スエリー・カルダス
以前は密会所や舞台裏で囁かれるだけだった批判と受け答えが、表沙汰になり、あけっぴろげに語られるようになった。声を上げているのは、このほど指名を受けた大臣たちで、彼らが狙い撃ちしているのは、彼らを指名したジウマ・ロウセフ大統領その人である。4月7日の教育大臣の任命式典で、ジウマ大統領は、プレソルト（岩塩層下）の石油開発における生産物分与契約（PS契約）を擁護する強力な予防線を張った。曰く、「岩塩層下の支配権をめぐる戦いで俎上に上がっているのは、われわれの主権と、我が国の将来、そして教育である」。
だがブラジル民主運動党（PMDB）に所属するエドゥアルド・ブラガ鉱山動力大臣は、異なる考えをお持ちのようだ。つまり、ジウマ大統領の発言からわずか2日後、上院の公開審議で、「石油産業のローカル・コンテント規定と岩塩層下のPS契約モデルを、我々は見直す必要がある」とコメントし、これまで連邦政府内部では誰もあえて反対しなかった2つの神話（1つ目はルーラ大統領が紡いだもの、2つ目はジウマ大統領が作り上げたもの）を解体した。そして、大統領の不人気と影響力の低下を背景に、マンガベイーラ・ウンジェル戦略問題大臣が、第1次ジウマ政権の経済政策について、「無教養なケインズ主義」と、公の場でこき下ろした。これに関して言えば、この「無教養なケインズ主義」の発案者であるアルノ・アウグスチン元国庫財務局局長はどうしているのだろうか？ 彼は、我々が現在直面している様々な問題を生み出した「創造的会計」とその他の無数の行き当たりばったりな虚偽について、説明する責任がある。
これらの第1次政権の蹉跌はブラジル国民に大きな負担を強いるものになったが、同様に、人気が急落した上に政治的権限をミシェル・テーメル副大統領と上下両院議長というPMDBの手に譲らざるを得なくなった大統領自身にも、大きな代償を強いた。ジウマ大統領の影響力が弱体化したことで、同政権の大臣たちは、報復と、かの有名な町中に響きそうなジウマ大統領の叱責を懸念する必要がなくなった。まさに子羊が狼に豹変するがごとく、PMDBは、中央銀行の独立性を擁護し、省局を39から20に削減することを支持し、その他の、労働者党（PT）とルーラ前大統領、そしてジウマ大統領が掲げてきた錦の御旗の見直しを迫り始めた。
石油産業向けのローカル・コンテント政策と岩塩層下に対するPS契約政策は、かつては必要性があったにしても、現在では、数々の横領と不行き届きなガバナンスで弱体化したペトロブラスにとって、これらは現実問題として避けられない重荷になっている。もし規定を見直さないのなら、石油開発鉱区の新たな入札は実施されず、深海の石油資源はブラジル国民に対して富と所得、雇用をもたらすことなく眠り続けるため、国民はもう一段の不利益を被ることになる。同様に、期限内に船舶を建造する能力がなく、また倒産するところも出てきた国内造船工業と、資金不足で会社存続の危機に立たされ120億レアルの債務で履行遅滞リスクを抱えるセッテ・ブラジルに対して求められている艤装のローカル・コンテント規定の見直しを行わなければ、石油生産に向けたプラットホームと掘削リグ、輸送船の不足状況がさらに悪化することになる。
政党に資金を横流しする汚職スキームの発覚とペトロブラスの財務の健全性が打撃を受けたこと、つまり、同社を格下げさせ資金調達を困難かつコスト高になり、投資に振り向ける資金が枯渇し、国内外での評価が毀損したことで、同公社は、岩塩層下の石油業界規定で求められる諸条件を達成できない状況にある。岩塩層下で事業の経営権を確保する唯一の企業として存在し続けるには総投資額の少なくとも30％の拠出を求められるが、その資金源はどこにあるだろうか？ この規定は、生まれた時点ですら不都合なものだった。というのも、最初の段階においても、ペトロブラスがこれを履行できないと分かっていたからだ。現在の状況は、さらに厳しい。これはジウマ大統領が大統領府執務室官房時代に犯した大きな誤りの1つだが、むしろ、彼女がそれを修正するどころか誤りを頑として認めないことこそ誤りだといえる。そして、頑迷なジウマ殿の尻拭いをしなければならないのは、ペトロブラスとブラジル国民なのだ。
石油開発に携わる企業が支払うロイヤルティーと賦課金を2倍にも3倍にも引き上げながら岩塩層下から生産した石油の販売を通じて教育向けの資金を最大化するのが目的ならば、それはそれとし、誤った判断の責任まで民衆の側にばら撒くのはやめていただきたい。（2015年4月12日付けエスタード紙）
スエリー・カルダス ジャーナリストでリオ・カトリック大学（PUC-Rio）教授
