、これはANVISAの24号決議というものなんですけど、これについてお話ししてなんとか時間をつぶしたいと思っています。じゃあよろしくお願いします。
2012年の回顧ということで、我々ここで11社載っているんですけども、それぞれの報告から表にまとめました。まず調味料。これは数量が9％増。競争がまあ激化して色々入ってきているけれどもマーケティングがうまくいって9％増になっていると。
乳酸飲料。数量で8.3％。まあこれは先程から色々報告があったと思いますけども、まあ国内の堅調な一般消費に支えられていると。
インスタントコーヒーの輸出。これは昨年並みであり、欧州が回復基調で、為替がですね、安くなっているのも追い風であると。
菓子用の油。減収減益。安値の競合原料に押され苦戦をしていると。
清酒ですけども、これは目標を達成できたと。競争激化も販売強化で克服していると。
醤油ですけども、数量が40％減ということは、これ、昨年は福島の原子力発電所の問題で日本から入ってこなかったということで、アメリカとか他でできたものがブラジルにたくさん入っていたんですけども、それがもう収まって入って来るようになったので減量になったという報告です。コーヒーですね。国内は全国の平均以上で、輸出も計画通りだったと。国内消費が伸びていると。収穫量も順調であるということです。果実ピューレ。これは目標未達ですが、為替が安くなったので輸出で増益と。
即席めんですね。これは数量12％増。新興市場、まあ先程から言っています東北伯ですね、これで伸びているということだそうです。種子は売上が8.8％減。まあ競争の激化と。
外食はですね、日本の輸入食材を使っているんですけども、規制の影響で入ってこなかったので売ることができなかったということで売上減と。今年の展望ですけども、調味料の製造は前年比二桁以上を目指したいと。既存製品の堅実な伸びと新製品の開発と。乳酸飲料。これは前年比4％の増を見込むと。特にまあ地方での拡販、まあ特に東北伯なんかですけども、注力していきたいと。インスタントコーヒーの輸出。これは順調であろうと。需要は回復基調だが、収益は依然厳しいということです。
菓子用の油。これは増収期待で、高付加価値商品を作るということです。
清酒に対しては、目標達成に全力を挙げるということなんですけども、非常に飲酒運転の規制、Lei Secaですね、これが非常に厳しいので先行きが不透明だと。醤油は、特にないけども、日本食以外のチャンネルを開拓したいということだそうです。
コーヒーですね。特にないけれども、グルメコーヒー、まあ最近やっぱり非常に、その先程からCクラスの人の需要が伸びているということで、まあグルメコーヒーの需要にも応えたいと。果実ピューレ。これは特にありませんが、オーガニック製品の商品化に着手していると。
即席めん。特にないということですけども、業界全体で3％程度の伸長。地域戦略の強化、多分これはやっぱり東北伯のことだと思いますけども。種子は売上5％増。営業開発力の強化。外食は売上15％増。輸入規制で失った顧客をですね、取り戻すように頑張るということです。それぞれの伸長率をグラフにしましたけども、調味料、それからジュース、それから乳酸飲料、ジュース、栄養ドリンク、即席めんというこの辺りはですね、国内のその一般消費ですね、の伸びに大体それよりまあ行ったり来たりということで、まあ全体的に、食品は軽いもんですから、まあ浮いているような感じなんですが、まあ全体の投資とかですね、色々なものを入れると全体のGDPは1％を切るという状況ですけども、ありがたいことにその一般消費は8％を超えているということで、それに助けられているというのが状況です。
それから輸出の動向、これも為替レート次第ということなんですけども、まあ為替もですね、昔みたいに1.5にならんだろうということで、インスタントコーヒー、調味料、飼料、果実ピューレ、ジュース、それぞれ採算が改善するという見通しです。
それで、ここで、固形廃棄物法というのが、ルーラ大統領が辞める前に残していってくれたんですけども、結局食品というのは包装材がなければ売ることができませんので、消費された後のその包装材がですね、ゴミとして巷に散るので、それをどうかしなきゃいけないということで、固形廃棄物法に対応をどうするかということが非常に重要な問題になっています。
まあ全体の、電機メーカーさんなんかも、バッテリーのこととかですね、当然あるんですけども、我々の場合は包装材が環境にダメージを与えると。食料品、衛生用品、化粧品ということで、食品部会の企業はここに含まれるわけですけども、なにせ小さいものがたくさん出るものですから、それを一つの企業で自分で売った物を全部戻せということはこれはちょっとできないと。
