新開発・産業・貿易大臣が輸出振興計画の拡充に言及
ジルマ政権が採用した新工業政策の策定者の1人で、2月13日に開発・産業・貿易大臣に就任したマウロ・ボルジェス新大臣が、就任の数日前にエスタード紙とのインタビューで、連邦政府が2014年もブラジル拡大計画（ブラジル・マイオール計画）における産業の「構造化プログラム」を継続し、この分野の活動の拡充に向けて「一歩踏み込む」ことを計画しているとコメントした。
この戦略の新たなステップとして、輸出業者に対して工業製品の輸出額の最大3％を還付するレインテグラ（Reintegra：輸出業者向け租税還付特別制度）を、付加価値が高まるほど租税還付額も増加するよう拡充することを構想している。このインタビュー時点でブラジル工業開発機構（ABDI）の会長だったボルジェス新大臣は、レインテグラの還付規模を、輸出業者の売上の1％から10％の範囲で設定するように変更を加えるべきだとの見解を示した。
「ドイツと中国は、既に同様の政策を実施している。ブラジルで成功しなかった理由は、減税に向けて努力したにもかかわらず負担は依然として重く、輸出業者は別の部分で妥協を余儀なくされたからだ」と言う。その上で、「付加価値に対する要求水準を維持し、減税への努力を拡大する。これが減税を受けようとする企業の努力を後押しする」と付け加えた。ボルジェス新大臣は、2014年の経済状況を考慮した上で、「2014年の財政状況は依然として厳しく、そして、工業政策を実施する余地は残されていない」と言う。他方、同大臣は、ブラジル拡大計画の推進については、慎重に言葉を選んでコメントした。「ブラジルは低成長率に止まったが、リセッションではなく、推進資金は財政収支から逸脱したものにはならない」と言う。
ボルジェス新大臣は、事業入札と事業認可については現在のペースを継続、むしろ加速することになると強調した。「これらは2014年ではないだろうが、インフラ投資による新たな成長サイクルで経済成長を支えることになる」と期待する。新たな工業政策の導入を正当化する背景として、新大臣は、EUとの自由貿易協定や生産チェーンの開発、特別税制といった種々の政策を策定中であることを挙げた。「資本コストの削減は、この政策の中核をなす。バックミラーで過去を振り返っているだけでは駄目で、コストと価格の調整を見渡していく必要がある」と言う。ただしボルジェス新大臣は、貿易の円滑化と輸出に対するインセンティブという、ブラジル拡大政策で想定していた課題に関して、「政府の永続的な政策」へと転換できていないことを認めた。「これらは、良好に進展してるとはいえ、想定していたようには進捗していない」と言う。だが、この戦略を強化するために貿易協定を加速し関税を撤廃する必要がある。
為替について。マウロ・ボルジェス新大臣は、労働者党（PT）からミナス・ジェライス州知事選に立候補すると表明したフェルナンド・ピメンテル前開発・産業・貿易大臣の右腕であり、ブラジルの工業部門が為替問題によって過去数年にわたり苦しめられてきた問題についても、持論を展開した。同新大臣は「行き過ぎたレアル高は、ブラジルの工業部門にとっては有害で、競争力に打撃を与えた」のだと言う。ボルジェス全国統合システム（SIN）大臣によると、政府が対策を講じはしたがその時期に「為替の調整がなかった」ことは、工業の回復を妨げた。「為替は新たな競争力のパラメーターになっており、世界中に影響を与えた」と言う。だが、「為替相場が、あるべきところに落ち着くことで、ブラジルにとり回復に向けた条件が整うだろう」と予想している。ボルジェス新大臣によると、工業政策の新たなステップは、例えば、電気モーターの生産やバス用エタノールエンジンの生産への振興のような、自動車のエネルギー効率に注力するといったようなものになる。「新たな産業を生み出すために工業製品税（IPI）の課税率をゼロにする」ことを、新大臣は支持する。それはエタノール業界に止まらず、石油・ガスの商流全体に対しても同様に適用されるものになる。（2014年2月23日付けエスタード紙、マウロ・ザナッタ記者）
