石油の国際コモディティ価格下落によるペトロブラス石油公社の収益悪化やラヴァ・ジャット作戦の汚職疑惑による国内外金融市場での信用下落、ドル高の為替による一段の負債増加などの影響で、ペトロブラスは最大限のコスト削減を余儀なくされている。
先月26日にペトロブラスはコスト削減のための人件費削減計画を発表、2019年までに総額120億ドルに相当する450億レアルを削減して収益性アップを図るとアルデミール・ベンジーニ（Aldemir Bendine）総裁は表明している。
コスト削減対象として、ペトロブラス社員による海外での語学研修、親睦パーティ開催、景品の配布、出版物や手帳の配布中止、取締役以下の運転手付き社用車使用の禁止、タクシー使用や出張、残業の制限などを果敢に実施する。
ペトロブラスは直接雇用従業員8万900人、契約社員などの間接雇用従業員20万人を擁しているが、リオ州マカエ市のカンポス海盆向けの原油開発関連のエンジニア、会計士、事務員など1,200人の契約社員を解雇している。
ペトロブラスはSpassu Tecnologia社と2010年～2012年の間の外注契約として6,000万レアルの契約を結んでいたが、経費節減のためにコスト削減を余儀なくされている。
石油労統一連盟（FUP)とペトロブラスの代表団は、アウトソーシング契約解消による契約社員解雇について話し合いを継続、ペトロブラスは負債軽減のために自社資産放出を発表しているにも関わらず、石油のコモディティ価格下落やドル高の為替による更なる負債増加で人件費削減着手を余儀なくされている。（2015年9月4日付けエスタード紙）