で、どうしたらいいかということで、やっているわけなんですけども、その中でパラナ州がですね、一番、まあ我々の受けているところ進んでいるということなんですが、企業がですね、その、NPOの法人に出資というかお金を払うと、そのNPOの法人がですね、リサイクルの施設とか、それからその運用を行うということで、それを、まあ例えばクリチーバなどで実際に行うということで、実際にこれがうまく回っているようなんですね。
ところがもっと大きいサンパウロはですね、まだそういう形が決まっていないと。それで我々の食品関係の場合は、食品工業会というのがあるんですけども、そこでどういうふうにやっていくかということをまとめて、一応案は出して、プロジェクトとして出しているんですけども、それがどういう形でですね、認可されていくかということはまだはっきりしていません。これは一応来年のワールドカップの12都市はきれいにしたいということで、その12都市だけは何とかしようということで、政府の方で号令をかけているわけですけども、まあまだ混沌としているところがあります。
その、ブラジル食品工業会ですね。これの取り組みでは、2番目のですね、包装資材のリサイクル促進のための分別回収ポストの設置、リサイクル組合の育成、それから補助などを企画しているわけです。それで、プロジェクトのスタートに色々ワークショップを設けて具体的な方策について検討を開始して、金額とかですね、そういう、ここが面白いんですけど、全体の金額なんかは決めてそれの分配も決めてですね、こういうことでやろうということをやっているんですけども、具体的にじゃあどういうふうに回収してどういうふうに分別してというようなところがですね、まだはっきりしていません。
次にですね、ANVISA、これのですね、決議24号というのがあるんですけども、特にまあ子供たちが、肥満ですね、ヨーロッパとかアメリカで肥満で困っているというところから、まあブラジルも実際に肥満の子もいるんで、そういう健康をですね、食品の方から守っていこうという趣旨で出た法令です。
これは糖分、塩分、飽和脂肪酸、それとトランス脂肪酸ですね、これを規制しています。規制の対象のその糖分というのは100グラム中15グラム以下、または100ミリリットル中7.5グラム以下ということで、まあ飲み物はですね、糖分を減らせと。で、固形分はですね、15グラムということになっています。それから塩分は100グラムまたは100ミリリットルに対して400ミリグラム以下。飽和脂肪酸は100グラムあたり5グラム、または100ミリリットル中7.5グラム。それからトランス脂肪酸は100グラムまたは100ミリリットルに対して0.6グラムということです。
この基準をですね、こういう食品についてはTVコマーシャルあるいは広告の印刷物に多量消費の健康へのリスクを明記しなければならないと。これを書くとですね、企業イメージを損なって、マーケティングが非常に難しいということで、各企業とも対応を迫られていると。
どういうことかと言うとですね、糖分は肥満・虫歯のリスク、それから塩分は高血圧・心臓病のリスク、それから飽和脂肪酸は糖尿病・心臓病のリスク、それからトランス脂肪酸は心臓病のリスクということで。飽和脂肪酸というのは固まっている方の油です。
このANVISAの24号に対する現在までの流れはですね、各食品メーカーは同法に適合するべく原料および製造方法の見直しなど対策を余儀なくされたと。ただその一方、食品工業会ではですね、ANVISAが広告宣伝行為を規制する法的根拠はないということでですね、我々も参加しているんですけども、裁判にかけてですね、第1審では我々が勝っています。しかし、まあANVISAもそこで黙っているわけではないんで、上告していますので、上級審でどうなるか、それは不透明なので、まあ大概の会社はこれがもう施行されたということで対応しているというのが実情です。
では最後にまとめとしてですね、GDPが、2012年ですね、GDPがまあ低いということですけども、国内消費市場はですね、結局その、アベノミクスじゃないですけども、毎年給料は上がっていくんですね。給料はインフレプラス、生産性が上がるか上がらないかに関わらずプラスアルファで上がっていきますので、消費は確実に支えられると。それから、そういうことで国内消費はまあ好調だということです。それから原料高・インフレの高進がコストを圧迫していると。輸出にとっては為替相場が追い風で、海外需要も回復傾向であると。
