セルソ・ミンギ
ジョアキン・レヴィー財務大臣が不満を表明した労働生産性の向上は、これにフォーカスした政策なくして自然発生的に達成できるものではない。
ジョアキン・レヴィー財務大臣が13日、滞在先のロンドンで、「生産性の大幅な向上なくしてより大きな賃上げの支持はできかねる」との所感を表明した。
これは、インフレに与える影響として中央銀行が繰り返し警告してきた問題だ。労働生産性を上回って賃金が上昇すると、需要の影響を受けて物価の上昇を招く。賃金の増加が財とサービスに対する需要を拡大し、しかも、それが供給を上回る場合、当然の成り行きとして、需給馬連巣の崩れと呼ばれるものを解消するためにインフレが不可避なのだ。
4月29日に国会に招致されたジョアキン・レヴィー財務大臣は、先生の中で、図表（1）と同じ内容の図表を示した。ブラジル国民の平均収入（つまり賃金）が、経済生産性及び労働生産性、資本生産性よりも大幅に増加したことを説明したのだ。だが、水準を上回って上昇した賃金について、労組と労働運動家を代表した政治家が国会で圧力をかけたためだとのみ説明するのは誤りだ。経済成長のペースを上回って賃金が上昇した理由は、経済政策が労働力に対する需要を喚起したからだ。それが証拠に、過去2年にわたって労働市場は、ほぼ完全雇用の状態で推移してきたのである。
既に足取りが止まりかけてきたブラジル経済が後退局面に入ろうという現在、様々な指標で失業率の上昇傾向だけでなく、労働者の平均所得の落ち込みも示している。従って、賃金が下落し始めたのは、労働効率に関係した何らかの要因ではなく、労働市場が冷え込んでいるからなのだ。
ブラジルにおける極めて低い労働生産性は、国内で労働力のパフォーマンスを改善しようとする政策が欠如している結果でもある。この政策は、教育の質、さらに、職業訓練の質の改善によって達成される。
この点で、「教育的祖国」政策は大失敗なのだ。国際的評価でブラジル人学生は成績が振るわず、しかも教師のストが拡大しているとあって、図表（2）で示すように経済協力開発機構（OECD）が世界76か国を対象に実施した初等教育の質に関する国別ランキングの評価で、ブラジルにおける教育は60位にとどまるのだ。
ジルマ政権は教育の失敗によって経済と社会の発展に遅れを生じさせたと理解しているようだが、彼らがこの問題を解決できるのは岩塩層下で石油が生産物分与（PS）方式によって生産され、ロイヤルティ収入が確保できて以降という随分先のことなのだ。
ジョアキン・レヴィー財務大臣が不満を表明した労働生産性の向上は、これにフォーカスした政策なくして自然発生的に達成できるものではない。（2015年5月14日付けエスタード紙）
