昨日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、記者会見で米国経済がＦＲＢの予測通り改善するなら、年内に量的緩和策の縮小に踏み切り、来年半ばに終了する可能性があると発表した。
このバーナンキ議長の発言を受けて、昨日のレアル通貨に対するドルは、1.29%高騰のR$2.20と2009年4月27日以来のドル高の為替となり、ドルに対する新興国の通貨は一斉に下落している。
また昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、3.18％下落して4万7,893.06ポイントと2009年4月以降で最低の平均株価を記録、今後の中銀による政策誘導金利（Selic）の引上げ幅が急上昇するのに伴って、Ibovespaは更に下落する可能性が見込まれている。
益々のドル高の為替の影響で輸入製品の価格上昇によるインフレの上昇を緩和するために、中銀は現在のSelic金利8.0％を10％もしくはそれ以上の引き上げを余儀なくされると予想されている。
ジェトリオ・ヴァルガス財団（FGV）のブラジル経済研究所（ IBRE）のアルマンド・カステラール・コーディネーターは、「中銀が今年のインフレ指数を連邦政府の目標中央値4.5％に抑えるためには、Selic金利を11.0％以上に引き上げなければならない」とコメントしている。（2013年6月20日付けエスタード紙）