2013年ですね。国内消費は引き続き活発であろうと。ただ資源価格の下落とかですね、設備投資の鈍化が雇用に悪影響を与えるということになってきますと、一般消費についても悪影響を与えるということになるのではないかという懸念があると。それから輸出については為替相場の反転で復活するも、政府の通貨政策が一貫せず不安が残ると。それからまあコストアップのインフレへどういうふうに対処したらいいかということが問題であるということです。
以上です。どうもお疲れ様でした。
司会
ご苦労様でございました。何かご質問ございますでしょうか。なければここでですね、福嶌総領事の方からご講評を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 -
講評 福嶌教輝 在サンパウロ日本国総領事／ブラジル日本商工会議所名誉顧問
総領事館の福嶌でございます。現場で皆さんこんなにご苦労されているのに、今日お話しいただいたことについて私が講評するのは大変おこがましいと思っておりますが、お時間をいただいて3点ばかり講評と言う形でまとめさせていただきたいと思います。
まず一つ目でございますけれども、今本当にお聞きして、まずマクロといいますか、全体像的に皆様のお話しされているのを聞いておりますと、やはり昨年、2012年というのは非常に厳しかったと。まあ逆風がたくさんあった中でも何とか消費に支えられて顕著な動きをされた会社もおられるかと思いますけども、たくさんの業界、非常に厳しかったというふうに伺った次第です。
ただ、皆さんどうも13年については何とか持ち直すんではないかと、最初の金融部会の方でもご説明ありましたけども、まあスピードは遅いけれども、回復の準備が一応整ってきているんではないかと。ただやはり様々な構造的な要因が阻害するんではないか。いわゆるブラジルコストを含めて大変ではないかというような、まあ皆さん懸念を持ちながらも13年に期待されているのかなということを感じさせていただきました。
そういう中でもやはり、コンサル部会の方からお話のあったように、この、事業の成長に最も重要な国ということで中国、アメリカに次いでブラジルを第3番目に挙げていると。私も他の色んな文献でも見まして、やはり色んな問題あるけれどもブラジルというのは期待できるんではないかという意味でも、先程ありました、他でも、例えば直接投資が600億ドルを超える世界4位であるという意味でもですね、顕著にやはりブラジルには投資が来ているんだなと。そして皆様も、新しい進出企業どんどんこちらに来られておりますけども、期待を持たれているのだなと。
そしてまた特に、先程もありましたけれども、ワールドカップですとかオリンピック、そういったところでの期待、あるいは、サンパウロとか南部についてはもう大分進出されていますけど、これから東北部、これに対しても期待されているといったようなお話があったかと思います。
そういう意味で、全体像的には私どもも13年以降何とか持ち直してくれたらなと、本当に期待しているところですが、他方、2番目に、業種別にお話しを伺っておりますと、やはり中々業種によっては厳しいと。少しずつでも回復しているけれどもまだまだだというのが大半のお声だったのかなと思っております。2012年では、本当に厳しかったけれども、13年は、おそらく大きくは伸びないというのがほとんどの皆さんの、まあ一部の業種を除いて、非常に好調な業種もございますけども、2013年は大体2011年のレベルに少し戻るのかなというようなお話が多かったのかなと思います。
その中でも、やはりあの、まあ外的要因もありますけどもブラジルコスト、あるいはお聞きしていて非常に感銘を受けましたのは、やはり競争が非常にどんどん厳しくなっている。これはアメリカ、ヨーロッパ、あるいは中国、韓国といったのが進出企業として、あるいは輸入品として、非常にどんどんと皆様の業態の中で競争が激しくなって苦労されているというお話を伺った次第でございます。
しかしながら、伺っていますと、順調に伸びておられる、あるいは10％、二桁の増も期待されるような業界もあるのかなというように思いました。特に最初のころにありました保険、こういった分野は非常にまだまだ伸びる余地があるですとか、医薬品、化粧品というのは好調だとか、あるいは先程天野さんからもありましたけども、調味料ですとか即席めんといった食品分野、あるいは通信・ITインフラですとか、航空貨物、あるいは今後オリンピック等に期待する旅行、こういった分野がまあ順調ですし、それから大変厳しい中の繊維部会からもご報告ありましたけども、金屋部会長からありましたけども、まあ去年は非常に厳しかったけれども少しは良い兆しが見えてきたということの明るいニュースもありました.
