ジルマ・ルセーフ大統領は2011年の就任に当たって、任期末までに国内各地のインフラ工事と新工場の立ち上げを通じて国内総生産（GDP）に対する投資比率を18％から24％へと押し上げ、豊かで活力に満ちた経済をブラジル国民にもたらすと約束した。彼女は、この公約を達成できなかった。2014年12月時点で彼女がブラジル国民にもたらすことができるのは、未来に対して野心的で大げさな計画を持ち、4年間の平均経済成長率が年率1.9％で投資比率が18％から19％で停滞するという平凡かつ希望の持てない国である。
4月24日、国際通貨基金がラテンアメリカ諸国の2014経済見通しに関する報告書を発表した。その結果は、実に落胆すべきものがある。平均すると、この地域は2013年の2.7％を下回る2.5％の成長に止まるものであり、これは、新興国の4.9％の半分、先進国の3.6％を下回り、さらには、経済危機からの脱出口に立っただけというアメリカの2.8％も下回るのだ。この地域は民間投資でも低迷しており、唯一の例外はアメリカの経済回復に相乗りするという外的活力のおかげで2014年に3％の成長が見込まれるメキシコだけだ。
ラテンアメリカ諸国の中でも重要な3か国に、地域の中でも最悪の経済状況が集中している。すなわち、ベネズエラは0.5％のマイナス成長を見込み、アルゼンチンはわずか0.5％の成長、そしてブラジルは1.9％の成長という躓きぶりなのだ。だがこれは、偶然の一致ではない。これらの国々の間には類似する部分と相違する部分がある。政治・経済的な大衆迎合主義は、最も顕著に目に見える類似点で、あえて言えばブラジルではその他の国ほど開けっ広げではなく破壊的な規模ではないことぐらいだ。石油資源に富むベネズエラは、この国の発展と所得の向上、雇用の改善に向けてあらゆる投資家が資本を投下しようとする条件を備えていた。だがわずか1年強で、ニコラ・マドゥロ大統領率いる同国政府は何も発展の道を築くことなく、むしろ、成長のレールを破壊した。投資家を遠ざけ、失業を生み出し、野党を殺害し、前任のウーゴ・チャベス大統領同様、政治的支援を呼び込むために貧者に現金をばら撒いた。
クリスチーナ・キルチネル大統領は過去3年間、アルゼンチンが奈落の底へと下って行くきっかけを与えた。できもしないことをやろうとした結果、投資の回収を引き起こし、企業が生産を停止して資本の逃避に乗り出し、インフレ指数と失業率、GDP成長率を偽ることとなり、先行きの不透明感を生じさせ、政府による為替の制限や思いつきの政策は、かの国へ向かおうとした人々を落胆させ、かの国で根を張ろうとする人を落胆させている。これらには、ブラジル企業のバーレとペトロブラスも含まれる。
我が国に対する民間資本の信頼は、ベネズエラとアルゼンチンの状況を受けてさらに薄くなり、ジルマ政権発足後の民間取引に対する政府の介入という数々の実験とその失敗が繰り返されたことで失墜した。消費促進とインフラ投資の軽視という最初の政策は、この国に多大な犠牲を強いるものになった。時代遅れで（しかも馬鹿げた）、民営化に反対するという偏見に満ちたイデオロギーから出た動機により、労働者党（PT）政権は、ほぼ3年にもわたってインフラ投資を生み出さずに過ごした。ようやく政府が目を覚ましものの、全てが方向違いだった。利益を固定しようとし、事業札は失敗した。これに続く停滞期を経て、ジルマ大統領は、終局的に導かれる大失敗とコントラストをなす、大風呂敷な計画を書き起こし始めた。空港と港湾、高速道路の事業入札など、以前はゼロだったものが、突如、270か所の地方空港の建設と民間資本向けに45か所の港湾事業入札が沸き起こったのだ。だが、これまでのところ何も結果は出ていない。
社会分野でジルマ政権は、ボルサ・ファミリア（家族手当）の拡大と低失業率の維持を達成、何百万人と言う国民を貧困から救い上げたが、低所得層の暮らしは依然として、不安定な保健と教育、公衆衛生サービスによって、安楽などと呼べるものに到底及ばない状態のままである。ルーラ前大統領によって喧伝された有能な統治能力という彼女の名声も、彼女が大統領府に足を踏み入れてからというもの、証明されていない。その理由は、経済に繁栄と力強さがなければ所得の分配の成果に継続性など求め得ず、一時的かつはかないものに終わるということへの理解が、彼女自身に不足していることである。（2014年4月27日付けエスタード紙）