さらに西岡社長の方からもJ-DeEPといったですね、新しい、まあ希望の持てるプロジェクトが発表されたということで、これも良いニュースですし、それからまあ都市交通などの大型受注がこれから出て来るんではないかといったようなお話もありまして、まあ2013年、まあ大変厳しいとは思いますけれども、色々希望の持てる年になればなということを思った次第でございます。
そして、最後でございますけれども、3点目といたしまして、まあ平田事務局長がいつもご報告されていますけれども、商工会議所のメンバーがもう今や340数社を超えて、先週行われた商工会の会合でも3社新しく加入されましたけれども、ここ1年ちょっとでも20数社、30近くのですね、新しいメンバーが増えたと聞いております。もう340いくつというのは史上最高でございますし、日系企業数も今200数社ということで、かつての215社という一番の史上最高の数にもう届こうとしているということで、進出企業がますます入ってこられていると。
ただまあ、ジェトロさんとか他とお話ししていますと、大きな企業、大企業の方はほぼ一巡してお入りになってきているけれども、これからは中小企業の方がどんどん入ってこないといけないと。ただ、そういう意味ではまだまだ日本の中小企業の方々はブラジルと聞くとですね、今様々なお話ありましたけども、問題が多いのではないかということで足踏みをされているとも伺っております。
そういう意味で、実は例えば来週ですね、JICAさんが中小企業、中小企業といってもユニチャームのような大きな会社も入っているんですけども、17社ぐらいがですね、来られて、こちらでいろんな調査をされるということをされるんですけれども、ぜひですね、こういう中小企業の方々もですね、どんどんとこちらに入って来られるのをですね、我々、JICAさん、ジェトロさん、JBICさんともにですね、オールジャパンでお助けできるものはですね、させていただきたいし、皆さんとともにですね、商工会議所の皆様とも力を合わせたいと思っている次第です。
そういう意味でも、経済合同委員会というのが毎年行われていますけれども、これも活発になってきていると伺っております。それから先々週ですかね、FIESPとの会合も商工会議所おやりいただいて、FIESPの方もですね、これからも継続してああいう、あれは全体像をさっと眺めただけでございますので、テーマごとで会合を開きたいということで、もうすでに次のテーマについても商工会の方にですね、打診があるようでございますので、FIESPとの色んな交流を続けてですね、先程繊維部会の方からもぜひこのブラジルコストを何とかというのはですね、やはり日本だけではですね、ブラジル政府に色んな形で言ってもですね、厳しいものもありますので、他の色んな、FIESPとかあるいは他の商工会ともですね、一緒になって物申していきたいと思います。
あるいは今年の初めに新年会でブラジリアから大使の三輪が参りましたけども、あの時にも申しましたが、今年はぜひですね、ジルマ大統領の訪日というのを実現してですね、そういった機会、あるいは日本もですね、自民党政権になりまして、これから閣僚の方々もですね、ぜひブラジルにもですね、お越しいただいて、特にまあゴールデンウィークといった機会など、あるいは年内にですね、色んな形で日本の政治家の方も来ていただいて、そういった時に皆様のお声も反映してですね、ブラジル政府の方にですね、色んな形で、ブラジルコスト、あるいは日本の実情、日本の意欲をですね、示しながら、日伯間の経済交流をさらに深めたいと思っておりますので、また皆様との色んなこういった形での意見交換をさせていただけたらと思っております。
以上、講評といいますか、3点ばかり、皆様のお話を聞きまして伺った内容をまとめさせていただきました。今日は本当にありがとうございます。お疲れ様でございました。
司会
どうもありがとうございました。それでは上野総務委員長より閉会の辞をお願いしたいと思います。 -
閉会の辞 上野秀雄 総務委員長
福嶌総領事、どうも大変励ましのこもったですね、ご講評をいただきまして、本当にありがとうございました。皆さん長い時間ご清聴いただきましてありがとうございました。本日の発表に非常に尽力いただきました各部会長、それから部会の皆様に心より厚く御礼を申し上げます。
次回の業種別部会長シンポジウムは8月の20日を予定しております。全員参加で、チャレンジする、開かれたシンポジウムをめざして、事務局と一緒になって準備を進めていきたいと思っておりますので、このシンポジウムに関するご意見とかご要望等、何でも結構ですので、もしございましたら会議所事務局の方へメール等いただければと思っております。それでは本日は本当にありがとうございました。失礼いたします。
司会
それでは先程ご案内申し上げましたように、この後カクテルパーティーがございます。出てすぐ右のですね、部屋でございますので、皆様ふるってご参加ください。なお参加費は一人60レアイスとなっておりますのでよろしくお願いいたします。（以上、シンポジウム終了）
